【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 岡山製紙 |
| 【英訳名】 | Okayama Paper Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津川 孝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市南区浜野１丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | ０８６－２６２－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 永井 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市南区浜野１丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | ０８６－２６２－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 永井 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期 第２四半期 累計期間 | 第176期 第２四半期 累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ６月１日 至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ６月１日 至 平成28年 11月30日 | 自 平成27年 ６月１日 至 平成28年 ５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,361,382 | 4,356,423 | 8,435,086 |
| 経常利益 | (千円) | 161,372 | 263,774 | 310,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,879 | 179,440 | 179,623 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 821,070 | 821,070 | 821,070 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,000,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,854,791 | 8,028,084 | 7,914,751 |
| 総資産額 | (千円) | 11,618,416 | 11,885,080 | 11,656,031 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.16 | 36.49 | 34.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 67.5 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 248,919 | 332,952 | 380,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,671 | 159,831 | △32,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,712 | △32,869 | △453,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,401,894 | 2,949,789 | 2,489,875 |
| 回次 | 第175期 第２四半期 会計期間 | 第176期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日 至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ９月１日 至 平成28年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.15 | 15.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益には堅調さがみられるものの、中国の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などによる、景気の足踏みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況です。
こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。
板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。しかし、利益面では、燃料費等の減少により、増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,356百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は227百万円(同85.5％増)、経常利益は263百万円(同63.5％増)、四半期純利益は179百万円(同69.5％増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、販売数量は増加しましたが、製品価格が下落したことにより、売上高は3,658百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が増加したことにより、売上高は697百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は11,885百万円となり、前事業年度末に比べ229百万円増加しました。内訳は、流動資産が377百万円の増加、固定資産が148百万円の減少であります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金239百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置87百万円の減少であります。
負債は3,856百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加しました。内訳は、流動負債が125百万円の増加、固定負債が10百万円の減少であります。
流動負債増加の主な要因は、未払費用73百万円の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金13百万円の減少であります。
純資産は8,028百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。主な要因は利益剰余金149百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.9％から67.5％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間に比べ547百万円増加し、2,949百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、332百万円の収入(前年同期は248百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益263百万円によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、159百万円の収入(前年同期は23百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入220百万円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は32百万円の支出(前年同期は418百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 5,500,000 | － | 821,070 | － | 734,950 |
(６)【大株主の状況】
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 2,268 | 41.25 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 213 | 3.87 |
| 山中 裕 | 東京都文京区 | 85 | 1.54 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK NY 10286, U. S. A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 76 | 1.38 |
| 合同会社くすのきまさしげ | 広島県福山市松浜町１丁目１－34 | 70 | 1.27 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 69 | 1.25 |
| 津村 正明 | 大阪府東大阪市 | 63 | 1.14 |
| 岡﨑共同株式会社 | 岡山市中区森下町１－14 | 58 | 1.06 |
| 岡﨑 達也 | 東京都港区 | 53 | 0.97 |
| 岡﨑 直也 | 岡山市中区 | 52 | 0.96 |
| 計 | － | 3,007 | 54.69 |
(注)上記のほか、自己株式が582千株あります。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,880,000 | 4,880 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,000 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,880 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社岡山製紙 | 岡山市南区浜野 １丁目４番34号 | 582,000 | － | 582,000 | 10.58 |
| 計 | － | 582,000 | － | 582,000 | 10.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(１)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,709,875 | 2,949,789 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,177,054 | 3,325,929 |
| 商品及び製品 | 344,535 | 303,970 |
| 仕掛品 | 19,218 | 25,608 |
| 原材料及び貯蔵品 | 416,024 | 393,627 |
| その他 | 162,626 | 207,770 |
| 貸倒引当金 | △2,364 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 6,826,970 | 7,204,696 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 548,975 | 525,668 |
| 構築物（純額） | 116,938 | 113,508 |
| 機械及び装置（純額） | 1,346,795 | 1,258,851 |
| 車両運搬具（純額） | 733 | 366 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,831 | 17,237 |
| 土地 | 194,549 | 194,549 |
| リース資産（純額） | 8,718 | 16,603 |
| 建設仮勘定 | － | 11,160 |
| 有形固定資産合計 | 2,235,542 | 2,137,944 |
| 無形固定資産 | 5,285 | 4,541 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,576,144 | 2,525,809 |
| 出資金 | 9,793 | 9,793 |
| その他 | 2,295 | 2,295 |
| 投資その他の資産合計 | 2,588,233 | 2,537,898 |
| 固定資産合計 | 4,829,060 | 4,680,383 |
| 資産合計 | 11,656,031 | 11,885,080 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,869,494 | 1,900,289 |
| 未払金 | 294,899 | 283,564 |
| 未払費用 | 454,675 | 528,423 |
| 未払法人税等 | 64,137 | 111,608 |
| その他 | 81,901 | 67,143 |
| 流動負債合計 | 2,765,106 | 2,891,029 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 514,520 | 502,945 |
| 退職給付引当金 | 416,569 | 403,112 |
| 役員退職慰労引当金 | 41,142 | 50,076 |
| その他 | 3,939 | 9,832 |
| 固定負債合計 | 976,172 | 965,966 |
| 負債合計 | 3,741,279 | 3,856,995 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 821,070 | 821,070 |
| 資本剰余金 | 734,950 | 734,950 |
| 利益剰余金 | 4,999,482 | 5,149,418 |
| 自己株式 | △219,317 | △219,320 |
| 株主資本合計 | 6,336,184 | 6,486,118 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,578,566 | 1,541,966 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,578,566 | 1,541,966 |
| 純資産合計 | 7,914,751 | 8,028,084 |
| 負債純資産合計 | 11,656,031 | 11,885,080 |
(２)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | 4,361,382 | 4,356,423 |
| 売上原価 | 3,596,060 | 3,455,889 |
| 売上総利益 | 765,321 | 900,534 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 642,408 | ※ 672,562 |
| 営業利益 | 122,912 | 227,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 24 |
| 受取配当金 | 30,677 | 33,338 |
| 受取保険金 | 3,926 | － |
| その他 | 5,087 | 3,498 |
| 営業外収益合計 | 39,719 | 36,861 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 1,009 | 1,056 |
| その他 | 249 | 3 |
| 営業外費用合計 | 1,259 | 1,059 |
| 経常利益 | 161,372 | 263,774 |
| 税引前四半期純利益 | 161,372 | 263,774 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,658 | 101,870 |
| 法人税等調整額 | 9,834 | △17,536 |
| 法人税等合計 | 55,492 | 84,334 |
| 四半期純利益 | 105,879 | 179,440 |
(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 161,372 | 263,774 |
| 減価償却費 | 138,747 | 136,746 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △364 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △20,313 | △13,456 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,101 | 8,934 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,705 | △33,363 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 234,827 | △148,874 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 96,744 | 56,571 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △200,416 | 30,795 |
| その他 | △81,251 | 91,512 |
| 小計 | 280,903 | 392,275 |
| 法人税等の支払額 | △31,983 | △59,322 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,919 | 332,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 220,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,227 | △76,903 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,322 | △2,346 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,878 | 19,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,671 | 159,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △379,207 | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △5,096 | △3,185 |
| 配当金の支払額 | △34,408 | △29,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,712 | △32,869 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,463 | 459,914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,595,358 | 2,489,875 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,401,894 | ※ 2,949,789 |
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しています。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 給料手当 | 90,794千円 | 93,592千円 |
| 退職給付費用 | 7,131 | 4,560 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,045 | 8,934 |
| 運搬費 | 318,854 | 338,343 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,621,894千円 | 2,949,789千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △220,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,401,894 | 2,949,789 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,611 | 6 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月７日 取締役会 | 普通株式 | 29,509 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,504 | 6 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月11日 取締役会 | 普通株式 | 29,504 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,705,554 | 655,827 | 4,361,382 | 4,361,382 | － | 4,361,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,786 | 10,078 | 38,864 | 38,864 | △38,864 | － |
| 計 | 3,734,340 | 665,906 | 4,400,246 | 4,400,246 | △38,864 | 4,361,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | 145,108 | △22,195 | 122,912 | 122,912 | － | 122,912 |
(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,658,827 | 697,596 | 4,356,423 | 4,356,423 | － | 4,356,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,322 | 11,649 | 45,972 | 45,972 | △45,972 | － |
| 計 | 3,693,149 | 709,246 | 4,402,396 | 4,402,396 | △45,972 | 4,356,423 |
| セグメント利益 | 217,635 | 10,336 | 227,972 | 227,972 | － | 227,972 |
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円16銭 | 36円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 105,879 | 179,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 105,879 | 179,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,525 | 4,917 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,504千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年２月６日
(注)平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年１月10日 | |||
| 株式会社岡山製紙 |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第176期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |