4343 イオンファンタジー 四半期報告書－第21期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第21期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　平成29年２月期は、平成28年２月期後半より好調である国内事業を着実に増益基調へ転換し、黒字化した海外事業については積極的な拡大を図るべく取り組んでおります。主に、国内事業はネットを利用したプロモーションへのシフト、旧ファンフィールド店舗の活性化、スクラップ＆ビルドの推進に取り組みました。また、海外事業は積極的な出店を推進し当第３四半期連結会計期間末で332店舗（前年同期末259店舗）と事業規模を拡大しております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は473億12百万円（前年同期比12.3％増）と国内既存店が好調であること、平成27年６月の株式会社ファンフィールドとの合併効果、及び海外事業の積極出店による売上拡大により第３四半期連結累計期間では過去最高となりました。営業利益は19億33百万円（同74.8％増）、経常利益は17億51百万円（同109.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（同167.9％増）となりいずれも大幅増益を達成いたしました。

（国内事業）

　国内事業では、遊戯機械売上の既存店伸び率が平成27年９月からプラスに転じ１年を経過いたしましたが、引き続き好調に推移し当第３四半期連結会計期間の既存店伸び率は6.7％増となりました。商品売上は９月に31ヶ月ぶりに既存店伸び率がプラスに転じ、当第３四半期連結会計期間の既存店伸び率は7.3％増となりました。

　従来は店内イベント中心のプロモーションを実施しておりましたが、本年度はＳＮＳマーケティングの強化や会員制アプリの開始等、ネットを利用したプロモーションへシフトいたしました。

　10月より全店で専用端末によるＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴの来店ポイントサービスを開始いたしました。10月は延べ10万３千人、11月は延べ38万１千人のお客さまにご利用いただいております。

　平成27年６月の合併により受け入れました旧ファンフィールド店舗は、遊戯機械の積極的な改廃による鮮度の向上や「モーリーファンタジー」ブランドへの変更を推進いたしました。その結果旧ファンフィールド店舗は、７月から売上高既存店伸び率がプラスとなり、営業利益は当第３四半期連結累計期間で１億41百万円（前年同期差１億65百万円増）と利益貢献しております。

　また店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、当第３四半期連結累計期間では19店舗の閉店と11店舗の新規出店、34店舗の大型活性化を実施いたしました。

　以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高400億70百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益21億89百万円（同76.9％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業では当第３四半期連結累計期間に６ヶ国で59店舗の新規出店を実施いたしました。

　中国では、当第３四半期連結累計期間に31店舗の出店を行いました。売上指数が低い第３四半期連結会計期間は構造上営業損失となっておりますが計画通りの進捗です。またアプリ会員システムの会員数が11月末で68万５千人となり、アプリ経由での売上が40％を超える水準となっております。このアプリ会員システムを評価いただき、11月に中国チェーンストア経営協会より「イノベーション・お客さま体験革新賞」を受賞いたしました。

　アセアン諸国では、当第３四半期連結累計期間に28店舗の出店を行い、増収を達成するとともに営業利益も改善しております。マレーシアは平成28年１月より売上高既存店伸び率が11ヶ月連続でプラスとなり、営業利益も増益と好調に推移しております。また11月にマレーシアでは１号店となるテーマ型インドアプレイグラウンド「ＦＡＮＰＥＫＫＡ」をジョホール州にオープンし計画を上回るスタートとなっております。タイは、活性化モデル店舗のノウハウを水平展開し10月・11月と既存店伸び率がプラスに転換いたしました。フィリピンは当第３四半期連結累計期間に12店舗を出店し、総店舗数も26店舗となり順調に拡大しております。

　海外における店舗数は、当第３四半期連結会計期間末で332店舗（直営店318店舗、ＦＣ等14店舗、前年同期末259店舗）となりました。

　以上の結果、海外事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高72億40百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は２億56百万円（前年同期営業損失１億31百万円）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、101億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（８億17百万円）や、売上拡大等に伴う売上預け金の増加（５億34百万円)であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、322億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。主な内訳は、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少（40百万円）であります。

　この結果、総資産は424億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、107億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金の減少（14億30百万円）や地代家賃等の計上に伴う未払費用の増加（８億78百万円）であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、71億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（18億24百万円）であります。

　この結果、負債合計は179億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、245億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。主な内訳は、利益剰余金の増加（71百万円）や、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（２億89百万円）であります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

従来より、当社が保有する有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が70,452千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の31.9％から30.7％に変更されました。また、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、31.9％から30.5％に変更されました。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は36,324千円減少し、法人税等調整額（貸方）が36,808千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が484千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金であります。

　※２. 減損損失

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　　①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　　①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※３．災害による損失

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

　　１．配当金支払額

  平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成27年10月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月１日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億80百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

　　１．配当金支払額

  平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成28年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

  　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      (注)  調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、92億48百万円増加しております。

主な増加要因は、平成27年６月１日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、58,458千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,523千円の減損損失を計上しております。

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

  　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      (注)  調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益は70,452千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、19,267千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 95,922千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

     （剰余金の配当）

  　第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日に、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

　(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　295,495千円

　(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年11月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上