9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第62期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、景気は穏やかな回復基調で維持しているものの、世界情勢は中国を始めたとしたアジア諸国の景気減速などの影響により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは平成29年６月を目処に予定しております持株会社体制への移行に向け、各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が20,015百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は290百万円（同36.2％増）、経常利益は410百万円（同138.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（同181.3％増）となりました。

　木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は5,042百万円（同10.1％減）、営業損失は54百万円（前年同期は48百万円の利益）となりました。

　流通事業におきましては、ホームセンター部門において「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）をオープンするなど販売力の強化に努めましたが、耐久消費財に対する消費マインドが低調に推移していることなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は7,498百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は20百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。

　住宅事業におきましては、戸建て住宅の着工戸数が増加したこと及び販売用不動産の売却があったことなどにより売上高、営業利益とも前年を上回りました。

　この結果、売上高は1,008百万円（前年同期比142.3％増）、営業利益227百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

　建設事業におきましては、民間の大型物件の完成引き渡しがあったことなどにより売上高、営業利益とも前年を上回りました。

　この結果、売上高は1,908百万円（前年同期比152.3％増）、営業利益は74百万円（同155.6％増）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は254百万円（同3.4％減）、営業利益は106百万円（同1.5％減）となりました。

　自動車関連事業におきましては、取扱い車種に一部販売停止期間があったことなどの影響により売上高、営業利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は3,723百万円（同5.9％減）、営業利益は４百万円（同85.4％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加しております。主な要因としましては受取手形及び売掛金が953百万円、商品及び製品が681百万円、及び有形固定資産が519百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は27,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加しております。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1,046百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、4,018百万円となり前連結会計年度末に比べ339百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し932百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は632百万円（前年同期は469百万円の使用）で、主に仕入債務が1,046百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は755百万円（前年同期は558百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が657百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は241百万円（前年同期は897百万円の獲得）で、主に長期借入金の返済による支出が1,409百万円あったものの、短期借入金の純増額が461百万円、長期借入による収入が1,400百万円あったことなどによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式を2,615千株所有しており、上記大株主から除外しております。

　　　　２．上記の所有株式数のうち、テーオー小笠原役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。

　　小笠原　康正　　   1,403株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）

　当社の流通事業の一部（衣料品、家具、家電等）における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、売価還元法による低価法に変更しております。

　この変更は、流通事業の一部において使用する基幹システムの更新を契機に、流通事業全般のシステムの業務管理及び内部統制遂行上の効率性について検討した結果、相対的重要性の低下した個別法適用商品について、事業規模が大きいＤＩＹ用品等の売価還元法適用商品に併せて業務管理システムを統合することとし、第１四半期連結会計期間より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。

　第１四半期連結会計期間の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する商品の当初販売価格と実質販売価格との精緻な差額の把握が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、売価還元法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、個別法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオー小笠原の平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年６月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオー小笠原及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上