| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 薬王堂 |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 郷 辰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期累計期間 | 第36期第３四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,009 | 56,348 | 66,937 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,179 | 2,837 | 2,914 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,292 | 1,799 | 1,787 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,080 | 1,080 | 1,080 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,580,400 | 6,580,400 | 6,580,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,837 | 13,834 | 12,330 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,903 | 33,397 | 28,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 65.50 | 91.15 | 90.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 41.4 | 42.9 |
| 回次 | 第35期第３四半期会計期間 | 第36期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.03 | 32.67 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成28年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられたものの、欧米などの海外情勢の変化や急激な為替変動など、不安定な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、全体をけん引する建設関連に復興需要の収束の影響が見られるほか、個人消費についても節約志向が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に３店舗、青森県に１店舗、秋田県に６店舗、宮城県に８店舗、山形県に２店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、秋田県１店舗と青森県１店舗のドラッグストアを退店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は219店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は563億4千8百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は26億1千7百万円（前年同四半期比32.3％増）、経常利益は28億3千7百万円（前年同四半期比30.2％増）、四半期純利益は17億9千9百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.3％増加し、130億5千5百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比9.3％増加し、97億9千2百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着やストッキング等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.0％増加し、73億2千8百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.7％増加し、261億7千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の流動資産は148億7千万円となり、前事業年度末に比べ28億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が14億2千6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が12億円あったことがあげられます。
固定資産は185億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ18億8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が19億2千万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は333億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ46億5千7百万円の増加となりました。
流動負債は143億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ24億1千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が18億8千9百万円増加したことがあげられます。
固定負債は51億6千5百万円となり、前事業年度末に比べ7億3千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が6億4千7百万円増加したことがあげられます。
この結果、負債合計は195億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ31億5千3百万円の増加となりました。
純資産合計は138億3千4百万円となり、前事業年度末に比べ15億3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が15億3百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 |
| 計 | 20,400,000 |
(注) 平成28年10月11日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,800,000株増加し、61,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,580,400 | 19,741,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,580,400 | 19,741,200 | － | － |
(注) 平成28年10月11日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は13,160,800株増加し、発行済株式総数は19,741,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | － | 6,580,400 | － | 1,080 | － | 1,122 |
(注) 平成28年10月11日開催の取締役会決議により、平成28年12月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は13,160,800株増加し、発行済株式総数は19,741,200株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,579,100 | 65,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,580,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 65,791 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社薬王堂 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 999 | 2,425 | |||||||||
| 売掛金 | 245 | 340 | |||||||||
| 商品 | 9,478 | 10,679 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12 | 5 | |||||||||
| その他 | 1,285 | 1,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,021 | 14,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 10,584 | ※１ 12,650 | |||||||||
| 土地 | 686 | 686 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 1,499 | ※１ 1,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,770 | 14,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220 | 186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,679 | 2,581 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 1,069 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,728 | 3,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,719 | 18,527 | |||||||||
| 資産合計 | 28,740 | 33,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,606 | 9,496 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,847 | 2,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 708 | 577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 195 | |||||||||
| ポイント引当金 | 31 | 42 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 128 | 79 | |||||||||
| その他 | 1,339 | 1,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,982 | 14,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,463 | 4,111 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 91 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 670 | 805 | |||||||||
| その他 | 201 | 249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,427 | 5,165 | |||||||||
| 負債合計 | 16,409 | 19,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331 | 1,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,918 | 11,422 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,330 | 13,833 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,330 | 13,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,740 | 33,397 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,009 | 56,348 | |||||||||
| 売上原価 | 38,836 | 43,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,172 | 12,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,194 | 10,111 | |||||||||
| 営業利益 | 1,978 | 2,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 21 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 77 | 86 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 43 | 34 | |||||||||
| その他 | 77 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223 | 238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 2,179 | 2,837 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付制度終了損 | － | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 37 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,179 | 2,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 892 | 1,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 886 | 1,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,292 | 1,799 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円減少し、法人税等調整額（借方）が41百万円増加しております。
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成28年３月１日付で、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行に伴い、当第３四半期累計期間において、特別損失として退職給付制度終了損37百万円を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間(平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 67百万円 | 67百万円 |
| その他 | 16百万円 | 16百万円 |
| 合 計 | 84百万円 | 84百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,024百万円 | 1,169百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 45 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円50銭 | 91円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (百万円) | 1,292 | 1,799 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (百万円) | 1,292 | 1,799 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,740,678 | 19,740,395 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成28年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年12月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年11月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 6,580,400株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 13,160,800株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 19,741,200株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 61,200,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成28年11月15日(火曜日) |
|---|---|
| 基 準 日 | 平成28年11月30日(水曜日) |
| 効力発生日 | 平成28年12月１日(木曜日) |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１月１０日
株 式 会 社 薬 王 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第３６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。