E03459 オンリー 四半期報告書－第41期第1四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られました。一方で英国の欧州連合離脱の決定や米国大統領選挙などの影響により株式市場や外国為替相場が乱高下するなど、先行き不透明な経済環境が続いております。

また、紳士服市場におきましても、スーツ着用人口が全体的に減少していることに加えて、不安定な経済環境の影響から消費者の低価格志向が強まっていることや、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面については、前連結会計年度の苦戦の主因であったスーツの販売中心価格帯を見直し、店頭での商品打ち出し方法を改善するなど、お客様のニーズに合う物づくりに取り組みました。中でもスリーピーススーツやプラスパンツスーツなど付加価値を高めた商品の販売が好調であり、その他のアイテムの販売も堅調に推移いたしました。

販売面については、インターネット販売の強化に注力し、自社のＥＣサイトに加えてファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」での販売も開始いたしました。販売店舗につきましては、「オンリー」への業態転換に注力した結果、「オンリー（オンリープレミオを含む)」は５店舗出店して30店舗、「ザ・スーパースーツストア」は２店舗閉店して15店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は１店舗出店して19店舗、ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」は業態変更により最後の１店舗が閉店いたしました。

以上のことから、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数合計は64店舗となりました（前期末比３店舗増、前年同期末比３店舗減）。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億13百万円（前年同期比0.2％増）となりました。販売費及び一般管理費については、９億27百万円（同0.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は３億45百万円（同0.4％減）となりました。

また、営業外収益に受取賃貸料を47百万円計上したことにより、経常利益は４億15百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億77百万円（同5.4％増）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加し、77億53百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加して28億３百万円となりました。主な変動要因は、短期借り入れ等により現金及び預金が34百万円、商品及び製品が86百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、49億49百万円となりました。主な変動要因は、新店出店に伴う設備投資を行うも投資その他の資産への振替により有形固定資産が１億55百万円減少し、投資その他の資産が２億61百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、20億16百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加し、13億68百万円となりました。主な変動要因は、その他流動負債が１億80百万円減少した一方で、短期借入金が４億円、買掛金が81百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、６億48百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、57億36百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を２億77百万円計上した一方で、前期の期末配当81百万円を実施したことにより、利益剰余金が１億95百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  （賞与引当金）

前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定金額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

なお、前連結会計年度末においては支給確定額42,306千円を流動負債（その他）に含めて計上しております。

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

配当金支払額

（注）平成28年11月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立40周年及び東京証券取引所市場第一部指定による記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役（代表取締役会長兼社長を除く）及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。

（1）処分の概要

① 処分の期日　　　　　　　　　平成29年１月17日

② 処分する株式の種類及び数　　普通株式　　　　　　　61,200株

③ 処分価額　　　　　　　　　　47,736千円

④ 処分の方法　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑤ 割当先　　　　　　　　　　　取締役　　　　　６名　45,000株

　 　　　　　　　　　　　　　　（代表取締役会長兼社長を除く）

　 　　　　　　　　　　　　　　使用人　　　　　６名　16,200株

⑥ その他　　　　　　　　　　　当自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（2）処分の目的及び理由

　当社は、平成28年10月24日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成28年11月25日開催の当社第40期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役について年額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　なお、当社は、本制度を当社使用人に対しても導入しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上