7630 壱番屋 四半期報告書－第35期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）の業績は、売上高が222億35百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は25億59百万円（同5.4％増）、経常利益は26億63百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億52百万円（同5.5％増）となりました。

　売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高（国内）が前年同期比0.6％増、既存店ベースの店舗売上高（国内）が同1.1％減となりました（後掲表１）。

　利益面につきましては、原材料の改良や生産量の増加に伴う製造原価の低減に加え、海外事業や外販における増益等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のそれぞれにおいて過去最高益を更新いたしました。

　出退店の状況につきましては、国内では、CoCo壱番屋で新規出店が５店舗、退店が１店舗あり、純増が４店舗となった他、他業態で新規出店３店舗に対し、退店がなかったため、合計で７店舗の純増となりました（後掲表２）。海外では、13店舗の新規出店に対し、退店が16店舗あり、３店舗の純減となりました（後掲表３）。

　当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

　国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、ＱＳＣや利便性の向上を図る等、店舗の魅力を高める施策に取り組んでまいりました。

　メニュー面につきましては、期間限定で販売した「チキンと夏野菜カレー」が好調に推移いたしました。また、動物性の原材料を使用していない「ベジタリアンカレー」の販売店舗を拡大する等、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。

　販促活動としましては、それぞれ幅広い層に人気があるアニメ映画「ワンピース フィルム ゴールド」やゲームソフト「ポケットモンスター サン・ムーン」、ＣＧアニメ「サンダーバード ＡＲＥ ＧＯ」とのコラボキャンペーンを行う等、より多くのお客様にご来店頂けるような取り組みを行いました。

（海外事業）

　海外事業につきましては、店舗末端の売上は、香港、中国、マレーシアを除いて前年同期を上回り、概ね堅調に推移いたしました。

　出退店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中に３店舗の純減となりました。これは、今年３月に予定されているハウス食品グループ本社株式会社の子会社及び孫会社である中国及び台湾の現地法人の当社による子会社化に先立って、不採算店舗の退店をまとめて行ったことや、マレーシアで、これまで豚肉を使用したメニューを取り扱っていた既存の店舗を一旦閉店したこと等によるものであります。

　なお、マレーシアでは、平成28年12月に豚肉を使用しない店舗を再出店いたしました。

　また、海外初のカレー以外の業態として、ハンバーグ ステーキレストラン「ＭＥＡＴ ＫＩＮＧ」を平成28年10月に香港でオープンいたしました。

（注）海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）で展開しており、当社はロイヤルティの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。

（国内他業態）

　パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって、来客数・売上の増加に努めてまいりました。

　出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店が２店舗、麺屋ここいちで新規出店が１店舗あったため、合計で３店舗の純増となりました。

（外販他）

　外販につきましては、日本郵政グループ向けのレトルト製品販売が伸びた他、「CoCo壱番屋」ブランドを活用した、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発し、当第２四半期連結累計期間には合計47種類の商品が販売されました。

表１「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　（前年同期比増減率、単位：％）

（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものであります。

表２「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で14店舗、麺屋ここいちで１店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で５店舗実施しております。

表３「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億59百万円増加し、166億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、18億26百万円（前年同期は19億77百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益26億17百万円の計上、減価償却費６億９百万円、減損損失97百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払10億10百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、５億９百万円(前年同期は６億５百万円の減少）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入120億円や親会社株式の売却による収入３億95百万円、投資有価証券の売却による収入３億円、店舗売却による収入２億41百万円などがあった一方で、有価証券の取得による支出119億97百万円や有形固定資産の取得による支出４億50百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、14億27百万円（前年同期は12億11百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億77百万円があったことなどによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口９ 971千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口　　　 802千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口　 622千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（海外法人取得に関する内容変更について）

　当社は、平成28年９月26日付で、「ハウス食品グループ本社株式会社の孫会社である中国法人３社及びハウス食品グループ本社株式会社の子会社である台湾法人１社の取得（子会社化）に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、平成28年12月26日開催の取締役会にて、その内容を下記のとおり一部変更することといたしました。

　１．取得価額

　２．日程

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,117,392千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年２月20日

　（注）  平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の平成28年６月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上