| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスポート |
| 【英訳名】 | PASSPORT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期 累計期間 | 第49期 第３四半期 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,964,788 | 7,286,318 | 10,934,339 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 23,448 | △505,732 | 59,523 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △29,997 | △707,802 | △142,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 369,266 | 938,471 | 369,266 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,270,000 | 15,000,000 | 5,270,000 |
| 純資産額 | （千円） | 592,151 | 904,992 | 475,106 |
| 総資産額 | （千円） | 5,742,160 | 5,427,462 | 4,955,912 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △5.94 | △59.67 | △28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.3 | 16.7 | 9.6 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 会計期間 | 第49期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △7.25 | △9.46 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期会計期間において、当社の第三者割当増資により、平成28年５月27日付でRIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）は、当社の親会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
平成28年５月27日に第三者割当増資により9,730,000株の当社普通株式が発行されたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑩株式の希薄化に関するリスク」は消滅しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において、３期連続の当期純損失を計上することとなりました。当第３四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
なお、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年２月期決算期末時点の75％以上（761百万円）を維持することとされており、前事業年度末の純資産額が475百万円と抵触していたため、注記事項の「追加情報」に記載しておりましたが、平成28年５月26日の当社定時株主総会において決議された第三者割当増資により、当第３四半期会計期間末の純資産が904百万円となったことで、抵触事由が存在しなくなっております。
以上により、注記事項の「追加情報」の記載を解消いたしました。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の環境に改善が見られるものの、中国などアジア新興国経済の減速懸念や、米大統領選後の円安・株高の急進など、海外の政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。
当社は、創業50周年を迎えておりますが、５月にRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新株発行増資による財務体質の強化を実施し、企業業績の回復と今後の成長戦略の実現に向けた、新しい施策に迅速かつ積極的に取り組んでおります。
「リブランディング」の取り組みでは、10月に直営店75店舗のファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施し、同時にビジュアルプレゼンテーションの強化を図りました。これにより店舗が明るくなってよりわかりやすく入りやすくなっております。また、一つ一つの商品が見やすく買いやすく陳列され、お客様にゆっくりご安心してお買物いただける空間に生まれ変わろうとしております。更に、11月には新ロゴお披露目キャンペーンとして2,000円以上お買上の方に、新ロゴの入った「トートバッグ」のプレゼント企画を実施いたしました。現在は、新しいブランドイメージの確立に向けて、品揃えの強化と新商品開発に全力で取り組んでおり、旧商品の在庫削減と同時並行して、精度の高い店舗仕入の仕組み作りに邁進しております。
新しい「Passport」ブランドの確立に向けて、今後も試行錯誤を重ねながら積極的に新商品の導入と鮮度の切れた商品との入れ替えを促進して、新しい品揃えの完成に取り組んでまいります。
また、当第３四半期累計期間の出退店につきましては、直営店が３店舗出店し８店舗閉鎖。フランチャイズ店につきましては、２店舗が閉鎖しました。尚、直営店９店舗が改装を実施しております。これにより、当第３四半期末の店舗数は直営店が135店舗。フランチャイズ店が12店舗となりました。尚、７月に改装に向けてクローズいたしました本八幡シャポー店は、駅ビルの耐震工事のため１年間の休業となるため直営店の店舗数から除いております。また、池袋アルタ店と10月に開業したアリオ北砂店は、短期の催事契約のため直営店店舗数に含めておりません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,286百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業損失453百万円（前年同四半期は50百万円の営業利益）、経常損失505百万円（前年同四半期は23百万円の経常利益）、四半期純損失707百万円（前年同四半期は29百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて471百万円（9.5％）増加し、5,427百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて448百万円増加し、3,532百万円となりました。これは、主に商品が168百万円減少したものの、現金及び預金が552百万円、受取手形及び売掛金が103百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、1,894百万円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれるソフトウエアが32百万円、敷金及び保証金が59百万円減少したものの、有形固定資産が113百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて41百万円（0.9％）増加し、4,522百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて37百万円増加し、3,191百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が299百万円、１年内償還予定の社債が115百万円減少したものの、短期借入金が222百万円、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、未払法人税等が30百万円、店舗閉鎖損失引当金の計上により47百万円、その他が未払金などの増加により65百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて4百万円増加し、1,331百万円となりました。これは、主に長期借入金が238百万円増加したものの、社債が190百万円、リース債務が16百万円が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ429百万円（90.5％）増加し、904百万円となりました。
これは、四半期純損失707百万円の計上により利益剰余金が減少したものの、第三者割当増資による資本金の増加569百万円及び資本剰余金の増加569百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当社は前事業年度まで３期連続して当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月26日開催の当社定時株主総会の決議にて、RIZAPグループ株式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行っております。資本業務提携契約に伴い、RIZAPグループ株式会社は当社の親会社となり、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。
第１四半期会計期間において当社は、RIZAPグループ株式会社及びそのグループ企業からの中長期成長戦略及び商品マーケティングに係るノウハウの提供や、コラボレーション施策のサポート、その他これに付随するサービスの提供を受けることにより、収益の安定化を目指しております。
第２四半期会計期間において当社は、RIZAPグループ株式会社と協議し、業績回復に向けた課題分析と対策を実行するプランを作成し、迅速に課題解決に取り組むべく「RIZAPグループ株式会社との戦略的事業資本提携」を策定いたしました。（１）構造改革を実行し、これまでに溜まった膿みを出し切る、（２）Passportブランドを「リブランディング」し、ブランド認知度の向上を図る、（３）RIZAPグループ企業とのシナジーを最大化するなど、再成長へのロードマップを着実に実行しております。
第３四半期会計期間においても、Passportブランドを「リブランディング」し、ブランド認知度の向上を目指すため、①既存店舗の看板のロゴマークを新ブランドロゴに統一するために改装工事を実施、②新しい売り場作りを推進、③新しいブランドロゴを入れたユニフォームを導入するなど、再成長へのロードマップに取り組んでおります。引き続き再成長へのロードマップを着実に実行することにより、「カワイイ」雑貨分野における№１ポジションを目指し、収益構造の改善を図ってまいります。
「RIZAPグループ株式会社との戦略的事業資本提携」の概要は以下のとおりです。
＜再成長へのロードマップ フェーズ１＞
（１）構造改革
①不採算店舗の精査
店舗家賃や人件費の見直しを図っても、採算の見込めない店舗については、当事業年度に退店を進め、赤字要因を無くす。
②滞留在庫商品の処分
物流センターに滞留していた在庫を再評価（売価変更・廃棄など）する。
・物流センターの保管スペース費用の削減。
・セール商品として販売することで、売上の増加に寄与。
・在庫の資金化によるキャッシュ・フロー向上への貢献。
③事業推進体制の強化
・店舗運営部門を再編成し、本部と店舗がよりコミュニケーションを取れる体制へ変更。
・マーケティング部門を独立部門として設置し、Passportブランドのリブランディングを推進し、リブランディングされた新たなブランドコンセプトに則った販売促進計画やプロモーション企画を推進していく。
・商品開発部門の人員体制の強化及びRIZAPグループ企業との連携を活かし、新しいPassport商品を計画することで、お客様が求めているPassportらしい商品を企画・開発していく。
④コスト削減施策の計画、推進
システムコストの見直しや物流コストの見直しを実施し、コストの低減を図る。
＜再成長へのロードマップ フェーズ２＞
（２）リブランディング及び（３）RIZAPグループとのシナジーを最大化
①Passportブランドの再定義
Passportとして目指す方向性を明確にした新ブランドロゴによるブランド認知度の向上を図る。
②既存店舗のリニューアル
既存店舗の看板のロゴマークを新ブランドロゴに統一することで、新しいブランドイメージを既存店舗に展開し、ブランド認知度の向上を図る。
③新商品の企画、開発
・株式会社イデアインターナショナルのデザイン力を活かした新商品の企画、開発
・RIZAPグループ各社とのコラボレーション販売
④プロモーションの強化
・RIZAPグループの広告力を生かし、認知度アップを目指す。
・SNS、Webサイトでの積極的情報発信、ECサイトの充実化及びWebプロモーションの専門チームを新設する。
⑤新規出店の強化
積極的な出店を目指し、出店戦略を検討、推進。
資金面に関しましては、第三者割当増資による1,138百万円の資金調達のほか、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、長期借入金530百万円のほか、短期的な借入による運転資金の調達をしており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 15,000,000 | ― | 938,471 | ― | 781,505 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 218,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,500 | 147,795 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 147,795 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社パスポート | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 218,900 | ― | 218,900 | 1.45 |
| 計 | － | 218,900 | ― | 218,900 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 中 川 英 明 | 昭和46年９月３日 | 平成６年４月 | 関西電力㈱入社 | （注）２ | ― | 平成28年８月５日 |
| 平成16年11月 | SeedC㈱入社 取締役副社長 | |||||||
| 平成20年11月 | ㈱アエリア入社 | |||||||
| 平成22年２月 | ㈱アクワイア取締役就任 | |||||||
| 平成22年３月 | ㈱アエリア取締役就任 | |||||||
| 平成23年10月 | ㈱DropWave（現㈱Xio）代表取締役 | |||||||
| 平成28年４月 | 健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）入社 グループ経営管理室室長（現任） | |||||||
| 平成28年５月 | ㈱エンパワープレミアム監査役（現任） | |||||||
| 平成28年６月 | ㈱ジャパンギャルズ取締役（現任） | |||||||
| 平成28年８月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||
| 監査役 | ― | 小 島 茂 | 昭和43年１月９日 | 平成３年４月 | 学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社 | （注）３ | ― | 平成28年８月５日 |
| 平成14年４月 | 小島社会保険労務士事務所開業 | |||||||
| 平成14年９月 | ㈲プラン・ドゥ・シー代表取締役就任（現任） | |||||||
| 平成17年１月 | ㈱エスネットワークス入社 | |||||||
| 平成19年１月 | ヒューマンテラス㈱取締役就任（現任） | |||||||
| 平成21年４月 | ㈱イーエスペイロール代表取締役就任 | |||||||
| 平成22年５月 | ㈱ウィル取締役就任（現任） | |||||||
| 平成27年４月 | ㈱エスネットワークス監査役就任（現任） | |||||||
| 平成28年８月 | 当社監査役就任(現任) | |||||||
（注）１.監査役 小島茂は、社外監査役であります。
２.平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３.平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 鈴木忠光 | 平成28年８月５日 |
| 監査役 | ― | 大竹秀達 | 平成28年８月５日 |
（３）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （店舗開発ユニット長 兼店舗開発部長） | 取締役 （営業副本部長兼東日本店舗運営部長兼店舗開発部長） | 的場信隆 | 平成28年７月１日 |
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 東邦監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,032,671 | 1,585,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 390,458 | 493,509 | |||||||||
| 商品 | 1,533,790 | 1,364,960 | |||||||||
| 未着商品 | 9,926 | － | |||||||||
| その他 | 117,618 | 88,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,084,464 | 3,532,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 252,845 | 386,861 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,611 | 51,833 | |||||||||
| その他 | 18,776 | 15,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 341,233 | 454,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,381 | 53,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,404,155 | 1,344,450 | |||||||||
| その他 | 39,678 | 42,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,443,833 | 1,387,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,871,448 | 1,894,748 | |||||||||
| 資産合計 | 4,955,912 | 5,427,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,354,855 | 1,055,307 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 375,000 | 260,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 972,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 198,500 | 292,000 | |||||||||
| リース債務 | 51,172 | 29,217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,095 | 65,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,490 | 33,120 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 47,436 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,940 | 9,646 | |||||||||
| その他 | 360,140 | 426,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,154,194 | 3,191,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 345,000 | 155,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 495,500 | 734,000 | |||||||||
| リース債務 | 16,442 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 269,212 | 273,301 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151,203 | 141,237 | |||||||||
| その他 | 49,252 | 27,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,326,611 | 1,331,074 | |||||||||
| 負債合計 | 4,480,806 | 4,522,470 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,266 | 938,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,045 | 836,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | △109,144 | △816,947 | |||||||||
| 自己株式 | △60,552 | △60,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 466,614 | 897,221 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,492 | 7,771 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,492 | 7,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 475,106 | 904,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,955,912 | 5,427,462 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,964,788 | 7,286,318 | |||||||||
| 売上原価 | 3,901,428 | 3,713,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,063,360 | 3,572,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,012,534 | 4,025,982 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 50,826 | △453,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 289 | 312 | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 194 | 84 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,100 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 6,219 | 134 | |||||||||
| 為替差益 | － | 620 | |||||||||
| 雑収入 | 2,926 | 1,275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,802 | 2,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,123 | 30,965 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,460 | 4,605 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 18,836 | |||||||||
| 為替差損 | 4,655 | － | |||||||||
| 雑損失 | 939 | 439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,179 | 54,846 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,448 | △505,732 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,450 | 6,816 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10,960 | 11,041 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 54,358 | |||||||||
| 減損損失 | 5,828 | 21,939 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,239 | 94,156 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △3,791 | △599,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,000 | 60,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,205 | 47,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,205 | 107,914 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,997 | △707,802 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 138,682 | 千円 | 104,260 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,255 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月27日付で、RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が569,205千円、資本準備金が569,205千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が938,471千円、資本剰余金が836,250千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円94銭 | △59円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △29,997 | △707,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △29,997 | △707,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,051 | 11,862 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月10日
株式会社パスポート
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスポートの平成28年３月１日から平成29年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスポートの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。