3260 エスポア 四半期報告書－第45期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高については、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社は、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底などにより、当第３四半期累計期間において営業利益150,439千円、経常利益89,515千円及び四半期純利益40,827千円といずれも利益計上するに至りました。

　しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は高く、資金繰りに十分な余力があるわけではありません。

　このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当該事象を改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は依然弱含みで推移し、景気回復には力強さに欠ける展開となりました。一方、海外では中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のＥＵ離脱、さらには次期アメリカ大統領が世界経済に与える影響等、先行き不透明感が高まってまいりました。

　不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。

　このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,258,958千円（前年同期比11.0％増）、営業利益150,439千円（前年同期比6.5％増）、経常利益89,515千円（前年同期比139.6％増）、四半期純利益40,827千円（前年同期比18.1％増）となりました。

　セグメント別実績は、次のとおりとなります。

①　開発・販売事業

　開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地11区画を引渡しました。なお、愛知県名古屋市の宅地は今年８月に一括売却しております。

　この結果、売上高は189,352千円（前年同期比485.4％増）となり、セグメント利益は350千円（前年同期は2,967千円の損失）となりました。

②　賃貸・管理事業

　賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。なお、秋田県秋田市の土地については、今年６月に売却しております。この結果、売上高は1,069,605千円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は261,296千円（前年同期比0.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し167,221千円減少の10,173,668千円となりました。これは主に現金及び預金の増加319,447千円、ならびに販売用不動産の減少175,635千円及び有形固定資産の減少316,451千円によるものであります。

　負債合計は前事業年度末に対し208,049千円減少の9,177,728千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。

　純資産合計は40,827千円増加の995,939千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、「１事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

　今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

　賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

　開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

　①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。

　加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の長期安定化に努めてまいります。 

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　※　当第３四半期累計期間において、次の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、早期に売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,440千円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約金額を基礎に算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△111,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポアの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上