| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディカル一光 |
| 【英訳名】 | Medical Ikkou Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南野 利久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 大西 登志和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 大西 登志和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メディカル一光 東京支店 (東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,550,820 | 22,128,059 | 29,305,786 |
| 経常利益 | (千円) | 1,053,217 | 778,260 | 1,458,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 697,467 | 629,572 | 910,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 831,125 | 454,451 | 935,161 |
| 純資産額 | (千円) | 7,145,615 | 7,566,145 | 7,249,651 |
| 総資産額 | (千円) | 24,949,513 | 25,100,034 | 24,796,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 364.00 | 328.57 | 475.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 30.1 | 29.2 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 101.47 | 76.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
連結子会社でありました有限会社ボンボンは、平成28年３月１日付で、連結子会社である株式会社メディケアサポートを存続会社として合併いたしました。
また、当社は、平成28年８月１日付で有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得し子会社としております。
(ヘルスケア事業)
連結子会社でありました株式会社ＹＭＣは、平成28年３月１日付で、連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルを存続会社として合併いたしました。
株式会社ヘルスケア・キャピタルは、平成28年９月１日付でウェルフェアー株式会社の全株式を取得し子会社としております。また、平成28年11月１日付で株式会社さつきの全株式を売却いたしました。
(医薬品卸事業)
当社は、平成28年４月１日付で大豊薬品株式会社の全株式を取得し子会社としております。
この結果、平成28年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及びその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、平成28年４月に調剤報酬改定および薬価改定が実施されました。今回の改定は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた施策が反映され、薬局・薬剤師に求められる役割が大きく変化してきております。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、人材の確保・サービスの向上が課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高22,128百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益820百万円(前年同期比20.9％減)、経常利益778百万円(前年同期比26.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、前期開局した新店および前期、今期Ｍ＆Ａでグループ会社化した子会社が寄与したものの、平成28年４月の調剤報酬改定および薬価改定による影響等があり、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。この結果、売上高は16,694百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益1,123百万円(前年同期比15.0％減)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、平成28年9月にグループホームや通所介護事業などを運営するウェルフェアー株式会社をグループ会社化しました。一方、11月には訪問介護事業、居宅介護支援事業を運営する株式会社さつきの全株式を売却しました。当社グループのヘルスケア事業について経営資源の選択と集中を検討し、事業規模の拡大および収益力の強化を図ったものです。これらの施策に加え、既存有料老人ホームの継続的な入居者確保および前期に新規開設した施設が寄与し、売上高は堅調に推移しましたが、営業利益におきましては、Ｍ＆Ａに係る経費・手数料64百万円の負担等により微増となりました。この結果、売上高3,699百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益142百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大するなか、三重県、岐阜県、滋賀県および愛知県を中心に積極的な営業活動を行った結果、また、４月にグループ会社化した子会社が寄与し、売上高は伸長しました。利益面におきましては、価格競争が厳しさを増す市場環境の影響を受けました。この結果、売上高1,641百万円(前年同期比53.4％増)、営業利益52百万円(前年同期比7.9％減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,137百万円となり、前年同期比で43.8％増加しました。)
④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高92百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益45百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
また、投資事業におきましては、効率的な運用成績となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,035,000 | 2,035,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,035,000 | 2,035,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 2,035,000 | ― | 917,000 | ― | 837,050 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,916,000 | 19,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,035,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,160 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディカル一光 | 三重県津市西丸之内36番25号 | 118,900 | ― | 118,900 | 5.84 |
| 計 | ― | 118,900 | ― | 118,900 | 5.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 社長室長 兼 開発部担当 | 常務取締役 社長室長 兼 総合企画部担当 兼 開発部担当 | 酒向 良弘 | 平成28年６月１日 |
| 取締役 情報管理室担当 兼 総合企画部担当 兼 総合企画部長 | 取締役 情報管理室担当 | 木村 誠嗣 | 平成28年６月１日 |
| 代表取締役常務取締役 教育研修部担当 兼 教育研修部長 兼 情報管理室担当 | 代表取締役常務取締役 教育研修部担当 兼 教育研修部長 | 野間 誠司 | 平成28年９月１日 |
| 取締役 事業部担当 兼 関東事業部長 | 取締役 事業部担当 兼 第七事業部長 兼 関東事業部長 | 安達 佳之 | 平成28年９月１日 |
| 取締役 総合企画部担当 兼 総合企画部長 兼 第七事業部長 | 取締役 情報管理室担当 兼 総合企画部担当 兼 総合企画部長 | 木村 誠嗣 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,808,580 | 5,360,813 | |||||||||
| 売掛金 | 3,740,579 | 3,747,999 | |||||||||
| 商品 | 1,043,428 | 1,121,745 | |||||||||
| その他 | 661,622 | 602,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △7,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,253,411 | 10,825,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,301,868 | 6,763,027 | |||||||||
| 土地 | 2,819,411 | 3,104,773 | |||||||||
| その他（純額） | 405,453 | 472,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,526,733 | 10,340,771 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 887,712 | 1,162,810 | |||||||||
| その他 | 280,552 | 257,343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,168,264 | 1,420,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,651,017 | 1,086,908 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 591,964 | 770,810 | |||||||||
| その他 | 605,141 | 655,431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,848,123 | 2,513,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,543,122 | 14,274,076 | |||||||||
| 資産合計 | 24,796,533 | 25,100,034 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 12,011 | 30,513 | |||||||||
| 買掛金 | 3,989,769 | 3,524,328 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,331,363 | 3,468,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 434,249 | 236,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,828 | 13,226 | |||||||||
| その他 | 850,351 | 1,333,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,805,573 | 8,606,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,863,032 | 7,732,775 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 425,040 | 457,219 | |||||||||
| その他 | 453,235 | 737,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,741,308 | 8,927,885 | |||||||||
| 負債合計 | 17,546,882 | 17,533,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 917,000 | 917,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 837,050 | 837,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,461,534 | 5,953,149 | |||||||||
| 自己株式 | △199,317 | △199,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,016,267 | 7,507,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234,313 | 58,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △929 | △232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,384 | 58,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,249,651 | 7,566,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,796,533 | 25,100,034 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,550,820 | 22,128,059 | |||||||||
| 売上原価 | 19,180,914 | 19,747,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,369,906 | 2,381,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,331,574 | 1,560,045 | |||||||||
| 営業利益 | 1,038,332 | 820,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 793 | 519 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,807 | 15,744 | |||||||||
| 権利金収入 | 71,296 | － | |||||||||
| 業務受託料 | 3,393 | 2,250 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,364 | 12,502 | |||||||||
| その他 | 10,228 | 18,645 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,883 | 49,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,527 | 64,080 | |||||||||
| 売買有価証券運用損 | 8,715 | 10,161 | |||||||||
| その他 | 17,755 | 18,136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,998 | 92,377 | |||||||||
| 経常利益 | 1,053,217 | 778,260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 173,466 | 341,766 | |||||||||
| 特別利益合計 | 173,515 | 341,766 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 11,180 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,419 | 1,360 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 828 | 3,993 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,716 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 24,319 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,964 | 40,853 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,199,769 | 1,079,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 577,386 | 511,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75,085 | △61,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 502,301 | 449,601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 697,467 | 629,572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 697,467 | 629,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 697,467 | 629,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,072 | △175,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,585 | 696 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133,658 | △175,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 831,125 | 454,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 831,125 | 454,451 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった有限会社ボンボンは連結子会社である株式会社メディケアサポートと合併したため、また、連結子会社であった株式会社ＹＭＣは連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルと合併したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに子会社となった大豊薬品株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった有限会社ツルカメ調剤薬局を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに子会社となったウェルフェアー株式会社を連結の範囲に含めております。また、全株式を売却した株式会社さつきを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69,340千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |||
| 医療法人財団公仁会 | 14,924 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 449,056千円 | 449,875千円 |
| のれんの償却額 | 94,129千円 | 104,953千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日取締役会 | 普通株式 | 71,853 | 37.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月１日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月16日取締役会 | 普通株式 | 62,272 | 32.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月28日取締役会 | 普通株式 | 68,978 | 36.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月21日取締役会 | 普通株式 | 68,978 | 36.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,181,250 | 3,212,219 | 1,070,034 | 87,316 | 21,550,820 | ― | 21,550,820 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,524 | 415,904 | 27,758 | 446,187 | △446,187 | ― |
| 計 | 17,181,250 | 3,214,743 | 1,485,939 | 115,074 | 21,997,007 | △446,187 | 21,550,820 |
| セグメント利益 | 1,321,013 | 142,318 | 56,557 | 42,968 | 1,562,858 | △524,525 | 1,038,332 |
(注) １ セグメント利益の調整額△524,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用565,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,694,068 | 3,699,979 | 1,641,710 | 92,301 | 22,128,059 | － | 22,128,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 274 | 495,758 | 27,000 | 523,032 | △523,032 | － |
| 計 | 16,694,068 | 3,700,254 | 2,137,468 | 119,301 | 22,651,092 | △523,032 | 22,128,059 |
| セグメント利益 | 1,123,210 | 142,913 | 52,095 | 45,853 | 1,364,073 | △543,097 | 820,975 |
(注) １ セグメント利益の調整額△543,097千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用588,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「調剤薬局事業」のセグメント利益が14,500千円減少し、「ヘルスケア事業」のセグメント利益が54,840千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 364円00銭 | 328円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 697,467 | 629,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 697,467 | 629,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,916,083 | 1,916,083 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年９月21日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 68,978千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 36円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社メディカル一光
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。