| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸栄 |
| 【英訳名】 | MARUEI DEPARTMENT STORE COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 原 太 二 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052（264）1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 渡 邉 克 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052（264）1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 渡 邉 克 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 | 自 平成28年３月１日 | 自 平成27年３月１日 | |
| 至 平成27年11月30日 | 至 平成28年11月30日 | 至 平成28年２月29日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 15,511 | 13,942 | 20,803 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △322 | △457 | △426 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △220 | △707 | △564 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 169 | △514 | △157 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,145 | 19,302 | 19,817 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,258 | 43,338 | 43,423 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △1.70 | △5.45 | △4.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 44.5 | 45.6 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 | 自 平成28年９月１日 | |
| 至 平成27年11月30日 | 至 平成28年11月30日 | ||
| １株当たり 四半期純損失（△） | (円) | △1.34 | △1.77 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いてはいるものの、個人消費につきましては節約志向の高まりや天候不順による外的要因などから、引き続き停滞感が見受けられ依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下において、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、インバウンド需要の頭打ち感に加え、主力である衣料品の不振が続いており、取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
こうした中、当社は業績の向上と経営の効率化に向けて、継続的な売場体制の整備と販促イベントの充実をはじめとする営業諸施策を推し進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、139億４千２百万円（前年同期比89.9%）となり、利益面につきましても、営業損失３億７千２百万円（前年同期は営業損失２億２千２百万円）、経常損失４億５千７百万円（前年同期は経常損失３億２千２百万円）と大変厳しい結果となりました。特別損失として固定資産除却損など２億９千７百万円を計上いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は７億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億２千万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、１００円ショップ「セリア」をはじめ、食品売場に地元の人気店を導入するなど売場の鮮度の維持及び活性化に努めるとともに、多様化するニーズに対応すべく、美と健康をテーマとしたビューティセレクトゾーンを開設するなど、積極的に売場体制の整備に取り組んでまいりました。また販促イベントの充実を図るなど、集客力の強化による売上高の向上にも努めてまいりました。しかしながら、主力の衣料品の不振などにより、百貨店業の売上高は118億７千９百万円（前年同期比88.3％）となりました。利益面につきましても、営業損失５億１千３百万円（前年同期は営業損失３億２千万円）となりました。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の低減に取り組みましたが、売上高は12億円（前年同期比95.4％）となり、営業利益については３億９千万円（前年同期比107.9％）となりました。
③その他
その他におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高は８億６千３百万円（前年同期比107.4％）となりましたが、営業損失０百万円（前年同期は営業損失２千３百万円）という結果となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し、433億３千８百万円となりました。これは流動資産が２億１千４百万円増加し、固定資産が２億９千６百万円減少したことなどによります。流動資産の増加については、受取手形及び売掛金が３億３千６百万円増加したことなどによります。固定資産の減少については、有形固定資産が除却及び減価償却等により２億９千１百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円増加し、240億３千５百万円となりました。これは流動負債が８億６千９百万円増加し、固定負債が４億３千８百万円減少したことによります。流動負債の増加については、短期借入金が６億円増加及びその他に含まれている設備支払手形が１億７千５百万円増加したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が１億８千万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が１億８千１百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千５百万円減少し、193億２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失７億７百万円により利益剰余金が減少し、再評価に係る繰延税金負債の取崩しにより土地再評価差額金が１億８千１百万円増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,368,887 | 130,368,887 | 東京、名古屋、各証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 130,368,887 | 130,368,887 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、43,750,000株は、現物出資（社債の株式化 3,500百万円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 130,368,887 | ― | 9,937 | ― | 2,290 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 545,000 | 普通株式 | 545,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 545,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,040,000 | 普通株式 | 129,040,000 | 129,040 | ─ |
| 普通株式 | 129,040,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 783,887 | 普通株式 | 783,887 | ― | ─ |
| 普通株式 | 783,887 | ||||
| 発行済株式総数 | 130,368,887 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,040 | ― |
（注）１ 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式623株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 丸 栄 | 名古屋市中区栄三丁目３番１号 | 545,000 | ― | 545,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 545,000 | ― | 545,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,136 | 1,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 402 | 739 | |||||||||
| 商品 | 406 | 363 | |||||||||
| その他 | 564 | 596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,505 | 2,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,150 | 6,875 | |||||||||
| 土地 | 30,433 | 30,433 | |||||||||
| その他（純額） | 196 | 179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,781 | 37,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,091 | 1,029 | |||||||||
| その他 | 68 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,160 | 1,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,692 | 1,737 | |||||||||
| その他 | 280 | 297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,972 | 2,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,913 | 40,617 | |||||||||
| 繰延資産 | 4 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 43,423 | 43,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 1,451 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,512 | 3,565 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 165 | 60 | |||||||||
| 未使用商品券等引当金 | 217 | 203 | |||||||||
| その他の引当金 | 33 | 54 | |||||||||
| その他 | 2,294 | 2,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,127 | 10,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,399 | 6,218 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,636 | 3,454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461 | 466 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 2,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,478 | 13,039 | |||||||||
| 負債合計 | 23,605 | 24,035 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,937 | 9,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290 | 2,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23 | △683 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,134 | 11,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 32 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,691 | 7,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,683 | 7,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,817 | 19,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,423 | 43,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,511 | 13,942 | |||||||||
| 売上原価 | 12,328 | 11,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,183 | 2,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,406 | 3,287 | |||||||||
| 営業損失（△） | △222 | △372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 46 | |||||||||
| 売場改装協力金 | 17 | 7 | |||||||||
| その他 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 133 | |||||||||
| その他 | 54 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 175 | |||||||||
| 経常損失（△） | △322 | △457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 296 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △311 | △754 | |||||||||
| 法人税等 | △90 | △47 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △220 | △707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △220 | △707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △220 | △707 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 362 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 390 | 192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 169 | △514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169 | △514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。 平成28年３月１日から平成29年２月28日まで 32.8％ 平成29年３月１日から平成31年２月28日まで 30.7％ 平成31年３月１日以降 30.5％ この変更により、固定負債の繰延税金負債が60百万円、再評価に係る繰延税金負債が181百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が181百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 541百万円 | 487百万円 |
| のれん償却額 | 62 | 62 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 百貨店業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,448 | 1,258 | 14,707 | 804 | 15,511 | ― | 15,511 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 107 | 116 | 393 | 509 | △509 | ― |
| 計 | 13,457 | 1,366 | 14,823 | 1,197 | 16,020 | △509 | 15,511 |
| セグメント利益又は損失(△) | △320 | 362 | 42 | △23 | 18 | △241 | △222 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △241百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 百貨店業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,879 | 1,200 | 13,079 | 863 | 13,942 | ― | 13,942 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 109 | 118 | 572 | 690 | △690 | ― |
| 計 | 11,887 | 1,310 | 13,197 | 1,435 | 14,633 | △690 | 13,942 |
| セグメント利益又は損失(△) | △513 | 390 | △122 | △0 | △122 | △249 | △372 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △1.70円 | △5.45円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △220 | △707 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △220 | △707 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 129,835,113 | 129,824,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社丸栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 潤 子
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸栄の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸栄及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。