7640 トップカルチャー 有価証券報告書－第32期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
           度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
　　　　　 する当期純損失（△）」としております。

　　　 ３　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
　　　　　 純損失であるため記載しておりません。　

　　　 ４　第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
　　　　　 記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
　　　　　 純損失であるため記載しておりません。　

　　　 ３　第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
　　　　　 おりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
　このうち株式会社ワーグルスタッフサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当
連結会計年度から連結子会社に含めております。
　事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。
　当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)   １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　                ２　株式会社ワーグルスタッフサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、
　　　　　　　当連結会計年度から連結子会社に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３　その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

(2) 提出会社における状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには政権末期を迎えて先行きに不透明感の漂う米国の動向などを受けて為替・株式市場が不安定に推移し、依然として景気の見通しに確信の持てない状況が続きました。
　このような経営環境の中、当社グループでは店舗へご来店いただくことの価値を高めるために、時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
　当社の大型複合店舗は、3,000㎡級の広い売場面積に、書籍、映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、ご家族３世代が揃って来店され、ゆったりと時間を過ごしていただける売場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまな分野の商品を取り揃え、広い世代のお客様に暮らしを楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
　出店につきましては、平成28年10月21日に新潟県長岡市に「蔦屋書店長岡花園店」を出店いたしました。一方、長年にわたってご愛顧をいただきました「TSUTAYAサンストリート亀戸店」（東京都江東区）は、賃貸借契約の満了に伴い、平成28年3月31日をもって閉店いたしました。以上のことから、期末のグループ店舗数は前年度末と同数の73店舗となりました。
  なお、平成28年６月１日付で当社が100%出資する子会社として、店舗設備の維持管理を請け負う株式会社ワーグルスタッフサービスを資本金５百万円で設立いたしました。これによる当連結会計年度における業績への影響は軽微です。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,745百万円（前年同期比95.6％）、営業利益744百万円（前年同期比91.3％）、経常利益700百万円（前年同期比93.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円（前年同期比96.8％）となりました。

　売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、書籍をはじめとした全ての主力部門で前年度の実績を上回ることが出来ず、同事業全体の売上高前年同期比は95.6％（既存店前年比96.1％）にとどまりました。

　利益面につきましては、連結売上総利益率が前年度比0.1ポイント改善しましたが、販管費率が同じく0.2ポイント悪化したため、営業利益は前年度比8.7％減少し744百万円に、経常利益は前年度比6.7％減少し700百万円となりました。また、59百万円の特別損失を計上したため、税金等調整前当期純利益は15.0％減少し、641百万円となりました。法人税額は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に及ばず、前年度比3.2％減少の378百万円となりました。　

当連結会計年度の出店状況

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

[蔦屋書店事業]

　同事業の売上高は前年比4.4％減少し、30,935百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.0％減（既存店0.7％減）、特撰雑貨・文具2.2％減（既存店2.8％減）、レンタル5.1％減（既存店3.5％減）、販売用ＣＤ23.4％減（既存店22.4％減）、販売用ＤＶＤ13.7％減（既存店12.6％減）となりました。

[その他]

同事業の売上高は818百万円（前年比3.2％減）、セグメント損益は１百万円の損失となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比94.6％となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年比100.9％となりました。なお、店舗設備維持管理事業につきましては、現在のところ人材育成と能力開発の段階であり、売上高の計上には至っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,928百万円減少し、1,474百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　前連結会計年度の期末最終日が金融機関休業日だったことにより、1,906百万円の決済が当連結会計年度へ繰り越されております。当連結会計年度のキャッシュ・フローはその影響を受けており、影響額の内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,733百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて59百万円の資金減少要因となっています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,429百万円（前年度比2,053百万円資金減）となりました。
　上記に記載した金融機関休業日による影響を勘案すると、獲得した資金は3,163百万円（前年度比1,410百万円資金増）となります。これは主に前年度と比べ、減価償却費が380百万円、仕入債務が267百万円、法人税等の支払額が322百万円、それぞれ増加した一方で、税金等調整前当期純利益が113百万円、たな卸資産が939百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、35百万円（前年度比349百万円資金増）となりました。
　これにつきましても、上記に記載した金融機関休業日による影響を勘案すると、獲得した資金は78百万円（前年度比577百万円資金増）となります。これは主に前年度と比べ、有形固定資産の取得による支出が401百万円、投資有価証券の取得による支出が301百万円、それぞれ減少した一方で、敷金及び保証金の差入による支出が211百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、3,323百万円（前年度比3,000百万円資金減）となりました。
　これにつきましても、上記に記載した金融機関休業日による影響を勘案すると、支出した資金は3,263百万円（前年度比2,882百万円資金減）となります。これは主に前年度と比べ、短期借入金の純増減額が1,154百万円、長期借入れによる収入が1,200百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金の返済による支出が158百万円、リース債務の返済による支出が345百万円、それぞれ増加したことによるものです。

２ 【仕入及び販売の状況】

当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。

(1) 商品別売上状況

（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード、賃貸不動産収入他であります。
4 前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「文具」と「その他」に含めて計上しておりました電化製品、
　ブランクメディア等の売上については、当連結会計年度より「特撰雑貨・文具」として合算して計上する
　ことといたしました。なお、これに合わせて前連結会計年度の売上高を組み直しております。

(2) 商品別仕入実績

（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード、賃貸不動産収入他であります。
4 前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「文具」と「その他」に含めて計上しておりました電化製品、
　ブランクメディア等の仕入については、当連結会計年度より「特撰雑貨・文具」として合算して計上する
　ことといたしました。なお、これに合わせて前連結会計年度の仕入高を組み直しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)　経営の基本方針

当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、昭和61年に創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。

事業コンセプト： 「日常的エンターテイメント」の提供

( 日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供 )

(2)　中期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。

当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。

こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。

業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。

(3)　次期の見通し

次期の見通しにつきましては、当面の円安で輸出産業の業績見通しが上向く一方、内向きの保護主義経済が世界的に台頭する兆候があり、景気の見通しは引き続き予断を許しません。
　このような状況の下、当社グループは３世代で楽しめる魅力的な店舗作りを目指します。大型店において実施している書籍販売と物販の融合について、成功事例を既存店に積極的に反映させ、既存店の集客力・販売力を強化いたします。また、レンタル部門では品揃えの大幅な強化により来店客数の増加を図り、価格に依存しない競争力の強化を推進します。出店につきましては、大型店１～２店舗の出店を計画しております。また、すでに顧客の強力な支持を獲得している地域では、既存店の移転増床を含めたリニューアルにより、集客力の向上と市場シェアの拡大を図ります。
　以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高35,200百万円（前年比110.9％）、経常利益780百万円（前年比111.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（前年比121.6％）を予定しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①事業内容について

a.フランチャイズ契約について

当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地（500ｍ）への出店の制約等が定められております。当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡがフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常通りに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.店舗開発について

当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域（人口３万人程度の地域）でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.大型店への投資について

当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ１店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。また、東京でのオリンピック開催を控え、首都圏での建設コストは上昇傾向が続いております。これらのことから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.競合について

　当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況は総じて激しさを増しております。
　当社は、こうした新サービス等への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めてゆく必要があり、政策を誤った場合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜インターネットによる情報提供・販売について＞

当社は、書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Ｗebサイト「TOPCULTURE-netクラブ」の運営や、スマートフォン用「蔦屋書店アプリ」の提供により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇によって、店頭のさらなる活性化を目指すものです。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の想定通りの成果が得られない可能性があります。

＜インターネットによるコンテンツの配信について＞

音楽・映像といったコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。このような流れは実店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや販売に少なからぬ影響を与えており、当社とて例外ではありません。当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによってに新たな価値を付加することに務めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、関連する事業部門の成果に影響が出る可能性があります。

②当社事業に対する法的規制について

a.大規模小売店舗立地法による規制について

当社グループ店舗の出店および増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店および増床について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店政策が影響を受ける場合があります。

b.レンタル事業における著作権について

レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社では㈱ＴＳＵＴＡＹＡのフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。

c.再販制度について

当社の取扱商品である販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.個人情報保護法について

取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.青少年健全育成に関する条例について

当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
　 ①当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
　 ②成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
　 ③売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
　 ④精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
　以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損により、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

f.古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
　 ①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
　 ②中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏
     名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、
     相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
　現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの契約）

当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高31,745百万円（前年同期比95.6％）、経常利益700百万円（同93.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円（前年同期比96.8％）となりました。
　出店面では、新規に１店舗を出店いたしました。一方で１店舗閉店がございましたので、期末のグループ店舗数は前連結会計年度末の73店舗から変更ございません。

①売上高

売上高は、前年同期比4.4％減少し、31,745百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.0％減（既存店0.7％減）、特撰雑貨・文具2.2％減（既存店2.8％減）、レンタル5.1％減（既存店3.5％減）、販売用ＣＤは23.4％減（既存店22.4％減）、販売用ＤＶＤ13.7％減（既存店12.6％減）となりました。

当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、書籍をはじめとした全ての主力部門で前年度の実績を上回ることが出来ず、同事業全体の売上高前年同期比は95.6％（既存店前年比96.1％）にとどまりました。

②営業利益

営業利益につきましては、仕入条件の改善により売上総利益率が0.1ポイント上昇する一方で、販管費率が0.2ポイント悪化したため、前年同期比8.7％減少し、744百万円となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、営業外収益が前年同期比6.7％増加、営業外費用が前年同期比7.4％減少したものの、営業利益の減少の影響が大きく、前年度比6.7％減の700百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比3.2％減少し、378百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社における経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析

  前連結会計年度におきましては、期末最終日が金融機関休業日に当たるため、一部の支払いが当連結会計年度へと繰り越されております。このことにより、前連結会計年度末は、現金及び預金と仕入債務の残高が一時的に増加しているため、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べて大きく残高が減少した形となっております。その影響額はおよそ1,906百万円です。

　　総資産につきましては、前年度比3,305百万円減少し、24,528百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。

　　増加：リース資産306百万円
　　減少：現金及び預金1,928百万円、商品1,085百万円、建物及び構築物223百万円、投資有価証券121百万円
　　　　　敷金及び保証金118百万円

 負債につきましては、前年度比3,485百万円減少し、17,300百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
　　増加：リース債務220百万円
　　減少：買掛金1,386百万円、短期借入金1,150百万円、一年内返済を含む長期借入金755百万円
　　　　　未払金213百万円、未払法人税等180百万円
純資産につきましては、7,227百万円（前年度比180百万円増加）となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であったために、本来前期末日に決済されるべき勘定が当連結会計年度に入り決済されたことにより、1,906百万円の資金が減少いたしました。
　また、新規出店が１店ありましたが、既存店の在庫効率化が奏功し、たな卸資産が減少したことにより、1,085百万円の資金増につながりました。
　新規出店等に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要　」をご参照下さい。また、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
　また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において営業基盤の拡充を図るため、大型店１店舗の新規出店を行いました。
　その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）は843百万円となりました。

 (1)提出会社

① 重要な設備の新設等

当連結会計年度に完了した主な設備の新設等は大型店１店舗であり、その内容は以下のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

② 重要な設備の除却等

当連結会計年度に完了した主な設備の除却は、１店の閉店に伴うものであり、その内容は以下の通りです。

　(注)　金額には消費税等を含めておりません。

 (2)国内子会社

① 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年10月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品です。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

３　上記の他、連結会社以外から賃貸している設備については有価証券報告書における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

(2) 国内子会社

平成28年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品です。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３  従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

４　上記の他、連結会社以外から賃貸している設備については有価証券報告書における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

　　　 ５　株式会社ワーグルスタッフサービスは主要な設備がないため、記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　当連結会計年度において新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、既存店１店舗の増床及び改装の実施であ
　　り、その内容は以下の通りであります。

　(注)金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく当社の取締役及び従業員に対する新株予約権（ストックオプション）の状況は次のとおりです。

平成18年第１回新株予約権（平成18年１月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの）

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

②平成18年施行会社法第236条、第238条及び第239条に基づく当社の取締役及び従業員に対する新株予約権（ストックオプション）の状況は次のとおりです。

平成19年第１回新株予約権（平成19年１月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの）

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

平成20年第１回新株予約権（平成20年１月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの）

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格672円　資本組入額336円

割当先　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注)　自己株式603,482株は「個人その他」に6,034単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　171,500株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 80,700株

２　上記のほか当社所有の自己株式 603,482株(4.8％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成18年１月26日開催定時株主総会決議によるもの

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年1月26日第21回定時株主総会終結時に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成18年1月26日の定時株主総会において決議されたものです。

②平成19年1月26日開催定時株主総会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年1月26日第22回定時株主総会終結時に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成19年1月26日の定時株主総会において決議されたものです。

③平成20年1月25日開催定時株主総会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年1月25日第23回定時株主総会終結時に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成20年1月25日の定時株主総会において決議されたものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会です。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当金１株につき15円（うち中間配当金７円50銭）としております。　　

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注)１　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

２　取締役岸本裕之及び取締役中村崇は、社外取締役です。

３　監査役山田剛志及び監査役西村裕は、社外監査役です。

４　平成29年１月13日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５　平成29年１月13日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　平成28年１月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員といった各ステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由

当社は監査役制度を採用し、本書提出日において社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。当社は、経営環境の変化に対応した、機動的かつ柔軟な運営が可能な組織構成を目指しており、現在の体制は業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると判断しております。

a.取締役会
　取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。
 
b.経営会議・幹部会議
　常勤の取締役・監査役並びに職務を分掌する経営幹部が出席し、経営会議（月１回）及び幹部会議（週１回）を開催します。これらの会議において経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行います。
 
c.監査役会・監査役監査
　当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。
 
d.内部監査
　内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。
 
e.会計監査人
　会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

f.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

（ロ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、継続企業として成長を果たし、社会における責務を果たすため、経営の効率性並びに客観性及び透明性を確保し、より良い企業統治の実現に取り組んでまいります。内部統制システムの整備に当たっては、相互牽制を適正に機能させる体制構築とこれを支える社内外への積極的な情報開示の推進を最重要項目として、取り組んでいく方針です。内部統制システムの整備に向けた具体的方針は以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

・ 管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括し、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。

・ 取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。

・ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役及び監査役に報告する。

・ 取締役における職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、常に社外取締役を在任させる。

b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。

・ 取締役及び監査役は、文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。

c.損失の危険管理に関する規程その他の体制

・ 各部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに責任者となる取締役を定めるものとする。

・ 組織横断的リスクの監視ならびに対応は、管理部が行うものとする。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会は、取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。

・ 各業務の担当取締役は、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策と、業務遂行体制を決定する。

・ 月次の業績がＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され、担当取締役及び取締役会に報告される。

・ 担当取締役は、目標と実績の差異分析及びその対策を取締役会に報告し、その場での審議に基づいて改善に向けた具体的な施策を実行する。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社取締役ならびに子会社の代表取締役は、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じその状況を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

・ 子会社の取締役として当社の経営幹部を派遣し、当該子会社の職務執行を監視・監督する。

・ 子会社の代表取締役は、当社の幹部会議及び経営会議に出席して事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件の実施については当社と事前協議を行うものとする。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内にて必要な体制を整備する。

・ 監査役は、当社の任命した使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

・ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して当社取締役あるいは組織上の上司から指揮命令を受けないものとする。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役または使用人は、法令違反や不正行為等の当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。

・ 監査役は、取締役会のほか幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。

・ 監査役に報告を行った者が当該報告を理由に不利益な扱いを受けぬよう、当社の社内規程に定めるものとする。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役と代表取締役は、監査の実効性確保のために必要な相互の意思疎通を目的として、定期的に会合を持ち意見交換を行うものとする。

・ 監査役は内部監査室及び監査法人と相互に連携し、監査の実効性確保を図るものとする。

（ハ）責任限定契約に関する事項

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

（ニ）特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項

当社は、会社法第373条第１項に規定する事項（特別取締役による取締役会の決議制度）は定めておりません。

③  内部監査及び監査役監査

（イ）人員及び手続き

当社は、内部監査機能を担う独立部門として、「内部監査室」を設けております。代表取締役直属の組織として、現在１名で運営しております。内部監査は、代表取締役より承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、法令・規程及びマニュアルへの準拠性向上、並びに業務の適正化と効率化に向けて、業務執行部門の活動全般に渡り、具体的な助言・勧告及び改善指導を行っております。監査結果については、「監査調書」によって代表取締役に報告し、執行責任者に回示されます。
　監査役は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査役を中心に適宜内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。

（ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

常勤監査役は、内部監査が監査実施毎に提出する報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。内部監査は、活動の基本方針を諸法令、諸規程及び諸マニュアルへの準拠性を高め、業務上の過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上に資することとし、当社の業務運営及び出納管理等の実態調査及び改善指導を行っております。各監査役は常勤監査役を通じてこれらの情報を共有し、適宜協議を行っております。

監査役会と会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人に意見を求め、監査にあたっております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役および社外監査役をそれぞれ２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定める役員の独立性に関する判断基準に即しております。

（イ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a.社外取締役　岸本裕之氏

同氏は株式会社TSUTAYAにて北信越カンパニー　カンパニー社長を兼務しております。当社は同社との間で、CD・DVD等のレンタル、書籍販売、CD・DVDおよびゲームの販売、リサイクル売買について各店毎にフランチャイズ契約を締結してロイヤリティを支払っており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。

b.社外取締役　中村崇氏

同氏は、弁護士として弁護士法人ユナイテッド法律事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には特別な関係はありません。

c.社外監査役　山田剛志氏

同氏は、弁護士ならびに成城大学法学部教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。

d.社外監査役　西村裕氏

　同氏は公認会計士及び税理士として総合会計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。

（ロ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、岸本裕之氏を除く３名は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、３名とも独立役員として指定しております。

a.社外取締役 岸本裕之氏

当社が加盟するFC本部の経営者として、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かして有益な助言や適切な監督を行っております。

b.社外取締役 中村崇氏

弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行うことを期待しております。

c.社外監査役 山田剛志氏

弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしております。

d.社外監査役 西村　裕氏

　公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
　社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。

⑤  役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

２　報酬支給額は平成12年１月18日開催の定時株主総会の決議による報酬額の範囲内であります。
なお、報酬限度額（ただし、使用人給与は含まない。）は、次のとおりであります。
　取締役年額　500,000千円　　監査役年額　30,000千円

　　 ３　上記社外役員４名には、平成28年１月15日に退任した社外監査役1名が含まれております。

４　期末現在の取締役は８名ですが、無報酬の取締役が１名おります。

５　連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいております。
　取締役の報酬は、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などに応じ、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。
　監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、監査役会で協議により決定しております。
　なお、役員退職慰労金制度は平成18年１月26日開催の定時株主総会において廃止しております。

⑥ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。また、会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等
　　有限責任監査法人トーマツ

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(a) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

(b) 配当

当社は、取締役会決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(c) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(d) 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑫ ＩＲへの取組み状況

当社は、継続して積極的なＩＲ活動に取組み、株主様を始めとする投資家の皆様への情報公開に努めております。その取組み状況は以下のとおりであります。

・アナリスト・機関投資家向けの説明会等の開催

半期に１回以上、社長が業績及び今後の事業戦略について説明するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を行っております。また、訪問等による個別ミーティングを随時行っております。

・ＩＲ資料のホームページ掲載

月次営業概況を毎月上旬に公表しているほか、決算情報、開示資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。

ウェブサイトアドレス　http://www.topculture.co.jp

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度 (自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度 (自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)及び事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

　 3社

連結子会社の名称

　株式会社トップブックス

　株式会社グランセナフットボールクラブ

　株式会社ワーグルスタッフサービス

このうち株式会社ワーグルスタッフサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

    (ロ)たな卸資産

商品    主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　10年～34年

    工具、器具及び備品　５年～10年

    (ロ)無形固定資産

  ソフトウェア(自社利用)

    社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

    (ハ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    (ニ)長期前払費用

  定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (ハ)役員退職慰労引当金

  当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、平成17年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、平成16年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、平成16年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  なお、平成20年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

  金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

    (ハ)ヘッジ方針

  当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。　　　

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　国庫補助金受入

国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

  当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失59,228千円として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は、建物及び構築物5,366千円、工具、器具及び備品6,718千円、リース資産47,144千円であります。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少76,563株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残高はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　 （資産）

　　 (1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 (4)投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっており、債券等は公表されている参考価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

　　 (5)敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　 （負債）

　　 (1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 (5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

　　 (6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）

元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　　 (8)長期預り敷金保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成27年10月31日)

    当連結会計年度(平成28年10月31日)

　　４　長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成27年10月31日)

    当連結会計年度(平成28年10月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、平成20年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 ― 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、28,167千円でありました。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、平成20年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 ― 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、26,934千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

平成27年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  流動資産……繰延税金資産       57,396千円

  固定資産……繰延税金資産      474,662千円

平成28年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  流動資産……繰延税金資産       48,476千円

  固定資産……繰延税金資産      432,797千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,514千円減少し、法人税等調整額が24,020千円、その他有価証券評価差額金が493千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

１　当該資産除去債務の概要

主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.364％～2.095％）を使用して計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係）

当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
　なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
　したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」を報告セグメントとしております。
　「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
　を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
　を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１． 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高については、消費税等が含まれております。

２　手数料支払については、一般の取引条件を勘案し、契約に基づいて支払っております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高については、消費税等が含まれております。

２　手数料支払については、一般の取引条件を勘案し、契約に基づいて支払っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債「設備未払金」は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)