7516 コーナン商事 四半期報告書－第40期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．第40期第３四半期累計期間の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づく承認を受け、平成29年1月1日付で当社の完全子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併しました。

　詳細は、「第４　経理の状況、１　四半期財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、一部に弱さはみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。

国内総生産（実質ＧＤＰ）の成長率は、財貨・サービスの純輸出、民間住宅、政府最終消費支出がプラスに寄与したことなどから、前期比で改善しました。先行きについても、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、米国の金融政策の影響、アジア新興国などの経済の先行きや政策に関する不確実性による影響で、景気が下押しされるリスクがあります。

個人消費については、実質消費支出は増加傾向にあります。また、販売側の統計を見ると、小売業販売額は緩やかに増加しております。

なお、当社店舗がドミナント展開している関西圏の景気動向は、企業の売上・収益面の回復に鈍化が見られるものの、設備投資に対する姿勢は堅調であり、雇用や所得環境についても、労働需要の改善を背景に、雇用者数は高水準で推移しております。

そのような中、当社は、前事業年度に中期経営計画を公表し、計画達成に向けて既存店の活性化と在庫削減への取組みを推し進め、計画２年目にあたる当期においても、収益面、財務体質ともに改善傾向にあります。

店舗拡充の分野では、当第３四半期累計期間にホームセンター５店舗、コーナンプロを４店舗出店した他、ホームセンター４店舗を閉店したため、11月末現在の店舗数は318店舗（ホームセンター265店舗、プロ53店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は231,573百万円（前年同四半期比1.0%増）となりました。商品部門別では、インテリア、収納用品などは低調に推移しましたが、ペット用品、日用品、食品、薬品などは高い伸びとなり、全体の売上高を押し上げました。

また、円高などを背景とした値入率の改善などにより、売上総利益率は36.6%と対前年同四半期比0.8%向上し、売上総利益は81,109百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。営業収入は10,182百万円（前年同四半期比2.1%減）、販売費及び一般管理費は77,945百万円（前年同四半期比0.9%増）となり、営業利益は13,347百万円（前年同四半期比14.3%増）となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことにより12,128百万円（前年同四半期比18.5%増）となりましたが、減損損失を3,853百万円計上したことなどから、四半期純利益は4,463百万円（前年同四半期比11.1%減）となりました。

（財政状態の変動状況）

当第３四半期会計期間末の総資産は前期末より1,754百万円増加し、291,502百万円となりました。売上債権が807百万円、新規出店等に伴い建物が1,992百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1,300百万円減少したことなどによります。

当第３四半期会計期間末の純資産は95,744百万円で、自己資本比率は前期末より0.9%向上し32.8%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,468百万円減少し、7,031百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が7,672百万円にとどまったものの、仕入債務の増加額が5,966百万円、たな卸資産の減少額が1,324百万円となったことなどにより、18,459百万円の収入（前年同四半期比3.1%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が8,144百万円、関係会社株式取得による支出が1,433百万円、差入保証金の差入による支出が1,009百万円となった一方、差入保証金の回収による収入が1,515百万円であったことなどにより、10,744百万円の支出（前年同四半期比121.9%増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,520百万円ありましたが、借入金の純減少額6,721百万円及び割賦債務の返済による支出が1,681百万円であったことなどにより、9,183百万円の支出（前年同四半期比24.6%減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.0％

売上高基準　　　0.0％

利益基準　　　　3.4％

利益剰余金基準　0.8％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（注）平成27年５月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（注）平成28年10月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（吸収合併）

　当社は、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づく承認を受け、平成29年１月１日付で当社の完全子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併しました。

１．吸収合併の目的

　平成28年５月31日付で完全子会社化した堺中央綜合卸売市場株式会社は、当社の店舗施設を所有しており、本吸収合併はグループ経営の簡素化および出店政策の効率化を図ることを目的としております。

２．吸収合併の概要

①スケジュール

　合併決議（書面決議）　平成28年10月24日

　合併契約締結　　　　　平成28年10月24日

　合併効力発生日　　　　平成29年１月１日

(注)本合併は、当社において会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。

②概要

（1）合併方法

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、堺中央綜合卸売市場株式会社は解散します。

（2）合併に係る割当の内容

　当社は堺中央綜合卸売市場株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

③吸収合併消滅会社の概要（平成28年３月31日現在）

④直前事業年度の財政状態及び経営成績

３．合併後の状況

　本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

　なお、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は現在算定中です。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

　（1）取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　（2）取得し得る株式の総数

　　　200,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.58％）

　（3）株式の取得価額の総額

　　　500百万円（上限）

　（4）取得期間

　　　平成28年12月20日～平成29年２月28日

　（5）取得の方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成28年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………762百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭（普通配当21円00銭 記念配当1円00銭）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月９日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上