| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 547,087 | 560,957 | 4,874,344 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △107,239 | △42,570 | 200,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △91,073 | △52,177 | 93,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,662 | △11,036 | △21,087 |
| 純資産額 | (千円) | 5,757,075 | 5,641,819 | 5,745,846 |
| 総資産額 | (千円) | 7,385,813 | 6,825,461 | 6,545,721 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △12.19 | △6.97 | 12.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 12.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 82.3 | 87.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4（プレイステーション4 Proを含む）」が全世界累計実売台数5,000万台を突破したほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、任天堂株式会社から新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」に関する情報が一部公開されるなど明るい動きが見られました。一方で、大手ゲームメーカーが自社の有力コンテンツをスマートフォンゲーム市場に積極的に展開し、人気を博すなど活発な動きが見られました。さらに、ARやVRを活用した多くのコンテンツが登場するなど新たなゲーム体験の広がりに伴い、ゲーム市場の活性化が期待される状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成28年８月期よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度と同様に顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第２四半期以降に集中していることから、売上高５億60百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業損失１億30百万円）、経常損失42百万円（前年同四半期は経常損失１億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、パソコン向け１タイトル、携帯端末向け２タイトルの合計３タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、子会社の東星軟件（杭州）有限公司におきまして、欧米の海外クライアントを中心に受注が伸びなかった影響により、１億77百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けゲームの大型化・高度化を背景として開発売上が伸長した結果、３億13百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は４億90百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業損失５百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に引き続きSI事業においてスマート家電専用アプリの開発が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は70百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。なお、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失87百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加し、68億25百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、有価証券などが減少した一方で、現金及び預金、仕掛品などが増加したことにより流動資産が２億49百万円増加しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資有価証券などの増加により固定資産が29百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金、役員退職慰労引当金が減少したものの、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して３億83百万円増加し、11億83百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して１億４百万円減少し、56億41百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,081千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 274,200 | 普通株式 | 274,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 274,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,429,500 | 普通株式 | 7,429,500 | 74,295 | ─ |
| 普通株式 | 7,429,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,340 | 普通株式 | 59,340 | ― | ─ |
| 普通株式 | 59,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,295 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 274,200 | ― | 274,200 | 3.53 |
| 計 | ― | 274,200 | ― | 274,200 | 3.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,114,443 | 2,436,355 | |||||||||
| 売掛金 | 515,638 | 127,982 | |||||||||
| 有価証券 | 328,014 | 233,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 493,561 | 883,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,244 | 80,882 | |||||||||
| その他 | 69,930 | 76,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,588,834 | 3,838,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,232,359 | 1,232,359 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △650,531 | △658,910 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 581,827 | 573,448 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 298,516 | 297,827 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,651 | △277,365 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,864 | 20,462 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 68,296 | 68,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,442 | △60,205 | |||||||||
| その他（純額） | 8,854 | 8,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,323,111 | 1,311,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 40,727 | 37,027 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,862 | 39,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 682,902 | 739,231 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27,986 | 27,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,547 | 33,578 | |||||||||
| 投資不動産 | 378,776 | 381,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,477 | △65,494 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 315,298 | 315,771 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,349 | 10,243 | |||||||||
| その他 | 510,828 | 509,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,590,913 | 1,636,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,956,887 | 2,986,826 | |||||||||
| 資産合計 | 6,545,721 | 6,825,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,977 | 73,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,967 | 45 | |||||||||
| 前受金 | 45,161 | 366,989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,880 | 68,565 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 6,000 | |||||||||
| その他 | 259,391 | 388,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 493,378 | 903,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 266,821 | 240,553 | |||||||||
| その他 | 39,674 | 39,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 306,495 | 280,227 | |||||||||
| 負債合計 | 799,874 | 1,183,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,774,740 | 3,628,613 | |||||||||
| 自己株式 | △258,839 | △257,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,796,085 | 5,651,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,536 | △12,644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,677 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,764 | △27,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △75,623 | △34,303 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,549 | 5,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,835 | 19,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,745,846 | 5,641,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,545,721 | 6,825,461 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 547,087 | 560,957 | |||||||||
| 売上原価 | 452,198 | 448,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,889 | 112,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,446 | 205,273 | |||||||||
| 営業損失（△） | △130,557 | △92,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,583 | 3,122 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,701 | 1,709 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 1,561 | 30,158 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,524 | 13,587 | |||||||||
| 為替差益 | 7,816 | 5,639 | |||||||||
| 雑収入 | 8,235 | 3,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,422 | 57,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,186 | 105 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,851 | 7,774 | |||||||||
| 雑損失 | 43 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,103 | 7,902 | |||||||||
| 経常損失（△） | △107,239 | △42,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 104 | 170 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104 | 170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 4 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 18,488 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 18,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △107,153 | △60,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,001 | 9,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,703 | △17,574 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,701 | △8,536 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,451 | △52,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △378 | △179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △91,073 | △52,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,451 | △52,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △333 | 41,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,437 | △1,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 561 | 942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,210 | 41,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94,662 | △11,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94,284 | △10,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △378 | △179 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,133千円 | 19,016千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 93,362 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 93,609 | 12.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 478,207 | 68,879 | 547,087 | ― | 547,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,634 | 12,065 | 13,699 | △13,699 | ― |
| 計 | 479,841 | 80,945 | 560,787 | △13,699 | 547,087 |
| セグメント損失（△） | △59,977 | △70,579 | △130,557 | ― | △130,557 |
(注)１ 売上高の調整額△13,699千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 490,636 | 70,321 | 560,957 | ― | 560,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,336 | 7,612 | 9,948 | △9,948 | ― |
| 計 | 492,972 | 77,933 | 570,906 | △9,948 | 560,957 |
| セグメント損失（△） | △5,551 | △87,115 | △92,667 | ― | △92,667 |
(注)１ 売上高の調整額△9,948千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、近年のゲーム市場の動向を鑑み、「ゲームソフト開発事業」と「モバイル開発事業」の親和性が高まってきたことに適切に対応するため、平成28年9月1日付けで組織変更を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を見直しております。具体的には、従来の「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」を統合し、新たに「デジタルエンタテインメント事業」とし、報告セグメントを従来の「ゲームソフト開発事業」、「モバイル開発事業」及び「その他事業」の３区分から、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 12円19銭 | 6円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △91,073 | △52,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △91,073 | △52,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,469 | 7,489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月11日
| 株式会社トーセ |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 藤 英 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。