8185 チヨダ 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、海外経済の不安定要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人の消費マインド低下により客数が伸び悩む中、大手チェーン店の出店攻勢は続き、依然として厳しい環境となっております。

このような状況下、当社グループは、マーケット環境や顧客ニーズの変化に合わせた商品提案を強化し、軽量化や機能性の向上を図った商品開発を進めてまいりました。また、メルマガやＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報配信により、顧客層の拡大と来店促進を図るとともに、店舗スタッフの接客力向上も推進いたしました。さらに、立地条件に合わせた改装や業態変更も積極的に実施いたしました。

しかしながら、不採算店の積極的な閉店と客数の伸び悩みにより減収となり、また、相対的に利益率の低い商品群の販売が伸び、在庫水準の適正化や価格競争の優位性確保を目的とした値引き販売も増加したことから、売上総利益率も前年同期を下回って推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高105,038百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益6,523百万円（同17.4％減）、経常利益6,867百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,785百万円（同7.7％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、店舗オペレーションの再強化を優先課題とし、営業商品計画管理部を新設し、販売分析やディストリビューション機能の強化を図り、在庫水準の適正化や商品鮮度の向上に努めました。また、群馬県太田市に新たな物流センターを稼働させ、物流コストの削減と併せて店舗における検品作業の軽減を図りました。

商品施策では、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッドＭＤ政策」を引き続き推進いたしました。プライベートブランドでは、季節や天候に合わせた品揃えにより、「バイオフィッター」の防水スニーカーと防寒・防滑ブーツが、８月から９月にかけての台風や大雨、11月の北日本の降雪などで販売を伸ばしました。また、ファッション性を高めた「チャーミーキャンディ」の防水ジュニアスニーカーの販売も好調に推移しました。ナショナルブランドでは、ブランド別コーナーの展開やアスレジャー（アスレチックとレジャーを組み合わせた造語）の提案強化などにより、子供用から大人の男性、女性向けまで幅広くスニーカーの販売が好調に推移しました。

販売促進策では、ＳＨＯＥ・ＰＬＡＺＡのＬＩＮＥ公式アカウントとメルマガ・アプリでそれぞれ会員数が500万人を突破し、情報配信や割引クーポンの発行などによる顧客コミュニケーション拡大や来店促進の強化を図ってまいりました。また、接客ロールプレイング大会を開催するなど、接客スキルの向上と併せて、プライベートブランド商品の接客販売ノウハウの共有を進めました。

これらにより、スニーカーや子供靴の販売は好調に推移し、客単価が上昇したものの、市場全体で低迷している婦人靴の販売が大きく落ち込み、靴事業全体の売上高は前年同期を下回り、また、有名ブランドスニーカーなど相対的に利益率が低い商品の売上構成比が伸びたことなどから、売上総利益率も前年同期を下回って推移いたしました。

出退店につきましては、当社では、駅周辺の繁華街を中心に15店舗を出店し、一方で不採算店など24店舗を閉店し、「チヨダ」「シューズパレッタ」から「シュープラザ」「東京靴流通センター」への変更を中心に計21店舗の業態変更を実施いたしました。㈱アイウォークでは、１店舗を出店し、５店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,102店舗（前連結会計年度末比13店舗減）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は79,722百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は6,333百万円（同11.8％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、①接客文化の浸透による営業力の強化、②新規顧客の継続的増加、③暮らしに必要な実需商品の拡大、④調達改革による低価格・高粗利の実現、⑤ファッション性・デザイン性・独自性の追求、⑥店舗の大型化による１店舗当たり売上の増加という６つのテーマに取り組んでまいりました。

具体的には、①ビジカジジャケット販売など接客販売における競争文化の醸成、②新聞広告の継続とモバイル会員施策の充実、③肌着の新製品「超特暖」や伸縮性と保温性に優れた「暖ランデニム」の発売、④東南アジア諸国との直接貿易の拡大と新規取引先の開拓、⑤デニムモチーフの商品への注力とレディース低価格トレンド商品への取り組み、⑥大型の新業態店舗「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストア フューチャー」の出店及びリロケーションの実施などを推進いたしました。

これら施策の展開により、当第３四半期累計期間における既存店客数が前年同期比2.7％増となり、一定の成果をあげたものの、８月から９月にかけての天候不順の影響と客単価の伸び悩みにより、既存店売上高は前年同期比2.0％減となりました。

出退店につきましては、新業態を含め４店舗を出店し、一方で不採算店12店舗を閉店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は444店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は25,315百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は349百万円（同50.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、129,297百万円（前連結会計年度末比558百万円減）となりました。

流動資産は、88,562百万円（前連結会計年度末比2,257百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が42,494百万円（前連結会計年度末比462百万円増）、受取手形及び売掛金が3,753百万円（同1,585百万円増）、商品が40,382百万円（同471百万円増）となったことによるものであります。

固定資産は、40,734百万円（前連結会計年度末比2,816百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が7,793百万円（前連結会計年度末比751百万円増）、敷金及び保証金が14,554百万円（同634百万円減）、繰延税金資産が2,570百万円（同458百万円減）、その他に含まれる長期預金が850百万円（同2,750百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、48,067百万円（前連結会計年度末比120百万円減）となりました。

流動負債は、36,455百万円（前連結会計年度末比668百万円減）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が14,817百万円（前連結会計年度末比1,240百万円増）、電子記録債務が12,223百万円（同686百万円減）、未払法人税等が419百万円（同2,074百万円減）となったことによるものであります。

固定負債は、11,611百万円（前連結会計年度末比547百万円増）となっております。これは、主として長期借入金が1,490百万円（前連結会計年度末比333百万円増）、退職給付に係る負債が6,047百万円（同252百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,230百万円（前連結会計年度末比437百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が67,697百万円（前連結会計年度末比956百万円増）、自己株式が9,519百万円（同2,000百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループにおいて、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が87百万円減少し、営業利益が87百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ83百万円増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　ファクタリング債務

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式698,600株の取得を行いました。その他、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,994百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,516百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式852,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,519百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」242百万円、「衣料品事業」141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「靴事業」で59百万円、「衣料品事業」で27百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」175百万円、「衣料品事業」122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,311百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月２日

（注）  平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　平成29年１月10日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上