6734 ニューテック 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第３四半期累計期間及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第35期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、期初より第２四半期末迄は円高が続き、国内大手企業の業績に懸念材料を抱えておりましたが、第３四半期後半になり、米国の大統領選挙の結果を受け円高から円安に転じております。大手輸出関連企業の業績は、第２四半期累計期間までに失速し、緩やかに回復すると見られていた景気に翳りが見え始めております。また、企業の設備投資も業種や地域によって景況感に格差があり、先行きは不透明であります。

　こうした状況の中、当第３四半期累計期間における国内ＩＴ関連投資に関しても、設備投資需要は大きな変化はなく、公共機関や学校関連の投資意欲は継続しております。
　このような環境の下、当社では、主力製品であるCloudyシリーズの大容量化（８ＴＢのＨＤＤ）を推進し、売上高の拡大、利益率の向上に努めてまいりました。また、プロミス・テクノロジー製の製品群販売強化及びサポート・サービスの充実には継続して取り組んでおりますが、プロミス・テクノロジー製のＲＡＩＤは新旧機種の入れ替えで品揃えが遅れ前年を下回りました。一方、ＯＥＭ向けの製品（小型ＮＡＳ）小規模オフィス向けデスクトップ型ＮＡＳソリューションの販売は、新機種の入れ替え時期にあたり停滞しましたが、ミラーカード製品は順調に伸びております。
　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,622百万円（前年同期比4.7％減）とやや伸び悩みました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラー製品、小型ＮＡＳ等）の出荷が567百万円（前年同期比12.6％減）と伸び悩み、ストレージ製品の内、ＲＡＩＤの販売はプロミス・テクノロジー製品の拡販は、前述の通り、やや停滞した上、更に自社ＲＡＩＤのＳupremacyシリーズの一部終息により287百万円（前年同期比10.0％減）と苦戦しました。一方、ＮＡＳ製品の出荷はＣloudyシリーズの大容量化の推進により大幅（前年同期比41.9％増）に伸びた結果、ＯＥＭ製品とＲＡＩＤの落ち込みをカバーし、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高では、全体で1,294百万円（前年同期比4.7％増）と順調に増加しました。

　商品売上は、ソリューション販売による付随的他社商品の引き合いが少なく137百万円（前年同期比47.8％減）と減少しました。

　また、サービス売上は190百万円（前年同期比6.2％減）と減少しました。これは、製品売上に伴う保守契約売上の新規契約は前年並みでありましたが、長期保守契約が多く全てを当期の売上に計上できないことによるものであります。

　一方、損益面につきましては、売上総利益率は前年を3.8ポイント向上したため、売上総利益額は売上高の減少をカバーし460百万円（前年同期比9.9％増）と増益でありました。また、販売管理費は人件費、開発費の増加（前年同期比10.0％増）により全体で増加しましたが、営業利益68百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益59百万円（前年同期比15.9％増）、四半期純利益41百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して162百万円減少し2,574百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の264百万円の減少、たな卸資産の123百万円の増加、売上債権の64百万円の減少等であります。

　負債は、前事業年度末と比較して169百万円減少し1,421百万円となりました。変動の主なものは、仕入債務の59百万円の減少、未払費用の40百万円の減少、借入金（１年内返済を含む）の83百万円の減少等であります。

　純資産は、前事業年度末と比較して６百万円増加し1,152百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の６百万円の増加等によるものであり、自己資本比率は44.8％となりました。

(3）対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　        該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当金支払額

（持分法損益等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

　セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

　セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテックの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上