2157 コシダカホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社９社（株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA  SINGAPORE PTE.LTD.）、非連結子会社３社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、KOSHIDAKA R&C Co., Ltd）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業および不動産管理事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1）カラオケ事業

　平成28年９月１日付で、株式会社ムーン及びKOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.は、当社連結子会社である株式会社コシダカ及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.にそれぞれ吸収合併され、消滅しております。

(2）カーブス事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(3）温浴事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(4）不動産管理事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際政治の潮流変化の影響を受けて国際経済の増勢が鈍る中、企業収益の伸びが衰え個人消費も一進一退を繰り返し、国内景気は官公需に何とか下支えられた状況です。

［カラオケ］

　カラオケボックス業界の市場規模は横這いで推移するものの、大手事業者間の競争は一部で再編の動きを産む程、激しさを増しております。

このような厳しい競争に勝ち抜くために、国内では首都圏を中心とした店舗網の充実に継続して取り組むとともに、当社独自で他社に無いサービスを更に充実させることに大いに力を注いでおります。

将来の中核顧客たる高校生にフォーカスした室料０円「ＺＥＲＯカラ」、そしてシニアを中心とした午前利用顧客の増加に呼応した昼１２時まで室料３０分１０円「朝うた」、はそれぞれ狙い通りの集客増に繋がると同時に、当社事業全体の知名度の向上にも貢献しております。

気持ちのいいお部屋できれいな空気の中で思い切り歌って頂こうと、全室禁煙を首都圏一都三県の全店で９月より始めました。ファミリー顧客やシニア顧客をはじめとした健康を大切に考えるお客様に、大変ご好評をいただいております。

　優れた個人経営店舗の特長であるきめ細かな接客と経営者目線でのより直向な店舗運営を目指し、社員独立制度を推進しておりますが、その独立者が運営する店舗は４店舗増えて23店舗となりました。

　当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比16店舗増加し473店舗、海外店舗数は24店舗（シンガポール11店舗、韓国13店舗）となっております。

　店舗リニューアルを国内では集中的に推進して、当第１四半期連結会計期間に31店舗終えております。

　以上の結果、カラオケセグメントの売上高は64億10百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は４億８百万円（前年同期比74百万円損失額増加）となりました。

［カーブス］

病気に罹らず介護も必要とせずに、いつも若々しく元気で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、仲間達と生涯運動を続けられる場所を提供しております。運動習慣の無かった方々が、その必要性と大切さの理解を深め、運動を習慣化していただくことで、会員数の継続的拡大が図られ、店舗網も充実してまいりました。

　店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売も順調に拡大し、会員向け物販も伸び、これらも業容の拡大に貢献しております。

　当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比28店舗増加（増加率1.6％）し1,750店舗（内グループ直営店55店舗）に、会員数は34千人増加（増加率4.3％）し806千人となりました。

　以上の結果、カーブスセグメントの売上高は54億69百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は12億22百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

［温浴］

　人材育成やコスト管理面においてカラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費、特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでまいりました。

　以上の結果、温浴セグメントの売上高は３億73百万円（前年同期比5.7％増)、セグメント利益は５百万円（前年同期比23百万円利益額増加）となりました。

［不動産管理］

　不動産管理セグメントの売上高は75百万円（前年同期比4.0％減)、セグメント利益は27百万円（前年同期比14.0％増)となりました。

　以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は123億28百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益６億13百万円（同1.6％減）、経常利益６億50百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（同9.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し347億47百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は５億68百万円減少し116億17百万円（同比4.7％減）となりました。これは主に、現金及び預金が６億45百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

　有形固定資産は17億66百万円増加し165億68百万円（同比11.9％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が11億６百万円および車両運搬具及び工具器具備品が６億85百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は１億３百万円減少し22億57百万円（同比4.4％減）となりました。これは主に、のれんが１億29百万円減少したことなどによるものです。

　投資その他の資産は１億35百万円増加し43億３百万円（同比3.3％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億11百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は17億98百万円増加し231億29百万円（同比8.4％増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は１億96百万円増加し108億81百万円（同比1.8％増）となりました。これは主に、未払金が10億93百万円および１年内返済予定の長期借入金が４億円増加した一方で、未払法人税等が６億55百万円および支払手形及び買掛金が３億67百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

　固定負債は９億73百万円増加し95億33百万円（同比11.4％増）となりました。これは主に、長期借入金が９億71百万円増加したことなどによるものです。

　負債の総額は11億70百万円増加し204億15百万円（同比6.1％増）となりました。

（純資産）

　純資産は59百万円増加し143億32百万円（同比0.4％増）となりました。これは主に、非支配株主持分が69百万円増加したことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

（５）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式245,000株（議決権2,450個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注)　上記以外に当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が９株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成27年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成28年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,165千円を含めております。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

　　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 　（注）１．セグメント利益の調整額△198,411千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

                 ます。

　　　　　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 　（注）１．セグメント利益の調整額△232,766千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

                 ます。

　　　　　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額

　　の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間245,000株、当第１四半期連結累計期間245,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年９月１日から平成

２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上