| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 川 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石 見 紀 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石 見 紀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 11月30日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,374,221 | 3,721,315 | 4,800,856 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △92,220 | 189,849 | 9,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,118 | 140,594 | 114,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,915 | △12,755 | 45,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,614,759 | 1,570,080 | 1,581,827 |
| 総資産額 | (千円) | 4,528,550 | 4,345,721 | 4,519,548 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.81 | 1.97 | 1.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 36.1 | 35.0 |
| 回次 | 第110期第３四半期連結会計期間 | 第111期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成28年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.62 | 0.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第110期第３四半期連結累計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第111期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、第108期連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、当該状況を解消・改善するための対応策を実行してまいりましたが、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、また、当第３四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を確保できる体制になりつつあり、財務状況の改善に向けた諸策は着実に進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。ただ、当社グループは、財務基盤の安定化と親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる体制を確立するには未だ課題が残る状況であることから、引き続き当該状況を解消又は改善するための対応策を講じております。当該対応策につきましては、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）のわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境は改善が続き、消費者マインドには持ち直しの動きが見られましたが、海外経済、金利、為替相場の動向による影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済は、米国の大統領選挙の結果をうけて、新しい政策への期待感から円安・株高へと変化して参りましたが、中国では引き続き景気は緩やかな減速傾向が見られる中で為替レートも元安円高が進行し、一部不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、産業機械等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。また、エンジニアリング事業では、画期的なアイデアと独自の技術で開発したゆるみ止めナットとナットの脱落を防止するゆるみ止めスプリングの生産体制の強化と販売拡大を推進するとともに、一般消費者向けの商品の販売や住宅関連サービス等を行いました。さらに、海外事業では、中国子会社においてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック成型品の製造販売を展開し、新規取引先の開拓と生産体制の強化を進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,721,315千円（前年同期比10.3%増）、経常利益189,849千円（前年同期は92,220千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,594千円（前年同期比8.9%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことをうけ、疲労試験機等の材料試験機の拡販や動的試験機の安定的な受注確保、メンテナンスサービスの拡大など継続的かつ積極的な営業活動に取り組むとともに、代理店との関係を密にし、幅広く多面的な販売活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間において販売面は堅調に推移いたしました。また、生産面におきましても、生産工程の製造原価マネジメントの改善・強化を継続的に実施するとともに、販売管理費の見直しを行いコストの削減に努めました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,109,707千円（前年同期比8.0%増）、営業利益は371,238千円（前年同期比56.1%増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主に高速道路や電力関係等のインフラ施設や公共事業関連施設を対象に主力製品であるハイパーロードナットやゆるみ止めスプリングの販売強化に取り組みました。また、前連結会計年度において、主要顧客とゆるみ止め製品の共同開発や共同特許出願等を行い、2016年度グッドデザイン賞を受賞するなど、ユーザー視点に立った製品を提供することにより、安定的な受注・売上の確保に努めてまいりました。エンジニアリング事業のうち民生事業では、住宅防音工事関連ビジネスのほか、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の製造・販売の規模拡充を行いました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は365,267千円（前年同期比59.0%増）、営業利益は53,197千円（前年同期比1,244.5%増）となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において、円高傾向が進む中、中国国内のみならず日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡充および新規取引先の開拓に取り組み、オフィス家具部品関係は好調に推移いたしましたが、中国の景気減速が影響し中国国内向けの自動車関連部品等は伸び悩みました。また、生産面では、生産管理体制の見直し、製品品質の改善・向上、製造原価マネジメントの強化に取り組み、コストの低減に努めました。さらに、エンジニアリング事業部門と連携し、グループシナジーを活かしてプラスチック成型品の製造受託を行いました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,381,896千円（前年同期比15.4%増）、営業利益は35,017千円（前年同期は47,198千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,345,721千円となり、前連結会計年度末に比べ173,826千円減少いたしました。
流動資産は2,982,633千円となり、前連結会計年度末に比べ119,409千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加172,145千円、受取手形及び売掛金の減少366,592千円によるものであります。
固定資産は1,363,088千円となり、前連結会計年度末に比べ54,417千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少42,580千円、無形固定資産の減少15,637千円によるものであります。
流動負債は1,918,687千円となり、前連結会計年度末に比べ134,225千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少31,026千円、短期借入金ならびに１年内返済予定の長期借入金の減少104,745千円、未払金の減少32,787千円によるものであります。
固定負債は856,953千円となり、前連結会計年度末に比べ27,854千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少27,462千円によるものであります。
純資産は1,570,080千円となり、前連結会計年度末に比べ11,746千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加140,594千円、為替換算調整勘定の減少161,749千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,095千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社グループの資金・財政状況は、当第３四半期連結会計期間末での現預金残高が724,777千円で、流動比率についても155.5％と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は863,538千円（前連結会計年度末は995,746千円）となっております。借入金のうち、当社の債務引受分を含む27,714千円（前連結会計年度末は117,367千円）は、昨年清算した子会社の㈱ＫＨＩが原債権者である借入でありますが、当該借入につきましては平成29年２月末に完済する予定であります。当社グループの財政状況の改善につきましては、各事業の収益力の向上と安定化を図るとともに、全事業において経費削減や業務効率の向上など構造改革を進めておりますが、その成果が示現するまでの間に必要となる資金需要については、取引金融機関等から借入を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,259,000 | 71,259 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,259 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式408株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第110期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第111期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 552,632 | 724,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,595,408 | ※1 1,228,816 | |||||||||
| 電子記録債権 | 17,491 | 22,673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 286,920 | 277,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 363,342 | 389,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,866 | 189,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,154 | 11,553 | |||||||||
| その他 | 180,294 | 194,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,068 | △56,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,102,042 | 2,982,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,550 | 106,501 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,136 | 130,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,384 | 67,750 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,325 | 130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,149,819 | 1,107,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 12,909 | 9,682 | |||||||||
| のれん | 66,972 | 62,147 | |||||||||
| その他 | 39,176 | 31,591 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,058 | 103,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,405 | 12,459 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,753 | 13,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,439 | 61,494 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 203,153 | 194,366 | |||||||||
| その他 | 228,653 | 221,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △357,777 | △351,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,627 | 152,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,417,505 | 1,363,088 | |||||||||
| 資産合計 | 4,519,548 | 4,345,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,042,756 | 1,011,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,554 | 112,644 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 467,690 | 392,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,106 | 30,493 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,117 | 29,565 | |||||||||
| 未払金 | 84,898 | 52,110 | |||||||||
| 未払費用 | 120,798 | 157,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,142 | 29,620 | |||||||||
| その他 | 42,848 | 102,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,052,912 | 1,918,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,502 | 358,040 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,242 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 336,242 | 344,194 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 884,808 | 856,953 | |||||||||
| 負債合計 | 2,937,721 | 2,775,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,933,539 | △1,792,945 | |||||||||
| 自己株式 | △3,713 | △3,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 976,532 | 1,117,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 80 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 337,961 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267,288 | 105,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,294 | 451,944 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,581,827 | 1,570,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,519,548 | 4,345,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,374,221 | 3,721,315 | |||||||||
| 売上原価 | 2,487,674 | 2,598,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 886,547 | 1,123,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 987,102 | 906,786 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △100,555 | 216,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,788 | 994 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 4,607 | - | |||||||||
| 為替差益 | 15,421 | - | |||||||||
| その他 | 22,971 | 7,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,789 | 8,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,564 | 15,778 | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 4,636 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,602 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,714 | 406 | |||||||||
| その他 | 7,539 | 4,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,454 | 34,535 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △92,220 | 189,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 260,623 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,623 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,765 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,765 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,638 | 189,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,193 | 71,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,674 | △22,293 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,519 | 49,254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,118 | 140,594 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 129,118 | 140,594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 129,118 | 140,594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 36 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 8,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,236 | △161,749 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50,203 | △153,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,915 | △12,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,915 | △12,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 228,585 | 千円 | 153,999 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,991千円 | 54,974千円 |
| のれんの償却額 | 4,825千円 | 4,825千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,953,724 | 223,565 | 1,193,907 | 3,371,198 | 3,023 | 3,374,221 | ― | 3,374,221 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 6,163 | 3,156 | 9,319 | ― | 9,319 | △9,319 | ― |
| 計 | 1,953,724 | 229,729 | 1,197,063 | 3,380,517 | 3,023 | 3,383,541 | △9,319 | 3,374,221 |
| セグメント利益又は損失（△） | 237,809 | 3,956 | △47,198 | 194,567 | △3,251 | 191,316 | △291,871 | △100,555 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△291,871千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,109,707 | 356,318 | 1,248,378 | 3,714,404 | 6,911 | 3,721,315 | ― | 3,721,315 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 8,949 | 133,517 | 142,466 | ― | 142,466 | △142,466 | ― |
| 計 | 2,109,707 | 365,267 | 1,381,896 | 3,856,870 | 6,911 | 3,863,782 | △142,466 | 3,721,315 |
| セグメント利益又は損失（△） | 371,238 | 53,197 | 35,017 | 459,453 | △138 | 459,314 | △243,034 | 216,280 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△243,034千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.81円 | 1.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 129,118 | 140,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 129,118 | 140,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,312 | 71,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株） |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の特定子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100％子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100％子会社）の全出資持分を中国の企業経営者に譲渡することを決議いたしました。
１．売却の理由
現在、瀋陽特可思木芸製品有限公司は事業を停止中であり、中国における子会社のマネジメントを一元化したうえで同社の土地使用権を主とする資産処分等を検討しておりましたが、今般、中国の個人投資家に譲渡することとなり売却の判断に至ったものです。
２．売却する相手先の氏名（相手先は以下の２名であります）
王公良、周愛萍
３．売却の時期
平成29年２月中旬（予定）
４．売却子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 瀋陽特可思木芸製品有限公司
事業内容 木工製品の製造販売（現在は事業を休止しております）
５．売却する当該特定子会社の議決権金額、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の議決権数（出資金額） 30,121,422人民元（24,621,422人民元に減資手続中）
（注）当社の100％子会社である無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な
出資の金額であります。
売却後の議決権数（出資金額） ―人民元
売却価額 8,600,000人民元
うち、王公良：6,450,000人民元（75%）
周愛萍：2,150,000人民元（25%）
売却損益 売却時点の当該特定子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であり
ます。
（簡易新設分割）
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年３月１日を効力発生日として、当社が営むエンジニアリング事業を、新設分割により設立する「株式会社東京衡機エンジニアリング」に承継させる方針を決議し、平成28年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、本分割に係る新設分割計画書を承認することを決議いたしました。
１．本分割の目的
当社は、平成27年９月１日付で当社グループの試験機事業の統合を目的に主力事業である試験機事業を会社分割（簡易分割）し、事業持株会社的な経営体制に移行しておりましたが、今般、当社グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループの経営戦略の立案機能とマネジメント体制（コーポレート・ガバナンス）を強化するとともに、グループ経営の意思決定の迅速化を図ることにより、当社グループの企業価値のさらなる向上を目指すべく、平成29年３月１日を効力発生日として、当社のエンジニアリング事業を新設分割設立会社に承継させる会社分割（簡易新設分割）を実施し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
２．会社分割する事業内容、規模
(1)分割する部門の事業内容
エンジニアリング事業
(2)分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
売上高 369百万円
(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
流動資産 155百万円 流動負債 ３百万円
固定資産 ７百万円 固定負債 １百万円
資産合計 162百万円 負債合計 ４百万円
３．本分割の方法
当社を分割会社とし、新設分割設立会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
新設分割設立会社は、本分割に際して発行する普通株式をすべて当社に割り当てます。
４．会社分割に係る新設会社の名称等
(1)名称 株式会社東京衡機エンジニアリング
(2)所在地 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
(3)代表者 代表取締役会長 石川 隆一
代表取締役社長 平田 真一郎
(4)事業内容 エンジニアリング事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 ２月末日
５．会社分割の時期
新設分割計画承認取締役会決議 平成28年12月19日
分割期日（効力発生日） 平成29年３月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 平澤 優 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年２月29日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。