| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ中部株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU CHUBU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 芳 知 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 126,258,155 | 129,326,543 | 169,398,042 |
| 経常利益 | (千円) | 2,029,827 | 2,808,579 | 3,194,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 764,292 | 1,527,114 | 1,310,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 542,291 | 1,383,015 | 845,421 |
| 純資産額 | (千円) | 16,093,293 | 17,417,313 | 16,396,424 |
| 総資産額 | (千円) | 47,900,605 | 49,861,512 | 47,991,187 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.14 | 48.34 | 41.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.07 | 48.18 | 41.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 34.6 | 33.9 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.08 | 15.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）における経営環境は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、世界経済の下振れが懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移しました。
食品小売業界におきましては、天候不順や生活防衛意識の高まり等により個人消費の低迷が長期化する中、業種業態を越えた競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社は「ハレの日から普段使いまで、おいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指し、「『おいしい』でつながる。」をブランドメッセージとして、愛知・岐阜・三重・滋賀の店舗展開地域における更なるシェアアップと商品力の強化、収益構造の改革に取り組みました。
営業面では、７月の「マックスバリュ エクスプレス天白植田店」（名古屋市天白区）に続き、11月には「マックスバリュ津丸之内店」（三重県津市）、「マックスバリュ左京山店」（名古屋市緑区）を新規出店し、店舗網の拡大を図りました。並行して、お客さまのニーズにお応えする商品の品揃え及び売場の変更や店舗内外の設備の更新を行う改装を11店舗で実施しました。
また、平日は毎日お買い得にお買物いただける販促企画を実施、週末やハレの日には食卓に上がる機会の多い「焼肉・ステーキ」「刺身」「寿司」等、ごちそうメニューとなる高付加価値商品を品揃えし、お客さまの購買意欲を促進する売場づくりに注力しました。
加えて、「焼き立てパン」や「サラダ」「惣菜」等の即食・簡便商品を含む生鮮・惣菜部門の販売強化に取り組み、鮮度や品質、おいしさにこだわった新規商品の開発や発掘を行いました。
これらの取り組みにより、売上高既存比は前年同期比102.7％と堅調に推移しました。荒利益率については生鮮・惣菜部門の売上高の伸長等により25.8％と、前年同期比0.3ポイント改善しました。
継続して収益構造の改革にも取り組み、販売費及び一般管理費は計画どおり進捗しました。
連結子会社については、永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司及びデリカ食品株式会社ともに計画を上回って推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とその他の営業収入の合計）は1,327億８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は27億89百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は28億８百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億27百万円（前年同期比99.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、187億94百万円(前連結会計年度末比15.2％増)となりました。増減の主な内訳は、関係会社短期貸付金が20億円増加し、流動資産合計で24億85百万円増加しております。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、310億67百万円(前連結会計年度末比1.9％減)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が３億39百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が２億58百万円減少し、固定資産合計で６億15百万円減少しております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、254億51百万円(前連結会計年度末比12.4％増)となりました。増減の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が11億14百万円、未払金及び未払費用が10億47百万円、買掛金が８億62百万円増加し、流動負債合計で28億10百万円増加しております。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、69億92百万円(前連結会計年度末比21.9％減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が17億６百万円減少し、固定負債合計で19億61百万円減少しております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、174億17百万円(前連結会計年度末比6.2％増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億27百万円及び配当金の支払３億78百万円等により利益剰余金が11億48百万円増加し、純資産合計で10億20百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,734,623 | 31,734,623 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,734,623 | 31,734,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ─ | 31,734,623 | ― | 3,950,498 | ― | 5,441,207 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 137,900 | 普通株式 | 137,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 137,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,591,100 | 315,911 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,623 | 普通株式 | 5,623 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,623 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,734,623 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 315,911 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） マックスバリュ中部株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 | 137,900 | ― | 137,900 | 0.43 |
| 計 | ― | 137,900 | ― | 137,900 | 0.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 兼執行役員 営業本部長 | 取締役 兼執行役員 営業本部長 兼ザ・ビッグ事業部長 兼滋賀・伊賀営業部長 | 岡田 邦和 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,584,739 | 3,094,664 | |||||||||
| 売掛金 | 230,099 | 266,719 | |||||||||
| 商品 | 3,942,667 | 4,361,063 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 419,096 | 525,852 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 3,800,000 | 5,800,000 | |||||||||
| その他 | 4,332,090 | 4,745,842 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,308,692 | 18,794,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,340,328 | 13,845,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,629 | 136,885 | |||||||||
| 土地 | 5,805,753 | 5,804,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 123,987 | 140,467 | |||||||||
| その他（純額） | 2,441,208 | 2,562,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,828,908 | 22,489,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 221,184 | 191,426 | |||||||||
| その他 | 171,390 | 184,076 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392,574 | 375,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 494,859 | 542,366 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,295,516 | 2,237,287 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,768,161 | 4,635,910 | |||||||||
| その他 | 1,026,387 | 903,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123,913 | △116,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,461,011 | 8,202,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,682,494 | 31,067,368 | |||||||||
| 資産合計 | 47,991,187 | 49,861,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,446,131 | 15,308,809 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 837,580 | 1,951,822 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,544,144 | 4,592,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 749,294 | 984,096 | |||||||||
| 未払消費税等 | 762,919 | 391,753 | |||||||||
| 賞与引当金 | 844,271 | 184,950 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 66,260 | 35,895 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,407 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 338,057 | 493,769 | |||||||||
| その他 | 1,040,679 | 1,508,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,640,747 | 25,451,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,196,308 | 1,489,706 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20,339 | 20,339 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,626 | 5,401 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 120,780 | 77,373 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,276,434 | 3,172,816 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,530,054 | 1,582,345 | |||||||||
| その他 | 806,472 | 645,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,954,015 | 6,992,992 | |||||||||
| 負債合計 | 31,594,763 | 32,444,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,950,498 | 3,950,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,608,996 | 7,430,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,025,443 | 6,173,579 | |||||||||
| 自己株式 | △163,055 | △143,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,421,882 | 17,411,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,600 | 19,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,567 | △1,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △202,622 | △190,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △138,655 | △172,558 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,502 | 79,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,694 | 98,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,396,424 | 17,417,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,991,187 | 49,861,512 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,258,155 | 129,326,543 | |||||||||
| 売上原価 | 94,007,065 | 95,938,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,251,089 | 33,387,966 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,388,130 | 3,382,079 | |||||||||
| 営業総利益 | 35,639,220 | 36,770,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,622,169 | 33,980,783 | |||||||||
| 営業利益 | 2,017,051 | 2,789,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,818 | 15,159 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,929 | 10,110 | |||||||||
| 違約金収入 | 5,219 | 5,411 | |||||||||
| その他 | 51,491 | 64,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,459 | 95,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,107 | 37,245 | |||||||||
| 為替差損 | 14,046 | 22,075 | |||||||||
| その他 | 10,528 | 16,530 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,682 | 75,851 | |||||||||
| 経常利益 | 2,029,827 | 2,808,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,828 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 45,828 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 599,851 | 134,701 | |||||||||
| 出店計画中止損 | 11,821 | - | |||||||||
| その他 | - | 31,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 611,673 | 166,087 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,463,982 | 2,642,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502,243 | 1,269,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 430,517 | △75,884 | |||||||||
| 法人税等合計 | 932,760 | 1,193,293 | |||||||||
| 四半期純利益 | 531,222 | 1,449,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △233,070 | △77,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 764,292 | 1,527,114 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 531,222 | 1,449,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,444 | 32,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,756 | △111,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,381 | 12,358 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,068 | △66,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 542,291 | 1,383,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 777,664 | 1,493,211 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △235,373 | △110,196 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が、174,398千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,090,455千円 | 1,982,428千円 |
| のれんの償却額 | 29,758千円 | 29,758千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 380,006 | 12 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 378,978 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、商品小売事業及びこれらに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円14銭 | 48円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 764,292 | 1,527,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 764,292 | 1,527,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,656,180 | 31,593,808 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円07銭 | 48円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 99,734 | 101,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
| マ ッ ク ス バ リ ュ 中 部 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 | ト ー マ ツ |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ中部株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ中部株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。