【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | ダイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津賀 保信 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 桑島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 桑島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 11月30日 | 自平成28年 ６月１日 至平成28年 11月30日 | 自平成27年 ６月１日 至平成28年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,319,051 | 19,219,449 | 36,370,538 |
| 経常利益 | （千円） | 1,886,294 | 2,083,300 | 3,713,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,267,916 | 1,423,977 | 2,566,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,313,417 | 1,100,634 | 2,010,585 |
| 純資産額 | （千円） | 22,978,479 | 24,473,087 | 23,560,308 |
| 総資産額 | （千円） | 42,027,620 | 44,848,976 | 43,340,231 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 101.31 | 113.79 | 205.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 53.8 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,706,364 | 2,143,030 | 2,948,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,321,731 | △1,330,043 | △4,015,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △713,789 | △519,957 | 526,301 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,589,199 | 1,622,536 | 1,351,135 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ９月１日 至平成27年 11月30日 | 自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.08 | 60.11 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国がＥＵから離脱したこと等による悪影響が懸念されましたが、11月に行なわれた米国大統領選挙後、金融市場を中心に好転しました。しかし、為替市場の急激な円安への移行や株高による好況感は局地的であり、今後も引き続き米国の経済政策並びに市場の動きが注視される状態となりました。
医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されたことに続き、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社が新たに建設した第六原薬棟及び第三原薬包装棟の本格稼働が第１四半期より始まりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,219,449千円（前年同期比4.9％増）、営業利益2,126,320千円（前年同期比14.9％増）、経常利益2,083,300千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,423,977千円（前年同期比12.3％増）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。
製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託や一般用医薬品の販売が減少となりましたが、自社開発ジェネリック医薬品の販売が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
健康食品他につきましては、新商品の販売等により、堅調に推移いたしました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,508,744千円増加し、44,848,976千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少613,938千円並びに投資有価証券の減少326,859千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,092,324千円、仕掛品の増加430,444千円並びに原材料及び貯蔵品の増加839,063千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より595,966千円増加し、20,375,888千円となりました。これは主に、流動負債その他の減少351,803千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加521,120千円並びに未払法人税等の増加474,367千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より912,778千円増加し、24,473,087千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,236,261千円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少222,195千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.4ポイント増加し、53.8％となっております。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より271,401千円増加し、1,622,536千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,143,030千円（前年同期比436,665千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,183,648千円並びにたな卸資産の増加額1,345,946千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益2,084,922千円、減価償却費1,379,065千円及び仕入債務の増加額885,492千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,330,043千円（前年同期比8,311千円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,340,611千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は519,957千円（前年同期比193,831千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,168,169千円並びに配当金の支払額187,751千円があったことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は640,409千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,519,064 | 12,519,064 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,519,064 | 12,519,064 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 12,519,064 | － | 4,367,774 | － | 4,253,965 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 671,400 | 5.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 630,300 | 5.03 |
| 笹山 眞治郎 | 富山県富山市 | 444,598 | 3.55 |
| 大津賀 保信 | 富山県富山市 | 315,269 | 2.51 |
| CBLDN RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON,E14 5LB,UK (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 267,200 | 2.13 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15－１） | 266,800 | 2.13 |
| ダイト従業員持株会 | 富山県富山市八日町326番地 | 260,770 | 2.08 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 224,900 | 1.79 |
| 内外エステート株式会社 | 富山県富山市三番町３番10号 | 203,208 | 1.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 155,800 | 1.24 |
| 計 | － | 3,440,245 | 27.48 |
（注）１ ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社より平成28年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す
る変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年８月15日現在で、504,300株を所有している旨が記載されております。
なお、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 504,300 | 4.03 |
| 計 | － | 504,300 | 4.03 |
２ ブラックロック・ジャパン株式会社より平成28年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す
る変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年11月30日現在で、505,900株を所有している旨が記載されております。なお、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド（BlackRock International Limited）の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 227,600 | 1.82 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.） | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 242,500 | 1.94 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド（BlackRock International Limited） | 英国 エディンバラ センプル・ストリート１ エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL） | 35,800 | 0.29 |
| 計 | － | 505,900 | 4.04 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,467,000 | 124,670 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,464 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,519,064 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 124,670 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイト株式会社 | 富山県富山市八日町326番地 | 4,600 | - | 4,600 | 0.03 |
| 計 | － | 4,600 | - | 4,600 | 0.03 |
（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を4,681株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,351,135 | 1,622,536 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,813,035 | 9,905,360 |
| 電子記録債権 | 4,073,158 | 4,146,317 |
| 商品及び製品 | 1,314,927 | 1,391,365 |
| 仕掛品 | 2,100,713 | 2,531,157 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,568,370 | 4,407,434 |
| その他 | 901,145 | 665,270 |
| 貸倒引当金 | △41,674 | △40,443 |
| 流動資産合計 | 22,080,813 | 24,629,000 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,774,504 | 9,322,731 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,642,685 | 5,242,295 |
| その他（純額） | 2,029,706 | 2,267,930 |
| 有形固定資産合計 | 17,446,896 | 16,832,957 |
| 無形固定資産 | 400,122 | 313,687 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,087,805 | 2,760,945 |
| その他 | 396,179 | 383,265 |
| 貸倒引当金 | △71,585 | △70,879 |
| 投資その他の資産合計 | 3,412,399 | 3,073,331 |
| 固定資産合計 | 21,259,418 | 20,219,975 |
| 資産合計 | 43,340,231 | 44,848,976 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,644,277 | 4,165,397 |
| 電子記録債務 | 679,957 | 1,082,315 |
| 短期借入金 | 4,170,000 | 4,030,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,113,778 | 2,072,030 |
| 未払法人税等 | 366,930 | 841,297 |
| 引当金 | 145,512 | 120,916 |
| その他 | 3,945,541 | 3,593,738 |
| 流動負債合計 | 15,065,997 | 15,905,695 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,671,089 | 3,544,668 |
| 退職給付に係る負債 | 455,403 | 464,060 |
| その他 | 587,432 | 461,464 |
| 固定負債合計 | 4,713,924 | 4,470,193 |
| 負債合計 | 19,779,922 | 20,375,888 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,367,774 | 4,367,774 |
| 資本剰余金 | 4,253,965 | 4,253,965 |
| 利益剰余金 | 13,329,269 | 14,565,530 |
| 自己株式 | △11,076 | △11,215 |
| 株主資本合計 | 21,939,933 | 23,176,055 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,144,316 | 922,120 |
| 為替換算調整勘定 | 247,997 | 126,716 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △174,643 | △87,321 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,217,670 | 961,514 |
| 非支配株主持分 | 402,705 | 335,517 |
| 純資産合計 | 23,560,308 | 24,473,087 |
| 負債純資産合計 | 43,340,231 | 44,848,976 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | 18,319,051 | 19,219,449 |
| 売上原価 | 14,611,111 | 15,147,928 |
| 売上総利益 | 3,707,940 | 4,071,521 |
| 返品調整引当金繰入額 | 439 | - |
| 返品調整引当金戻入額 | - | 2,164 |
| 差引売上総利益 | 3,707,501 | 4,073,686 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,857,160 | ※ 1,947,365 |
| 営業利益 | 1,850,340 | 2,126,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 486 | 468 |
| 受取配当金 | 37,871 | 40,667 |
| 受取保証料 | 7,437 | 8,613 |
| その他 | 26,632 | 16,096 |
| 営業外収益合計 | 72,426 | 65,844 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,155 | 15,022 |
| 為替差損 | 6,209 | 91,202 |
| その他 | 8,108 | 2,640 |
| 営業外費用合計 | 36,472 | 108,865 |
| 経常利益 | 1,886,294 | 2,083,300 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | - | 8,700 |
| 特別利益合計 | - | 8,700 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,960 | 188 |
| 固定資産圧縮損 | - | 6,889 |
| 特別損失合計 | 5,960 | 7,078 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,880,334 | 2,084,922 |
| 法人税等 | 622,795 | 675,933 |
| 四半期純利益 | 1,257,538 | 1,408,988 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,377 | △14,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,267,916 | 1,423,977 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,257,538 | 1,408,988 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,055 | △222,195 |
| 為替換算調整勘定 | △26,495 | △173,480 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,682 | 87,321 |
| その他の包括利益合計 | 55,878 | △308,354 |
| 四半期包括利益 | 1,313,417 | 1,100,634 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,331,694 | 1,167,822 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,277 | △67,187 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,880,334 | 2,084,922 |
| 減価償却費 | 1,228,216 | 1,379,065 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,655 | △1,936 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,666 | △35,151 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 439 | △2,164 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 12,720 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,476 | 134,227 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38,357 | △41,135 |
| 支払利息 | 22,155 | 15,022 |
| 固定資産除却損 | 5,960 | 188 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 879,864 | △1,183,648 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,286,903 | △1,345,946 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △352,606 | 885,492 |
| その他 | 191,594 | 490,019 |
| 小計 | 2,470,899 | 2,391,674 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38,357 | 41,135 |
| 利息の支払額 | △23,131 | △14,796 |
| 法人税等の支払額 | △797,186 | △304,375 |
| その他 | 17,425 | 29,392 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,706,364 | 2,143,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,325,385 | △1,340,611 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,075 | △2,081 |
| その他 | 8,728 | 12,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,321,731 | △1,330,043 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,010,000 | △140,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,401,961 | △1,168,169 |
| 配当金の支払額 | △186,578 | △187,751 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,829 | △139 |
| リース債務の返済による支出 | △133,421 | △23,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △713,789 | △519,957 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △392 | △21,627 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △329,549 | 271,401 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,918,749 | 1,351,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,589,199 | ※ 1,622,536 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日） | ||
| マイランEPD合同会社 | 49,540千円 | ㈱富士薬品 | 45,892千円 |
| ㈱富士薬品 | 37,790 | マイランEPD合同会社 | 22,356 |
| ㈱パナケイア製薬 | 15,595 | ㈱パナケイア製薬 | 11,517 |
| キョーリンリメディオ㈱ | 7,873 | 東洋製薬化成㈱ | 6,476 |
| 東洋製薬化成㈱ | 6,847 | 佐藤薬品工業㈱ | 4,743 |
| 佐藤薬品工業㈱ | 4,447 | テイカ製薬㈱ | 3,353 |
| 日医工㈱ | 3,219 | 日医工㈱ | 3,219 |
| 第一薬品工業㈱ | 1,770 | 常盤薬品工業㈱ | 724 |
| 常盤薬品工業㈱ | 223 | ㈱島伊兵衛薬品 | 357 |
| 富山薬品㈱ | 134 | 大和製薬㈱ | 268 |
| ㈱島伊兵衛薬品 | 44 | ||
| 合計 | 127,487 | 合計 | 98,908 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 給料手当 | 309,551千円 | 299,331千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,760 | 20,783 |
| 貸倒引当金繰入額 | 760 | 571 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 12,720 |
| 退職給付費用 | 12,946 | 44,418 |
| 研究開発費 | 554,511 | 640,409 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,589,199千円 | 1,622,536千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,589,199 | 1,622,536 |
（株主資本等関係）
I 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月10日 取締役会 | 普通株式 | 187,728 | 15 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月８日 取締役会 | 普通株式 | 187,719 | 15 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 187,716 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 187,715 | 15 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円31銭 | 113円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,267,916 | 1,423,997 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,267,916 | 1,423,977 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,514 | 12,514 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 187,715千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年２月１日
（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年１月13日 | |||
| ダイト株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 久晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |