3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）における日本経済は、GDPが７月～９月期において0.3％増（年率換算1.3％増）と３期連続プラスになるなど、景気は緩やかながら回復基調が続いております。また、米国の大統領選の結果をうけて、日経平均株価も続伸しており、本格的な景気浮上への期待が膨らんできております。

モバイル、インターネット市場においては、スマートデバイスが広く普及するとともに、さまざまな業種業態でICT活用の動きが活発化しており、クラウドやIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、AI（人工知能）に代表される技術の発展により、イノベーションが現実のものになりつつあり、新しい技術を駆使したさまざまなソフトウェアやサービスへの要求が高まっております。

当社グループにおいては、このような市場の流れに対応していくために、通信キャリアにおけるサービス開発のみならず、さまざまな業種におけるネットサービス展開や企業におけるＩＣＴ活用をサポートするソリューション事業を推進しています。また、プロダクト＆サービス事業においては、フィーチャーフォン時代から取り組んでいるミドルウェアライセンス事業や有料コンテンツサービス事業等、既存分野の減少やSNSゲーム『モンスター娘のいる日常 オンライン』の売上計画未達に伴うサービス終了のインパクトを補うべく、さまざまな新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,013,925千円（前年同期比0.3%減）、営業損失194,039千円（前年同期は営業利益19,286千円）、経常損失219,177千円（前年同期は経常利益24,904千円）、純損失283,155千円（前年同期は純利益33,655千円）となりました。

なお、第３四半期連結会計期間においては、ソリューション事業の堅調な推移と新規プロダクト＆サービス事業の着実な増収により、上期の損失計上から脱し純利益2,803千円と黒字化を達成しております。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の連結売上高は、2,892,894千円（前年同期比4.5%増）となりました。

ソリューション事業においては、通信キャリアのサービス開発のサポートに加え、さまざまな業種におけるネットサービスの展開やＩＣＴ活用に対するソリューション提供に、引き続き取り組んでいます。ユーザーのネットサービス利用環境が日進月歩の勢いで拡大するなか、音楽、映像や新聞、書籍等のメディアコンテンツのネットサービス化が進展しつつあります。また、ヘルスケアジャンルにおいてもさまざまな事業者がスマートフォン向けサービスに取り組んでいる状況にあります。一般法人においてもマーケティングやユーザーコミュニケーション等で、ネットサービスの活用は必須となりつつあります。当社グループにおいては、大手企業を中心にネットサービスに対して積極的な企業に対して、当社の技術力やコンテンツ力を活用したソリューション提供に取り組んでおります。

＜プロダクト＆サービス事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるプロダクト＆サービス事業の連結売上高は、1,121,030千円（前年同期比10.9％減）となりました。

プロダクト＆サービス事業においては、既存のミドルウェアライセンスやきせかえ等の有料コンテンツサービスの減少がまだ大きく、全体としての減収要因となっております。しかしながら新規事業分野は、期を追うごとに着実に売上が拡大しており収益化しつつあるプロジェクトも出てきております。ビジネスコミュニケーション分野においては、『SMARTアドレス帳』が旺盛な企業ニーズを取り込み増収傾向にあります。また、法人向けチャットサービス『SMART Message』においてはAIを搭載したチャットボット機能を追加し、法人に向けての展開を拡張しつつあります。キッズ分野においては、楽しみながら理解力や計算力を伸ばすことができる知育アプリ『うごくさんすう』の提供を開始しました。また、今期においては、当社グループでは初の試みとなる「第６回モバイル活用展『秋』」への出展や最新のトレンドと当社プロダクトを事例を交え解説する独自のセミナーを開催する等、宣伝や販促活動への取り組みも強化しています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が6,600株増加しております。

　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,189千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（訴訟）

　当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額9,906万9,604円　訴状受領日 平成28年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注文により開発・納品し、平成28年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものであります。
　当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟等につきましては、「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上