| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 熊谷 直義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 熊谷 直義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 481,071 | 499,582 | 649,539 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,302 | 10,079 | 13,862 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,894 | 6,121 | 5,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,076 | 5,996 | 3,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,722 | 135,814 | 131,664 |
| 総資産額 | （百万円） | 254,643 | 260,590 | 254,006 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 37.17 | 46.49 | 40.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 52.0 | 51.6 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | 第２期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.52 | 15.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱（以下「３社」といいます。）の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、為替変動の影響を受けながらも緩やかな成長基調が続いております。一方、個人消費につきましては、底堅い動きではあるものの、実質賃金の伸び悩みに加えて、上昇に転じた原油価格の影響等、不確実性が増しております。
当社グループは、「グループシナジーによる新たな価値創造」を基本とする中期経営方針の下、４つの基本戦略に継続して取り組んでおります。その戦略は、①新たな商品価値の創造、②新たなサービスの創造、③次世代を担う人財の育成、④経営効率の改善であります。これらは首都圏での経営基盤を確固たるものとし、グループシナジーの創出を図るものであり、その具現化に向けてプロジェクトチームを組成し、推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、３社での共同販促企画の拡大及び共同調達商品の拡販等を実施し、来店客数増を図りました。また、お客さまのニーズを満たす商品開発を実現するべく３月に立ち上げた「商品デザインタスクチーム」においては、市場研究を行うとともに商品における新たな価値の提供に向けての検討を継続しております。さらに、「ＩＣＴ（インフォメーション＆コミュニケーション・テクノロジー）ビジネスデザイン室」においては、新たなシナジー創出に向けたプラットホームづくりとして、今後のシステムインフラに関する漸進的なシステム統合に向けた基本構想について検討しております。その他、３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器などのコスト削減についても継続して取り組み、また、人財育成、物流、事業創造、本部機能集約などのプロジェクト活動を活発に実施し、業績向上に寄与するグループシナジーの創出に向けて取り組みを継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは平成28年度を「将来の成長に向けたチャレンジの年」と位置づけ、「お客さまが笑顔になる店づくり」「従業員が笑顔になる職場環境づくり」「将来与件への対応」に取り組みました。主な施策としては、週末の集客施策として「どっキン市」を３月より実施し、バラ販売の強化と週末のお買い物を意識したお徳用商品の訴求を行いました。また、都心店舗のお客さまのニーズにお応えするために、東和ベーカリー・デリカセンター（東京都足立区）を新設し、不動前ベーカリーセンター（東京都品川区）と併せて、出来立て商品の供給を65店舗に拡大いたしました。さらに業務効率化のため、勧告型発注システムは全店への導入が完了し、新ＰＯＳレジについても203店舗へ順次導入をいたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」を推進しております。今期から自主自律型の店舗運営を志向するソーシャルシフトを全店に拡大展開し、カスミのファンづくりに、より一層取り組んでおります。商品面では、「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の６つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。また、インフラ面では４月に開設した佐倉流通センター（千葉県佐倉市）内に10月より精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉加工能力の拡張を図ることで今後の店舗数拡大への対応を行いました。
マックスバリュ関東㈱では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するスーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「現場力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策としては、現場力強化に向けて、売場責任者の教育・育成を目的とした実務訓練グループを新設し、生鮮・デリカを中心とした売場展開力のレベルアップを図りました。また、生鮮強化を目的として12店舗の売場改装を実施いたしました。商品面では、産地開発、新規仕入先の開拓に取り組むとともに、青果の地元生産者コーナーの設置店舗を拡大いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、㈱マルエツが８店舗、㈱カスミが11店舗、当社グループ計で19店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が２店舗、当社グループ計で６店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて509店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。㈱カスミでは、東日本大震災で甚大な被害を受けた、岩手県陸前高田市の子どもたちのために、復興支援カレンダー「明日暦」によるチャリティー活動を継続し、本年度で６年目となりました。チャリティー募金全額は陸前高田市立小中学校復興基金に寄付させていただく予定です。その他、当社グループの各店舗では、環境に配慮した商品の販売やお買い物袋持参運動を行うと共に、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクル資源の回収も継続して行っております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,103億18百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益が100億52百万円（前年同四半期比2.1％減）、経常利益が100億79百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が61億21百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,782億22百万円（前年同四半期比3.2％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,949億45百万円（前年同四半期比6.1％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は343億74百万円（前年同四半期比3.0％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億84百万円増加し、2,605億90百万円となりました。
流動資産は、17億42百万円減少し、661億77百万円となりました。これは主に、たな卸資産18億19百万円、繰延税金資産３億63百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が40億14百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、83億26百万円増加し、1,944億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産が98億70百万円増加した一方で、無形固定資産２億４百万円、投資その他の資産13億39百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し、1,247億75百万円となりました。
流動負債は、163億29百万円増加し、961億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38億13百万円、１年内返済予定の長期借入金132億円、賞与引当金19億78百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、138億96百万円減少し、286億４百万円となりました。これは主に、長期借入金131億円、退職給付に係る負債３億13百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億50百万円増加し、1,358億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42億76百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 131,681,356 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 7,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 131,476,800 | 1,314,768 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 197,456 | － | － |
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,314,768 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が36株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 神田相生町１番地 | 7,100 | － | 7,100 | 0.0 |
| 計 | － | 7,100 | － | 7,100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,471 | 25,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 419 | 406 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,244 | 18,063 | |||||||||
| 未収入金 | 17,046 | 16,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,184 | 2,548 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 2,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,920 | 66,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,020 | 66,398 | |||||||||
| 土地 | 42,344 | 43,854 | |||||||||
| その他（純額） | 17,919 | 19,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 120,284 | 130,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,482 | 14,867 | |||||||||
| その他 | 2,239 | 2,649 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,722 | 17,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,398 | 7,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,215 | 4,696 | |||||||||
| 差入保証金 | 34,210 | 33,417 | |||||||||
| その他 | 1,648 | 1,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △392 | △380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,079 | 46,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,086 | 194,413 | |||||||||
| 資産合計 | 254,006 | 260,590 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,030 | 50,844 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,900 | 17,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,641 | 1,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,795 | 3,773 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 235 | 230 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 256 | 164 | |||||||||
| その他 | 22,981 | 22,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,841 | 96,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,700 | 12,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163 | 133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 365 | 377 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 211 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,365 | 2,051 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,580 | 4,662 | |||||||||
| その他 | 9,115 | 8,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,500 | 28,604 | |||||||||
| 負債合計 | 122,342 | 124,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,319 | 104,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,595 | 20,871 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,907 | 135,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △205 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 263 | 242 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 493 | 388 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,664 | 135,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 254,006 | 260,590 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 481,071 | 499,582 | |||||||||
| 売上原価 | 345,604 | 358,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 135,467 | 140,615 | |||||||||
| 営業収入 | 10,615 | 10,736 | |||||||||
| 営業総利益 | 146,082 | 151,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 135,818 | 141,299 | |||||||||
| 営業利益 | 10,264 | 10,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 48 | |||||||||
| 補助金収入 | 101 | 148 | |||||||||
| その他 | 314 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 492 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 252 | |||||||||
| 補償金返還額 | ※1 93 | － | |||||||||
| その他 | ※1 219 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 495 | 465 | |||||||||
| 経常利益 | 10,302 | 10,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 253 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 359 | |||||||||
| 特別利益合計 | 253 | 359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,020 | 329 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 107 | 191 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 159 | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,287 | 633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,268 | 9,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,479 | 3,746 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,442 | 3,706 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,826 | 6,097 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △68 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,894 | 6,121 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,826 | 6,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | △267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 151 | 59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250 | △100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,076 | 5,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,157 | 6,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △81 | △104 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ワンダーネットは、親会社株主に帰属する四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日） | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日） | |||
| ㈱セイブ | 14 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
※１ 一部の子会社で発生した不適切な会計処理に伴う損失は合計148百万円であり、その内訳は次のとおりであります。なお、補償金返還額は福島第一原子力発電所での事故に関連して当該子会社が東京電力㈱から受領していた原子力損害賠償金の返還額であります。
補償金返還額 93 百万円
| 売掛金修正額 | 52 | 百万円 |
|---|---|---|
| 預り金未返還額 | 1 | 百万円 |
| 合計 | 148 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,516 | 百万円 | 7,425 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 609 | 百万円 | 609 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日 定時株主総会 | ㈱マルエツ普通株式 | 375 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月６日 取締役会 | ㈱カスミ普通株式 | 453 | 7.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成27年３月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、完全子会社の配当金の支払額は、完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円17銭 | 46円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,894 | 6,121 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,894 | 6,121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 131,676,401 | 131,674,338 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月５日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 921百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月10日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。