| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO） 福 田 三 千 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウ サウスタワー (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)６８９５－６０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 針 谷 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 146,814 | 148,925 | 200,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,665 | 13,800 | 16,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,964 | 11,172 | 9,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,647 | 8,602 | 10,530 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,405 | 55,434 | 53,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,340 | 91,277 | 90,454 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 164.09 | 232.92 | 188.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 60.7 | 58.9 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 78.52 | 132.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．当社は、第67期第２四半期連結会計期間より、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年11月１日付で飲食店運営事業等を行う合弁会社としてpeoples inc.株式会社(持分法適用関連会社)を新たに設立しております。
また、平成28年11月21日付で事業承継を行うための準備会社として株式会社アリシア(連結子会社)を新たに設立しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられるものの、政府の各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加している中で消費者マインドに持ち直しの動きがみられるなど、総じてみれば底堅い動きとなりました。
このような環境のもと、売上高につきましては、相次ぐ台風などの天候不順による影響はありましたが、国内既存店の前年同期比は2.5％増、当社グループ全体の前年同期比は1.4％増と堅調に推移いたしました。「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「スタディオクリップ」が主な牽引ブランドとなりました。
店舗展開につきましては、77店舗の出店（内、海外５店舗）、33店舗の退店（内、海外７店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,368店舗（内、海外102店舗）となりました。
収益面につきましては、晩夏から初秋にかけて値下げ率が拡大したものの、原価の低減が進んだ結果、売上総利益率は58.7％（前年同期比0.1ポイント増）となり、前年とほぼ同じ水準となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新ブランド・新規事業の立上げ準備や基幹システム・バリューチェーンプロセス刷新の検討作業など、将来の成長に向けた投資を積極的に実施したこともあり、販管費率は49.6％（前年同期比0.8ポイント増）、営業利益率は9.2％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。
特別損益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益37億63百万円、特別損失として「平成28年（2016年）熊本地震」に関する損失85百万円などを計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,489億25百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は136億32百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は138億円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億72百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは195億11百万円（前年同期比5.1％減）、のれん償却前EPSは267.07円（前年同期比34.6％増）となりました。（※）
(※）株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年２月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、８億23百万円増加して912億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金が87億99百万円、投資有価証券が29億48百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が64億４百万円、たな卸資産が56億67百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、13億28百万円減少して358億43百万円となりました。これは主に、未払金が12億３百万円増加した一方で、電子記録債務が12億38百万円、賞与引当金が10億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、21億51百万円増加して、554億34百万円となりました。これは主に、自己株式が28億18百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が25億87百万円減少した一方で、利益剰余金が73億１百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 48,800,000 | ― | 2,660 | ― | 2,517 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 91,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,450,200 | 484,502 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 258,200 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 484,502 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式555,900株(議決権の数5,559個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アダストリア | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 | 91,600 | ― | 91,600 | 0.18 |
| 計 | ― | 91,600 | ― | 91,600 | 0.18 |
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式５株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
３．直前の基準日(平成28年８月31日)の後、平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき、1,108千株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取及び買増を含めて1,200千株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,460 | 10,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,668 | 14,072 | |||||||||
| たな卸資産 | 15,076 | 20,743 | |||||||||
| その他 | 3,313 | 3,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,465 | 48,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 店舗内装設備(純額) | 6,933 | 7,402 | |||||||||
| その他（純額） | 4,282 | 4,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,215 | 11,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,493 | 3,855 | |||||||||
| その他 | 1,471 | 1,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,965 | 5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,231 | 7,283 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,622 | 16,915 | |||||||||
| その他 | 207 | 1,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253 | △252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,807 | 25,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,988 | 42,611 | |||||||||
| 資産合計 | 90,454 | 91,277 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,768 | 7,642 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,901 | 8,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,867 | 1,564 | |||||||||
| 未払金 | 10,331 | 11,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,368 | 3,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,212 | 1,178 | |||||||||
| その他の引当金 | 412 | 441 | |||||||||
| その他 | 563 | 317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,426 | 35,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 94 | 202 | |||||||||
| その他 | 650 | 445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 745 | 647 | |||||||||
| 負債合計 | 37,171 | 35,843 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,987 | 7,227 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,709 | 47,010 | |||||||||
| 自己株式 | △1,824 | △4,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,533 | 52,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,445 | 2,858 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △263 | 211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 567 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,749 | 3,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,282 | 55,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,454 | 91,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 146,814 | 148,925 | |||||||||
| 売上原価 | 60,751 | 61,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,063 | 87,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 71,715 | 73,823 | |||||||||
| 営業利益 | 14,347 | 13,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 98 | 125 | |||||||||
| 受取家賃 | 99 | 84 | |||||||||
| その他 | 319 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517 | 376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 65 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4 | 97 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 72 | 69 | |||||||||
| その他 | 29 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 14,665 | 13,800 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,763 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 77 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,841 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 331 | 38 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 85 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 173 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 505 | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,159 | 17,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,124 | 6,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | △257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,195 | 6,334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,964 | 11,172 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,964 | 11,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,964 | 11,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,091 | △2,587 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △265 | 474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143 | △457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,682 | △2,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,647 | 8,602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,647 | 8,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、ADASTRIA SINGAPORE PTE.LTD.他１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社アリシアを連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、合弁により新たに設立したpeoples inc.株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員（取締役兼執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13億48百万円、412,500株であります。
（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、４億68百万円、143,400株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,660 | 百万円 | 4,374 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,667 | 百万円 | 1,638 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月６日取締役会 | 普通株式 | 1,092 | 45 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月30日取締役会 | 普通株式 | 971 | 40 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が14億12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18億18百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月４日取締役会 | 普通株式 | 2,167 | 90 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 1,704 | 35 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月21日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,108千株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が28億18百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が46億43百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 164円09銭 | 232円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,964 | 11,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,964 | 11,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,539 | 47,968 |
(注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間216千株であります。
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。