| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,757,112 | 1,321,748 | 8,416,512 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,475 | △34,108 | 273,598 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △50,626 | △28,287 | 247,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,667 | △35,364 | 145,198 |
| 純資産額 | (千円) | 2,053,896 | 2,245,792 | 2,332,912 |
| 総資産額 | (千円) | 7,771,483 | 8,568,379 | 8,675,525 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.42 | △4.53 | 40.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 39.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 23.1 | 24.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年９月１日付で連結子会社であったJESCO TMC株式会社は、同じく連結子会社であるJESCO CNS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢が堅調に推移している中、2016年度の実質国内総生産の成長率は昨年度と同程度と予測されながらも、2017年度は個人消費の改善も期待でき、やや高まる見通しであります。海外は、中国景況感の減速があるもののOPECによる原油減産の合意による原油安の歯止めや米国経済の伸びが期待されるところであります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内では引き続き、高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を中心に受注を進め、一方技術者のマルチエンジニアリング化による稼働の平準化を推し進めフレキシブルに対応しております。アセアンでは、技術者の人員増強に努め、日本からの設計積算業務を取込みながら、現地の事業を推進しております。
当社グループでは、通常の営業形態の中で、電気通信設備工事等の検収時期は、３月～８月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費の固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、収益が偏重することがあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億21百万円(前年同四半期比24.8％減)、営業損失29百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)、経常損失34百万円(前年同四半期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①国内EPC事業
国内EPC事業においては、当社グループの強みである安全・技術・品質を基盤として、設計から保守まで一貫した提案活動を営業と工事が一体となり進めてまいりました。防災行政無線工事や次世代ETCレーンの整備工事、高速道路を中心とした各種付帯設備の工事など具体的に進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高7億74百万円(前年同四半期比34.2％減)、セグメント損失56百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
②アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、ODA案件をはじめとした大型インフラ整備の事業に積極的に参画し、空港、鉄道、高速道路などのインフラプロジェクト受注に向けて活動しております。また、ODA案件以外の現地企業からの工場や高層マンションなどの大型案件に対応できる体制を整えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高3億48百万円(前年同四半期比10.1%減)、セグメント利益3百万円(同23.5％増)となりました。
③総合メディア事業
総合メディア事業においては、前期に続いて公営競技場・スポーツ施設等の広告媒体や案内板のデジタルサイネージや大型LEDビジョンの受注活動を常設設備やイベント向けのレンタルなどあらゆる形態で行っております。広告販売は、既存の取引先からの紹介など範囲を広げ、営業活動を推進しておりますが、その伸びは厳しいことが予測されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億49百万円(前年同四半期比22.0％減)、セグメント利益5百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
④不動産事業
事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高49百万円、セグメント利益34百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、40億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円の減少となりました。これは未成工事支出金が2億82百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4億70百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、44億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加になりました。これは有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が8百万円増加したことなどによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は85億68百万円となり、1億7百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は36億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。これは未成工事受入金が2億27百万円増加、支払手形・工事未払金等が2億43百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、26億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは長期借入金が43百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、63億22百万円となり、20百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、22億45百万円となり、87百万円の減少となりました。これは利益剰余金が78百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0％から当第１四半期連結会計期間末は23.1％になりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,245,200 | 6,258,700 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,245,200 | 6,258,700 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年10月14日（取締役会） |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,280 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 228,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 434 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年12月１日至 平成35年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要す |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、100株であります。
ただし、平成28年11月18日以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．平成28年11月18日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
３．平成28年11月18日以降、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができるものとする。
（a）平成29年８月期において営業利益が５億円以上である場合 行使可能割合：50％
（b）平成30年８月期において営業利益が６．１２億円以上である場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な 変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の 端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（a）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（b）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | 4,100 | 6,245,200 | 451 | 914,695 | 451 | 506,595 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,240,000 | 62,400 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,241,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,400 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 895,490 | 981,210 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,610,882 | 2,140,408 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 421,312 | 703,898 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,455 | 69,828 | |||||||||
| 商品 | 49,921 | 49,921 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,699 | 34,699 | |||||||||
| その他 | 189,644 | 148,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,703 | △55,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,204,702 | 4,073,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,810,698 | 1,827,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △477,852 | △492,964 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,332,845 | 1,334,944 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,735 | 10,628 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,153 | △9,266 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,582 | 1,361 | |||||||||
| 土地 | 2,554,405 | 2,562,232 | |||||||||
| リース資産 | 199,754 | 199,739 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,261 | △114,477 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93,493 | 85,262 | |||||||||
| その他 | 397,216 | 408,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △217,564 | △211,358 | |||||||||
| その他（純額） | 179,652 | 196,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,161,978 | 4,180,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,816 | 16,010 | |||||||||
| その他 | 58,038 | 56,706 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,855 | 72,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,872 | 51,996 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,083 | 67,083 | |||||||||
| その他 | 142,459 | 147,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,421 | △27,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,994 | 239,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,467,827 | 4,492,833 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,994 | 2,465 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,994 | 2,465 | |||||||||
| 資産合計 | 8,675,525 | 8,568,379 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,625,505 | 1,382,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,127,170 | 1,149,904 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,416 | 175,499 | |||||||||
| リース債務 | 35,310 | 35,468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,286 | 22,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,489 | ― | |||||||||
| 未成工事受入金 | 369,522 | 597,314 | |||||||||
| その他 | 184,794 | 272,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,609,497 | 3,635,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 468,000 | 468,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,556,388 | 1,512,482 | |||||||||
| リース債務 | 67,472 | 58,564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,944 | 173,606 | |||||||||
| 長期未払金 | 348,112 | 340,075 | |||||||||
| その他 | 122,196 | 134,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,733,114 | 2,687,414 | |||||||||
| 負債合計 | 6,342,612 | 6,322,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 914,244 | 914,695 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,884 | 814,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 425,502 | 347,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,153,632 | 2,076,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,784 | △2,271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,423 | △94,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,207 | △96,544 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 252,488 | 265,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,332,912 | 2,245,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,675,525 | 8,568,379 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,757,112 | 1,321,748 | |||||||||
| 売上原価 | 1,586,461 | 1,163,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 170,650 | 158,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,891 | 187,985 | |||||||||
| 営業損失（△） | △38,241 | △29,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 319 | 551 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,998 | 340 | |||||||||
| 為替差益 | 1,950 | 5,282 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 25,199 | ― | |||||||||
| その他 | 5,596 | 4,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,065 | 10,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,299 | 9,977 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,393 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 2,509 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 3,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,298 | 15,634 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,475 | △34,108 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △37,475 | △34,108 | |||||||||
| 法人税等 | 3,122 | △9,651 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,597 | △24,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,029 | 3,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,626 | △28,287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,597 | △24,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,866 | 2,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,203 | △13,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,070 | △10,907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69,667 | △35,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,916 | △51,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,248 | 16,259 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJESCO TMC株式会社を、連結子会社であるJESCO CNS株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
「繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,935千円 | 39,656千円 |
| のれんの償却額 | 646千円 | 544千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,562 | 7.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 資本剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。
また、平成27年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,928 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,177,522 | 387,767 | 191,821 | 1,757,112 | - | 1,757,112 | - | 1,757,112 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,074 | 41,796 | 7,000 | 52,870 | 111,498 | 164,368 | △164,368 | - |
| 計 | 1,181,596 | 429,564 | 198,821 | 1,809,982 | 111,498 | 1,921,480 | △164,368 | 1,757,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | △20,397 | 2,843 | △7,995 | △25,550 | △28,980 | △54,530 | 16,288 | △38,241 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の損益であります。
２．「調整額」の内容はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去156,841千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,527千円であります。セグメント利益又は損失(△)16,288千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 774,478 | 348,632 | 149,608 | 49,028 | 1,321,748 | - | 1,321,748 | - | 1,321,748 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | - | 9,585 | 39,958 | 13,123 | 62,666 | 105,262 | 167,928 | △167,928 | - |
| 計 | 774,478 | 358,217 | 189,566 | 62,151 | 1,384,414 | 105,262 | 1,489,676 | △167,928 | 1,321,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | △56,137 | 3,512 | 5,103 | 34,092 | △13,428 | △16,539 | △29,967 | 577 | △29,389 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去167,928千円及び営業損益と営業外損益間の消去577千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
不動産事業に係る収益及び費用について、前第４四半期連結累計期間より不動産事業に係る収益及び費用を営業損益としたことに伴い報告セグメントの「その他」としておりましたが、利益的な重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より「不動産事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間においては、不動産事業に係る収益及び費用を営業外損益としているため、上記収益に関する情報には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円42銭 | △4円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △50,626 | △28,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △50,626 | △28,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,016,013 | 6,242,752 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。