6196 ストライク 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/09/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第20期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額は、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第20期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、ＴＰＰ承認案と関連法案が衆議院本会議で可決され、また米国大統領選挙でトランプ氏が勝利し株式市場及び為替相場は変動し、先行きには不透明感が増しています。
　当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成27年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,300万人、高齢化率は26.0％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳と、経営者の高齢化は益々進んでおります。オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
　このような環境下、当社では、知名度向上のため、平成28年９月に東京証券取引所マザーズ市場上場を記念し、特別セミナーを開催しました。また新規顧客の開拓のため、平成28年10月と11月に全国9か所（札幌、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介を行い、営業活動に取り組みました。
　また、証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。
　人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを２名増員いたしました。
　この結果、当第１四半期累計期間においては計17組の案件が成約し、売上高682百万円、営業利益は256百万円、経常利益は256百万円、四半期純利益は157百万円となりました。
 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、2,576百万円となりました。これは主として売掛金が129百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、180百万円となりました。これは主として投資その他の資産が２百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、395百万円となりました。これは主として賞与引当金が116百万円増加したものの、未払法人税等が41百万円減少し、その他流動負債が147百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、42百万円となりました。これはその他固定負債が42百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、2,318百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により104百万円減少したものの、四半期純利益により157百万円増加したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成28年９月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年９月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、発行済株式総数が5,999,200株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　平成28年９月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

　　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会に基づき、平成28年12月1日付けで以下のとおり株式分割を実施いたしました。

１．目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期

平成28年12月１日付をもって平成28年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

３．分割により増加する株式数    普通株式5,999,200株

４．「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年１月12日

株式会社ストライク

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐藤 義仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。