| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統轄 青木 靖司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統轄 青木 靖司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,812 | 53,612 | 112,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 412 | 2 | 259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 228 | △104 | 12 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △177 | 121 | △1,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,027 | 31,077 | 31,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,846 | 61,268 | 59,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 13.46 | △6.16 | 0.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 50.7 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,057 | 850 | 1,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △165 | 38 | △166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △520 | △192 | △1,017 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,913 | 7,223 | 6,532 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.30 | 9.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体として力強さを欠く展開の中、英国のＥＵ離脱選択や米国の政権移行に伴う先行き不透明感が拡大しました。国内経済は、住宅投資などで一部回復が見られるものの、為替・金融市場の大幅変動等の影響もあり、足踏み状態が続きました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、ＰＣ用およびモバイル端末用半導体の販売減により536億12百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2億20百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益は為替差損の計上により2百万円（前年同期比99.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4百万円（前年同期は2億28百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大による販売増があったものの、モバイル端末用半導体および事務機器用電子部品の販売減により、売上高は353億49百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は2億7百万円（前年同期比55.1％減）となりました。
②海外事業
車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、仕入先が一部製品を撤退したことによる半導体の販売減および事務機器用電子部品の価格下落により、売上高は182億62百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期は94百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて6億91百万円増加し、72億23百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は8億50百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
これは主に売上債権の増加により資金が減少したものの、たな卸資産の減少および仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は38百万円（前年同期は1億65百万円の使用）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
これは主に短期借入金の純増加により資金が増加したものの、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社) | CUSCADEN WALK, SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３番11号) | 659 | 3.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 632 | 3.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.27 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 583 | 3.25 |
| 株式会社オフィス佐鳥 | 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 | 515 | 2.87 |
| 株式会社ＳＴＲマネージメント | 東京都世田谷区砧八丁目26番36号 | 515 | 2.87 |
| UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 424 | 2.36 |
| 佐鳥電機社員持株会 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 367 | 2.04 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 358 | 1.99 |
| 佐 鳥 經 子 | 東京都中央区 | 317 | 1.76 |
| 計 | － | 4,960 | 27.64 |
(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、991千株(持株比率5.52％)あります。
２．平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、平成27年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 674 | 3.76 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 93 | 0.52 |
| 計 | ― | 767 | 4.28 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 991,200 | 普通株式 | 991,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 991,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,917,800 | 普通株式 | 16,917,800 | 169,178 | ― |
| 普通株式 | 16,917,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,826 | 普通株式 | 37,826 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,826 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 169,178 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 991,200 | ― | 991,200 | 5.52 |
| 計 | ― | 991,200 | ― | 991,200 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,533 | 7,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,951 | 34,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,041 | 7,926 | |||||||||
| 仕掛品 | 425 | 429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 256 | 393 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,247 | 51,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,233 | 4,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,188 | 2,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,136 | 3,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,089 | 3,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,511 | 9,679 | |||||||||
| 資産合計 | 59,759 | 61,268 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,230 | 16,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,877 | 4,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155 | 156 | |||||||||
| その他 | 899 | 1,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,163 | 22,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,700 | 4,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,604 | 1,626 | |||||||||
| その他 | 564 | 712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,368 | 7,439 | |||||||||
| 負債合計 | 28,532 | 30,191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,608 | 3,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,720 | 25,344 | |||||||||
| 自己株式 | △1,253 | △1,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,686 | 30,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △173 | △173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 540 | 766 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,227 | 31,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,759 | 61,268 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,812 | 53,612 | |||||||||
| 売上原価 | 53,981 | 49,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,831 | 4,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,462 | ※ 4,206 | |||||||||
| 営業利益 | 369 | 220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | － | |||||||||
| 仕入割引 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 30 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 48 | |||||||||
| 債権売却損 | 30 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 207 | |||||||||
| その他 | 7 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 312 | |||||||||
| 経常利益 | 412 | 2 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 30 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441 | 0 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210 | 106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213 | 105 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228 | △104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 228 | △104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △236 | 161 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △405 | 225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △177 | 121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177 | 121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441 | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 173 | 168 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △30 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △38 | |||||||||
| 仕入割引 | △34 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,586 | △1,223 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 583 | 952 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,404 | 719 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 176 | 93 | |||||||||
| その他 | △151 | 193 | |||||||||
| 小計 | 1,377 | 895 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 39 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 34 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △337 | △71 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,057 | 850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △21 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40 | △26 | |||||||||
| その他 | △103 | 85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165 | 38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199 | 199 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △400 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304 | △271 | |||||||||
| その他 | △15 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △520 | △192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △89 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 283 | 691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,630 | 6,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,913 | ※ 7,223 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度(平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年11月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 1,557 | 百万円 | 851 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 給与手当等 | 2,413 | 百万円 | 2,310 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 126 | 119 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,914 | 百万円 | 7,224 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △0 | △0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,913 | 7,223 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月14日取締役会 | 普通株式 | 305 | 18 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月18日取締役会 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月14日取締役会 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日取締役会 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,695 | 21,117 | 58,812 | － | 58,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,334 | 73 | 2,408 | △2,408 | － |
| 計 | 40,030 | 21,191 | 61,221 | △2,408 | 58,812 |
| セグメント利益又は損失（△） | 462 | △94 | 368 | 0 | 369 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,349 | 18,262 | 53,612 | － | 53,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,439 | 60 | 3,500 | △3,500 | － |
| 計 | 38,789 | 18,323 | 57,112 | △3,500 | 53,612 |
| セグメント利益 | 207 | 6 | 214 | 6 | 220 |
(注) １．セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 13円46銭 | △6円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 228 | △104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 228 | △104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,955 | 16,955 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年12月20日開催の取締役会において、平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成29年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 文 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。