2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第47期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱決定及び米国の政権移行に伴う、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指しております。

　当第３四半期累計期間におきましては、８月の台風被害による農作物市況の悪化や生秋鮭に代表される旬魚が不漁により高値となるなどの影響があったものの、焼肉商材、行楽用品、夏物衣料の動向は比較的堅調でありました。また、10月中旬以降には気温が低下するにつれて鍋関連商材や衣料の冬物商材が順調に推移いたしました。部門別としては、野菜の相場高もあり比較的堅調の生鮮部門が牽引役となり、グロサリー部門及び衣料部門を含めて、主要３部門が計画数値を上回りました。

　しかしながら、売上高は、閉店した３店舗の売上減少が影響したことにより、前年同四半期と比較し減収となりました。なお、当第３四半期累計期間の既存店売上高は、前年比100.3％となっております。販売費及び一般管理費は、ＬＥＤ照明、省エネ機器の効果による水道光熱費の抑制及び閉店３店舗による地代家賃の減少もあり、前年を下回り計画数値に収まりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高319億72百万円（前年同期比99.8％）、経常利益２億99百万円（前年同期比189.6％）、四半期純利益１億63百万円（前年同期比315.1％）となりました。

　当第３四半期累計期間における店舗の状況は、平成28年４月15日に網走郡大空町に「シティーマート女満別店」（食料品店）を新規出店し、同年３月18日付で「ラッキー西野１号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しヶ丘店」、同年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店しております。改装店舗としては、平成28年６月に「シティ網走店」を改装しております。

　平成28年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し１億54百万円減少し197億54百万円となりました。

　その主な要因は、商品及び製品が１億65百万円増加したものの、現金及び預金の減少が１億32百万円、減価償却費の計上及び固定資産の売却等による有形固定資産の減少が１億49百万円、差入保証金の減少が68百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し２億92百万円減少し150億89百万円となりました。

　その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が２億24百万円増加、賞与引当金が２億14百万円増加したものの、社債（１年内返済予定を含む）の減少が１億60百万円、短期借入金の減少が３億50百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億61百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し１億38百万円増加し46億65百万円となりました。

　その要因は、株主配当による減少63百万円があったものの、四半期純利益１億63百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が38百万円であったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式976株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、「受取事務手数料」は第１四半期累計期間より、「助成金収入」は第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49,937千円は、「受取事務手数料」12,619千円、「助成金収入」954千円、「雑収入」36,363千円として組替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上