8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第55期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　追加情報」に記載のとおり、第55期第１四半期連結累計期間より「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益」として表示しております。

　　なお、比較を容易にするため、第54期第３四半期連結累計期間及び第54期についても「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益」として表示しております。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　　なお、比較を容易にするため、第54期第３四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に変更して

おります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景にして、企業収益は堅調に推移しており、所得環境も緩やかな改善が進んでおります。しかし、欧州の政情不安や為替変動などによる世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化、更には労働コストの上昇や採用環境の悪化など社会構造の変化に対し着実な対応が求められるとともに、業種・業態を超えた競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループは、平成28年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

（国内事業）

　国内事業におきましては、農産の産地から店舗までの納品リードタイムの短縮や水産における地場のお取引先さまからの仕入ルートの確立など、鮮度に拘った取組みの強化をいたしました。また、「じもの」商品強化の取組みとして、地元素材を使用した新商品の開発や生産者の開拓に努めております。更にはイオン長泉ロジスティクスセンターを有効活用し、調理済商品や半製品の供給を拡大し、店舗毎の出来栄え格差の解消（均質化）と店舗生産性の向上に努めてまいりました。また、お客さまの健康志向の高まりに合わせ、ヘルス＆ウェルネス売場の統一販促物を順次導入し、テーマ毎にプライスカードの色を統一することで、お客さまへの提案型売場の構築に努めております。また、これらの取り組みを売場で具現化するため、店舗活性化改装を累計16店舗にて実施いたしました。

　また、お客さまの要望の強かった現金ポイントカード（WAON POINTカード）を６月より導入し、お客さまの利便性の向上と決済手段の多様化に対応してまいりました。お客さまにWAON POINTの特典や利便性を伝えていくことで、再来店の動機付けとなる様、今後もWAON POINT販促の強化に取り組んでまいります。

　当社は、健康で豊かな食生活の実現を目指す「食育」の一環として、幼稚園や小学校等の教育施設や店舗、公共施設等にて、多くの方を対象として「食」や「健康」をテーマとした食育講座を本年度は累計72回実施いたしました。また、収穫体験を通じて、お客さまがお住いの身近な地域にも、普段目にする農産物の産地があることを知っていただくと同時に、地域農業に対する関心の向上と活性化への貢献を目指し「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を平成16年から実施しており、これまでに通算82回の開催をいたしております。これらの取組みは、当社の社会貢献活動の一環として、今後も継続して実施していく計画であります。

　店舗展開におきましては、上半期にザ・ビッグ甲斐敷島店（山梨県甲斐市）、マックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店（静岡市葵区）など累計５店舗の新店を開設したことに加え、10月にマックスバリュ豊川八幡店（愛知県豊川市）、11月にマックスバリュエクスプレス静岡上足洗店（静岡市葵区）及びマックスバリュエクスプレス熱海小嵐店（静岡県熱海市）の開設をいたしました。その他、ザ・ビッグ金谷店（静岡県島田市）及びザ・ビッグ静岡新川店（静岡市駿河区）をマックスバリュ型の店舗からザ・ビッグ店舗への業態転換を実施しております。また、経営基盤の強化を図るべく、老朽化したキミサワ御殿場２４６店のＳ＆Ｂ（スクラップ・アンド・ビルド）による閉店を行ったほか、経営効率化のため、累計４店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ32店舗を含め143店舗となりました。

（中国事業）

　中国事業におきましては、恒例となった火曜・水曜市や10元均一セールにより客数増加を図るとともに、月毎に重点販売商品を選定し、お買い得価格で提供する「本月特値」を展開することなどにより、買上点数増加に取り組んでおります。また、週末販売強化、夜間販売強化についても継続的に取り組んでおります。

　店舗展開といたしましては、５月にマックスバリュ海珠前進路店（広州市海珠区）、11月にマックスバリュ海珠合生広場店（広州市海珠区）を開設し、11月末日現在の店舗数は累計５店舗となっております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,675億83百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益31億55百万円（同19.6％増）、経常利益31億19百万円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億71百万円（同53.8％増）となりました。また、個別業績は、営業収益1,652億29百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益35億２百万円（同15.5％増）、経常利益34億69百万円（同15.8％増）、四半期純利益19億81百万円（同42.1％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億22百万円増加し、707億96百万円になりました。これは現金及び預金の減少９億円、関係会社預け金の増加６億98百万円、新店等に係る有形固定資産の増加13億84百万円などによるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、５億２百万円増加し、262億76百万円になりました。これは買掛金の増加12億84百万円、未払法人税等の減少７億８百万円などによるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、９億19百万円増加し、445億19百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億71百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して

おりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更

しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位

で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が125百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が125百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書の表示）

　前連結会計年度において表示していた「売上高」は、第１四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益合計」として表示しております。

　また、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。

　なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上