E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の近畿・中国・四国地域の経済は、設備投資の緩やかな増加を背景に雇用・所得環境が改善することで、個人消費が底堅く推移いたしました。当社の属する小売業界においては、販売額は概ね堅調に推移していたものの、依然として消費者の将来不安からくる節約志向の高まりや、業態を超えた競争及び人手不足の問題など、難しい経営課題を抱える状況が続いております。

このような状況下において、当社は中期の３つの基本戦略である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、前四半期から引き続き商品を施策の中心に位置づけた経営活動を行いました。また、今年度のスローガンである『考動』を行動指針として、お客さまに当社の店舗をお選びいただくために何をしなければならないか、従業員一人ひとりが考えながら日々業務にあたっております。

施策の状況として、まず商品面においては、商品開発を専業とする商品開発本部が前四半期より引き続き自社オリジナル商品を開発いたしました。当四半期には「追い小豆おはぎ」「二代目コク旨カレーパン」等のデリカ商品・焼き立てパン商品を、あわせて29アイテム開発あるいはリニューアルすると同時に、加工食品において「35種の国産野菜青汁」「瀬戸の香りぽん酢」等３アイテムの自社オリジナル商品を発売いたしました。デリカ商品・焼き立てパン商品については、開発に際して特にこだわったポイントを的確にお客さまにお伝えするため、チラシやＷｅｂ・店頭販促物に至るまで一貫したマーケティング施策を展開いたしました。加工食品については、特に当社営業エリアに拠点があるお取引先との協働開発を重視し、来期の創業35周年に向けて今後より一層スピードを上げて開発を進めていく方針です。

次に営業面においては、11月にマックスバリュイオンタウン周南久米店（山口県周南市）を新規出店いたしました。当該店舗はイオンタウン株式会社が運営するショッピングセンター内への出店であり、売場面積約2,000㎡規模のSSM業態です。この出店により山口県における当社店舗数は39店舗となり、なかでも周南市における店舗数は５店舗となりました。また、既存店舗の競争力強化を図るために活性化投資（リニューアル）を２店舗（マックスバリュ１店舗、ザ・ビッグ１店舗）で実施いたしました。マックスバリュ業態の基幹店舗であるマックスバリュ段原店（広島市南区）では、新たにクッキングステーション（注１）を設置し、専任の栄養士が毎日献立レシピを調理実演することによって、旬の食材や栄養バランスの良いお料理をご提案し、お客さまの食に関するお悩み・ご相談にお応えしております。また、デジタルサイネージを活用することでイオンタウン周南久米店にも実演風景の配信を行い、情報発信の効率を高めております。ザ・ビッグ業態では、マックスバリュ徳山西店（山口県周南市）をザ・ビッグ徳山西店として、９月度に業態転換いたしました。６月にオープンしたザ・ビッグ倉敷店に続いて売場面積1,500㎡規模の小型店舗であり、11月にオープンしたマックスバリュイオンタウン周南久米店と共に周南市エリアでのシェア率向上を志向してまいります。

またそのほか、広島県及び近隣を含む38店舗（マックスバリュ25店舗、ザ・ビッグ13店舗）においては、地元のプロ野球団である広島東洋カープのセントラル・リーグ優勝に際して、優勝決定翌日より協賛セールを実施し、来店客数の増加と売上の底上げに繋げることができました。

続いてお店を拠点に地域との連携を図っていく取組みとしては、伝統文化やスポーツを通じた活動を行っております。広島県においては、広島広域都市圏協議会“神楽”まち起こし協議会を通じて伝統文化『神楽』を応援する活動を本格的に始動いたしました。当四半期中には、当社が運営するショッピングセンター２カ所のイベントに神楽団をお招きしたほか「ひろしま神楽の日2016」への協賛を実施いたしました。山口県においては、新たに防府市・周南市と「地域創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定を締結し、本協定に基づき電子マネーＷＡＯＮ（注２）「徳山動物園ＷＡＯＮ」を発行いたしました。今後さらに行政と緊密に連携しながら、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組んでまいります。

中国（海外）事業につきましては、当第３四半期連結累計期間における営業損益は、経費コントロール等によって前年同四半期よりも改善いたしました。引き続き、人件費構造、商品品揃え、新規出店の遅れなど明確化した経営課題に取り組むことで経営の軌道化を図ってまいります。

これら取組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,036億67百万円（前年同四半期比101.4％）、営業総利益523億63百万円（前年同四半期比101.4％）と堅調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴカード（注３）の導入による販促費の増加があったものの、活性化投資や修繕における計画と管理のマネジメント向上により、486億90百万円（前年同四半期比100.4％）と計画どおりに推移いたしました。

以上の結果、営業利益36億73百万円（前年同四半期差５億21百万円増）、経常利益38億18百万円（前年同四半期差５億９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億32百万円（前年同四半期差９億93百万円増）の増収増益となりました。

（注）文中表記について

１．（クッキングステーション）

店内の食材を使用して料理の楽しさをご提供し、旬の食材やバランスの良い料理をご提案する専用キッチン。専任の栄養士が食材に関する知識をもとにお客さまの食のお悩みやご相談に対応する。

２．（電子マネーＷＡＯＮ）

イオンの登録商標で、イオンが発行する電子マネー。

３．（ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴカード）

現金や商品券のお支払いでもＷＡＯＮポイントが貯まるポイントカード。

200円（税別）ごとに１ポイントが貯まり、貯まったポイントは会員登録をしていただくことで、１ポイント＝１円としてお買物時にご利用いただけるサービス。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、342億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億46百万円、商品が５億94百万円、クレジット等の未収入金が７億21百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少し、598億58百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が14億90百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、384億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億57百万円、未払金が３億29百万円、設備関係支払手形が２億29百万円、設備未払金が２億33百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が14億28百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、93億45百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が73百万円、テナント退店等により預り保証金が１億23百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、462億87百万円

となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11億12百万円増加した一方、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が９億５百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ39億82百万円増加し、163億21百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は48億58百万円（前年同四半期連結累計期間は80億54百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億48百万円、減価償却費の計上35億７百万円、賞与引当金の増加１億47百万円、たな卸資産の減少６億19百万円、仕入債務の増加14億70百万円、未払金の増加３億31百万円、未収入金の減少７億29百万円及び法人税等の支払額29億68百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は29億79百万円（前年同四半期連結累計期間は26億11百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億89百万円、差入保証金の差入による支出１億86百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は９億69百万円（前年同四半期連結累計期間は９億70百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億17百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお

　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響額）

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.1％から30.5％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が137百万円減少し、法人税等調整額（借方）が242百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円増加しております。

（訴訟損失引当金）

在外子会社の永旺美思佰楽（青島）商業有限公司における訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上