| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 山 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 尾 﨑 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 尾 﨑 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,496,669 | 12,014,405 | 15,553,697 |
| 経常利益 | (千円) | 380,551 | 682,548 | 561,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,959 | 585,914 | 324,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,133 | 638,079 | 291,817 |
| 純資産額 | (千円) | 4,365,221 | 4,957,017 | 4,350,878 |
| 総資産額 | (千円) | 11,712,943 | 12,205,688 | 11,875,036 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.29 | 36.91 | 20.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 40.6 | 36.6 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.92 | 9.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題により為替相場は急激な円高が進行するなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、４月にＦＡＢＥＸ２０１６、および６月29日～７月１日にかけて開催の飲料・液状食品の開発・製造展示会ドリンクジャパンに出展し、易開封加工の「直進くん®」をはじめ、液体包装フィルム「マルトップ®ＭＬ」や袋内の湿度をコントロールできる「吸湿フィルム」などの高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。また、生産部門におきましては、生産設備の稼働率向上に努めるとともに、御協力頂いております取引先各社様を含めて、生産の効率化に努めてまいりました。
今期の新発売製品としては、３月に分割包装フィルム「まぜるっちゃん®」、９月には脱アルミで遮光機能を持つ「遮光くんTM」および電子レンジ調理対応の袋「レンジで直進くんTM」を上市して、国内外において既存のお客様ならびに新規のお客様にご案内し、受注に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は、120億１千４百万円（前年同期比4.5％増）、損益面では、営業利益６億５千９百万円（前年同期比78.6％増）、経常利益６億８千２百万円（前年同期比79.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の増加などにより５億８千５百万円（前年同期比158.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億３千万円増加し、122億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億７千５百万円減少し、72億４千８百万円となりました。これは主に、借入金の返済や未払法人税等の支払いなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて６億６百万円増加し、49億５千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,610,000 |
| 計 | 45,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,902,500 | 15,902,500 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,902,500 | 15,902,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 15,902,500 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 26,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,844,000 | 15,844 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,902,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,844 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式204株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 26,000 | ― | 26,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,932,813 | 2,152,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,919,897 | 4,040,757 | |||||||||
| 商品及び製品 | 744,406 | 786,987 | |||||||||
| 仕掛品 | 298,703 | 307,330 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83,706 | 109,511 | |||||||||
| その他 | 203,160 | 170,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,116 | △43,274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,139,571 | 7,524,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,910,670 | 1,801,883 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 774,176 | 730,078 | |||||||||
| 土地 | 1,081,609 | 1,081,000 | |||||||||
| その他（純額） | 47,368 | 46,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,813,824 | 3,659,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,445 | 26,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 860,888 | 943,826 | |||||||||
| その他 | 52,684 | 65,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,379 | △15,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 893,194 | 994,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,735,464 | 4,680,922 | |||||||||
| 資産合計 | 11,875,036 | 12,205,688 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,000,719 | 1,985,866 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,601,972 | 1,718,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,719,931 | 758,183 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,653 | 533,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,766 | 104,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,296 | 118,831 | |||||||||
| その他 | 545,651 | 481,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,310,989 | 5,701,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 483,323 | 915,975 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,200 | 49,580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 460,808 | 465,333 | |||||||||
| その他 | 220,837 | 116,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,213,168 | 1,547,504 | |||||||||
| 負債合計 | 7,524,158 | 7,248,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,627,900 | 2,182,062 | |||||||||
| 自己株式 | △2,923 | △3,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,218,738 | 4,772,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239,171 | 299,338 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,326 | △36,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128,787 | △83,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,709 | 179,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,430 | 4,468 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,350,878 | 4,957,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,875,036 | 12,205,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,496,669 | 12,014,405 | |||||||||
| 売上原価 | 9,623,813 | 9,895,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,872,856 | 2,119,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,503,471 | 1,459,557 | |||||||||
| 営業利益 | 369,384 | 659,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 31,356 | 30,944 | |||||||||
| 為替差益 | 605 | ― | |||||||||
| その他 | 13,214 | 18,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,176 | 49,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,595 | 16,679 | |||||||||
| 手形売却損 | 603 | 418 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,550 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 14,539 | ― | |||||||||
| その他 | 6,272 | 6,993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,010 | 26,642 | |||||||||
| 経常利益 | 380,551 | 682,548 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,551 | 682,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,507 | 231,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,160 | △136,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,346 | 95,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,204 | 587,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,754 | 1,488 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,959 | 585,914 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 224,204 | 587,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,369 | 60,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,839 | 45,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,279 | △54,855 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81,929 | 50,676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 306,133 | 638,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309,588 | 637,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,454 | 1,038 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び、国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 203,220 | 千円 | 173,013 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 312,271千円 | 294,741千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,755 | 2 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 31,752 | 2 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円29銭 | 36円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 226,959 | 585,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 226,959 | 585,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,877,031 | 15,876,122 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月11日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。