| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 山下医科器械株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA MEDICAL INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 |
| 【電話番号】 | （０９５６）２５－２１１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | （０９２）７２６－８２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山下医科器械株式会社福岡本社 （福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号） 山下医科器械株式会社佐世保本社 （長崎県佐世保市湊町３番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,523,746 | 24,339,707 | 51,615,298 |
| 経常利益 | （千円） | 223,925 | 34,040 | 635,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 134,855 | 8,990 | 332,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 204,448 | △18,785 | 309,065 |
| 純資産額 | （千円） | 5,888,690 | 5,849,246 | 5,993,307 |
| 総資産額 | （千円） | 16,842,301 | 17,396,904 | 18,725,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.90 | 3.59 | 131.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 33.6 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,135,955 | △2,098,084 | 276,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △620,708 | △384,011 | △506,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △192,869 | △124,993 | △193,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,018,047 | 937,713 | 3,544,803 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 52.86 | 15.57 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな回復を示す一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や、欧米の政治・経済を巡る動揺による金融資本市場の変動等により輸出や生産が停滞するなど、不安定な状況で推移しました。
医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上になる2025（平成37）年を見据え、地域包括ケアシステム構築のための地域医療構想の策定が各都道府県において進められており、本年度末の期限を前に順次構想案が公表されております。これは、地域の実情に応じて将来の医療需要の変化を予測し、それに適合した医療提供体制の構築を目指すもので、医療機関の機能分化・連携を促進するものとされております。
当医療機器業界におきましては、病床機能の分化促進や在宅医療推進政策等を背景に、医療機関の経営改善やコスト削減に向けた取り組みへの協力要請が強まっており、各企業は従来以上の提案力を求められております。
このような状況の中、当社グループでは、医療機関の経営改善に向けた協力要請の高まりを受け、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行い、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大に取り組んでおります。平成28年９月には、西九州地区の物流拠点として長崎ＴＭＳセンターの稼働を開始し、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化を実現することにより、さらなる顧客基盤の拡大を図っております。また、在宅医療・介護福祉分野における需要増加に対応するため、平成28年６月に「ヘルスケア事業推進部」を新設し、当社グループが出資しております国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを開始しております。今期はさらに、医療ＩＴ分野における合弁会社との連携強化や、通販事業における法人向け販売チャネルの拡充、整形分野における子会社事業の強化等に取り組んでおります。
当期は、上記の営業努力を継続しておりますが、大型の設備案件が減少していることにより、主として一般機器分野における売上が減少したこと、及び医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことから、業績面は前年実績を下回って推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は243億39百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少、及び長崎ＴＭＳセンター設立に伴う販売費及び一般管理費（消耗品費等）の増加により、営業利益は６百万円（前年同四半期比96.4％減）、経常利益は34百万円（前年同四半期比84.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型の設備案件の減少により、手術室関連機器等の医療機器備品や、画像診断機器等の売上が減少したことから39億25百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設の売上増加により98億48百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品の売上増加により67億57百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、理化学備品の売上増加により31億35百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ＩＴメーカーとの合弁会社設立に伴う売上減少により４億97百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は241億64百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は２億89百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
② 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は36百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、173億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億28百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて16億６百万円減少し、124億68百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて２億77百万円増加し、49億28百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億84百万円減少し、115億47百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少し、58億49百万円となり、自己資本比率は33.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により20億98百万円減少し、投資活動により３億84百万円減少し、財務活動により１億24百万円減少いたしました。
この結果、資金残高は前連結会計年度末から26億７百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は９億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は20億98百万円（前年同四半期は21億35百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、棚卸資産の９億１百万円増加および仕入債務の６億79百万円減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間末において、投資活動により減少した資金は３億84百万円（前年同四半期は６億20百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３億68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は１億24百万円（前年同四半期は１億92百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、株主配当金１億24百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 2,553,000 | ― | 494,025 | ― | 627,605 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山下 尚登 | 長崎県佐世保市 | 348,400 | 13.65 |
| 山下 耕一 | 福岡県福岡市中央区 | 274,900 | 10.77 |
| 株式会社ミック | 長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号 | 272,952 | 10.69 |
| 山下 弘高 | 福岡県福岡市中央区 | 130,000 | 5.09 |
| 山下医科器械社員持株会 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 | 77,932 | 3.05 |
| オリンパス株式会社 | 東京都八王子市石川町2951番地 | 60,000 | 2.35 |
| 株式会社親和銀行 | 佐世保市島瀬町10番12号 | 48,000 | 1.88 |
| 山下医科器械株式会社 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 | 47,484 | 1.86 |
| 山下 浩 | 東京都葛飾区 | 43,000 | 1.68 |
| 株式会社大黒 | 和歌山県和歌山市手平３丁目８番43号 | 42,400 | 1.66 |
| 計 | ― | 1,345,068 | 52.69 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 47,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,504,800 | 25,048 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,048 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山下医科器械株式会社 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 | 47,400 | － | 47,400 | 1.86 |
| 計 | － | 47,400 | － | 47,400 | 1.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,544,803 | 937,713 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,357,745 | 8,329,447 | |||||||||
| 商品 | 1,855,305 | 2,759,964 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 238 | 37 | |||||||||
| その他 | 328,904 | 453,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,322 | △12,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,074,674 | 12,468,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,379,481 | 3,588,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,331,170 | △1,383,587 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,048,311 | 2,205,411 | |||||||||
| 土地 | 1,769,927 | 1,769,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 885,258 | － | |||||||||
| その他 | 544,891 | 593,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △476,181 | △494,184 | |||||||||
| その他（純額） | 68,709 | 99,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,772,207 | 4,074,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,166 | 51,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 592,340 | 529,830 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,488 | － | |||||||||
| その他 | 248,339 | 272,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 851,168 | 802,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,650,542 | 4,928,311 | |||||||||
| 資産合計 | 18,725,217 | 17,396,904 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,119,374 | 9,921,609 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 538,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 217,525 | 26,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 429,489 | 164,854 | |||||||||
| その他 | 434,955 | 357,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,201,345 | 11,009,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 312,257 | 319,622 | |||||||||
| その他 | 218,307 | 218,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 530,564 | 538,557 | |||||||||
| 負債合計 | 12,731,909 | 11,547,658 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,772,022 | 4,655,736 | |||||||||
| 自己株式 | △84,280 | △84,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,809,371 | 5,693,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,425 | 262,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △124,254 | △108,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182,171 | 153,873 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,764 | 2,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,993,307 | 5,849,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,725,217 | 17,396,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,523,746 | 24,339,707 | |||||||||
| 売上原価 | 21,780,996 | 21,641,245 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,742,750 | 2,698,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,549,302 | ※ 2,691,484 | |||||||||
| 営業利益 | 193,447 | 6,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,811 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,768 | 2,346 | |||||||||
| 仕入割引 | 23,460 | 21,923 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,213 | 9,166 | |||||||||
| その他 | 9,129 | 8,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,384 | 41,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,204 | 913 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,746 | 10,488 | |||||||||
| 手形売却損 | － | 1,317 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 1,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,906 | 14,705 | |||||||||
| 経常利益 | 223,925 | 34,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 229 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 229 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 223,695 | 34,040 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,828 | 17,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,227 | 6,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,056 | 24,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 134,638 | 9,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △216 | 522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,855 | 8,990 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 134,638 | 9,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,786 | △44,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,023 | 15,879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,809 | △28,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 204,448 | △18,785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 204,665 | △19,307 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △216 | 522 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 223,695 | 34,040 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,495 | 75,893 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 977 | △268 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △287,369 | △264,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,518 | 30,199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,580 | △2,450 | |||||||||
| 支払利息 | 1,204 | 913 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 229 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,746 | 10,488 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △749,296 | 28,297 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △65,170 | △901,886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,132,838 | △679,184 | |||||||||
| その他 | △188,153 | △230,570 | |||||||||
| 小計 | △2,124,541 | △1,899,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,562 | 2,438 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,215 | △990 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,831 | △200,571 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,070 | 200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,135,955 | △2,098,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △300,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 600,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △812,712 | △368,156 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,985 | △10,206 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △58,668 | △1,309 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △39,200 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,142 | △4,339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △620,708 | △384,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △109,727 | △124,993 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83,142 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,869 | △124,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,949,533 | △2,607,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,967,580 | 3,544,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,018,047 | ※ 937,713 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 給料手当 | 1,288,262 | 千円 | 1,336,114 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 166,736 | 千円 | 164,854 | 千円 |
| 退職給付費用 | 63,473 | 千円 | 85,305 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,018,047 | 千円 | 937,713 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,018,047 | 千円 | 937,713 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 109,736 | 43 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
平成27年11月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成27年11月17日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式46,500株を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が83,142千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が84,280千円（47,484株）となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,275 | 50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,243,604 | 36,386 | 24,279,990 | 243,755 | － | 24,523,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112,788 | － | 112,788 | － | △112,788 | － |
| 計 | 24,356,393 | 36,386 | 24,392,779 | 243,755 | △112,788 | 24,523,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 515,655 | 4,002 | 519,658 | △9,352 | △316,858 | 193,447 |
(注)１. 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△316,858千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,952千円、棚卸資産の調整額等3,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,149,356 | 36,871 | 24,186,228 | 153,479 | － | 24,339,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,716 | － | 14,716 | 28 | △14,745 | － |
| 計 | 24,164,073 | 36,871 | 24,200,945 | 153,507 | △14,745 | 24,339,707 |
| セグメント利益 | 289,124 | 2,587 | 291,712 | 24,769 | △309,504 | 6,978 |
(注)１. 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２. セグメント利益の調整額△309,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,104千円、セグメント間取引消去600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52.90円 | 3.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 134,855 | 8,990 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 134,855 | 8,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,549,220 | 2,505,516 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。