E03455 一六堂 四半期報告書－第23期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 (1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、一方で、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

　外食業界におきましては、労働需要逼迫による人件費関連コストの上昇や、円安や天候不順による原材料価格の上昇に加え、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、客単価5,000円前後の主力和食居酒屋業態「天地旬鮮　八吉」を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開しており、同業他社とは一線を画した営業戦略で差別化を図っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、来期以降の業績向上を見据え新規出店は行わず、前連結会計年度より取り組んでいる、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間では、不振が続いていた「もつ鍋　黒き」業態を中心に、６店舗の業態変更を実施したほか、当社グループの中でも優良立地にある店舗に経営資源を集中させるため、不採算には至っていないものの、今後大幅な業績向上が見込めない10店舗を閉店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は69店舗となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,732,283千円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は、212,611千円(同135.1％増）、経常利益は、299,294千円（同64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132,021千円（同80.8％増）となりました。

　今後も引き続き、当社の特徴である漁港で鮮魚を直接買付けることのできる権利、すなわち買参権をさらに活かすべく、特に既存店を質的、人的両面ともにさらに充実したものにするために戦略的な営業、人員の採用を引き続き実施していく所存であります。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 (2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、6,043,422千円、負債の部は、900,014千円、純資産の部は、5,143,407千円となりました。この結果、自己資本比率は、83.7％となっております。

①　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,488,401千円となり、前連結会計年度末と比較して230,494千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が166,232千円、売掛金が36,639千円、その他が37,780千円増加したことによるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間末の流動資産÷流動負債で表される流動比率は、前連結会計年度末と比較して45.9ポイント改善し、388.3％となりました。

②　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、3,555,020千円となり、前連結会計年度末と比較して207,796千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が161,137千円、投資その他の資産が48,787千円減少したことによるものであります。

③　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、640,888千円となり、前連結会計年度末と比較して18,510千円減少しております。主な要因は、未払法人税等が19,717千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、259,126千円となり、前連結会計年度末と比較して19,526千円減少しております。主な要因は、資産除去債務が18,983千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、5,143,407千円となり、前連結会計年度末と比較して60,734千円増加しております。主な要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益132,021千円の計上による増加、新株予約権28,875千円の計上による増加、自己株式4,685千円の取得による減少、剰余金の配当による95,477千円の減少によるものであります。

 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は平成28年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式9,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は13,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.15％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月13日開催の取締役会において、剰余金配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(注)　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一六堂の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一六堂及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上