3440 日創プロニティ 四半期報告書－第34期第1四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第33期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については記載しておりません。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな回復基調のもと推移しましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しには足踏みが見られました。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、積極的な営業活動とコスト削減に取り組み、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,041百万円、営業利益は47百万円、経常利益は52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

　新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業活動を行った結果、受注高は堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は3,360百万円となりました。しかし、主として大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れていることが影響し、売上高は728百万円、セグメント利益は69百万円となりました。

＜ゴム加工事業＞

　平成28年３月15日付けで、ゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化しておりますが、建築・インフラ部材及び車両部品等が堅調に推移し、売上高は312百万円、セグメント利益は55百万円となりました。

＜建設事業＞

　平成28年４月28日付けで、建設業の日創エンジニアリング株式会社を設立しておりますが、売上高の計上はなく、セグメント損失は５百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における受注高は312百万円となりました。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△71百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が241百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

　この結果、資産合計は9,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。固定負債は910百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は2,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当213百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において間仕切り壁耐火性能評価に関する試験費用として350千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

　当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日  至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,082千円は、セグメント間取引消去5,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,042千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上