7487 小津産業 四半期報告書－第106期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の回復が足踏み状態を続けており、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外におきましては、アジア新興国経済における不透明感が継続するものの、堅調な推移を続ける米国経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203億16百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は４億89百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億46百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途向けの販売が期中において減少に転じたものの、自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けや医療機器向けの販売が好調を維持したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

メディカル分野では、衛生材料関連商品の販売が低迷したため、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

コスメティック分野では、中国市場向けの新たな販路の開拓により、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野向けの新たな販路の開拓により、売上高が前年同期を上回りましたが、利益面においては売上原価の上昇により、前年同期を下回りました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が前年同期を下回ったものの、製造原価が減少したため利益面では前年同期を上回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、北海道地区における人参播種テープの低迷や平成28年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は69億79百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は４億10百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、平成28年熊本地震の発生を契機とした消費者の備蓄意識の高まりにより、トイレットペーパー、ティシュペーパー等の衛生用紙全般の販売が堅調に推移したため、売上高が前年同期を上回りました。また、前期に引き続き収益構造の見直しを図ったことにより、利益面においても前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は133億15百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、売上高は21百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の平成28年３月から平成28年８月の実績が、株式会社ディプロの決算期は３月末日のため、当第２四半期連結累計期間には同社の平成28年４月から平成28年９月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億58百万円減少し、216億51百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加３億12百万円、「受取手形及び売掛金」の増加２億38百万円、「投資有価証券」の減少５億51百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、84億56百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加95百万円、「繰延税金負債」の減少１億75百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億67百万円減少し、131億94百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加２億21百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少３億87百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加し48億87百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億58百万円（前年同期比１億９百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」４億92百万円、「減価償却費」１億69百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」２億41百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比１億25百万円減）となりました。収入の主なものは、「貸付金の回収による収入」50百万円、支出の主な内訳は、「貸付けによる支出」50百万円、「有形固定資産の取得による支出」21百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期比１億５百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」１億24百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,121千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額７千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年11月30日）

　　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、Enviro Tech Chemical Services,Inc.（本社：アメリカ カリフォルニア州、以下「ETCS」）および全国農業協同組合連合会（本社：東京都千代田区、以下「全農」）と、過酢酸製剤（Peracetic acid、以下「PAA」）の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」（以下「ETJ」）を設立することに、平成28年12月６日付で基本合意いたしました。

１．合弁会社設立の理由

　当社は、約10年前からPAAを輸入し、平成25年より、ETCSの製造するPAAを主に食品工場における床・壁、配管等のサニテーション用途向けとして輸入し、販売を行ってまいりました。
　PAAは、従来、日本国内において食品添加物として認可されておりませんでしたが、平成28年10月６日付で公布された「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」により、食品添加物として追加され、製造基準が設定されました。今後、日本国内においても、この製造基準を満たしたPAAによる食品の鮮度保持が注目されるものと考えております。
　また、食品添加物として認可されたばかりのPAAを速やかに市場に浸透させるためには、全農の持つ市場への影響力が不可欠と考えております。
　新会社ETJは、新たに食品添加物として認可されたPAAを広く食品業界に普及させることで、日本及びアジア諸国における食品の鮮度保持および加工・流通技術の発展に貢献してまいります。

２．合弁会社の概要

　合弁会社の概要については、以下の事項に関して合意しております。

（１）名称：エンビロテックジャパン株式会社
（２）所在地：東京都中央区
（３）事業内容：過酢酸製剤の輸入並びに日本及びアジア諸国での製造・販売
（４）設立時期：平成29年1月（予定）
（５）資本金：１億円
（６）出資比率：当社　45％、ETCS　45％、全農　10％
（７）代表者：未定（当社選任による）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上