| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成28年５月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成27年５月21日至 平成28年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 149,944 | 165,090 | 315,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,432 | 3,585 | 8,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,775 | 2,105 | 5,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,818 | 2,165 | 4,876 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,957 | 50,292 | 51,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,243 | 145,149 | 139,552 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.68 | 40.64 | 100.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.64 | ― | 100.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 34.5 | 36.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,750 | 9,637 | 13,831 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,365 | △3,004 | △11,663 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,106 | 1,148 | △10,606 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,520 | 36,590 | 28,826 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成28年８月21日至 平成28年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.76 | 28.23 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等により株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「イノベーション（新受取りサービスとロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」、主力事業であるeコマース事業において、ＢtoＢ事業は「ＥＣテクノロジーと商材拡大によりすべての仕事場で圧倒的No.1へ」、ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」は「メーカーとの共創と認知度向上で第２世代のeコマースNo.1へ」を方針に掲げ、サービスの強化に取組んでまいりました。
この方針のもと、生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、および、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進策の実行等が当社グループの成長戦略実現に大きく寄与するものと判断し、計画的長期戦略投資を実施してまいりました。
売上高は、期首の計画対比で若干未達となったものの好調に推移し、前年同期比10.1％の２桁増収となりました。eコマース事業が、主力分野であるＢtoＢ事業で前年同期比6.0％、成長分野である「LOHACO」で37.2％の増収となり、成長を牽引しました。
営業利益は、将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したため、計画通りの減益となりましたが、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月）では前年同期比で増益転換が図られております。eコマース事業の「LOHACO」で売上高の成長を加速させるため、販売促進策を強化したことや、「ASKUL Logi PARK 福岡（平成27年12月稼動）」、「ASKUL Logi PARK 横浜（平成28年５月稼動）」の物流センターの新設により、売上高の伸長に対して減価償却費や地代家賃等の固定費の増加による固定費比率の上昇等で、営業利益は一時的に減少いたしました。一方、両物流センターともに当初計画を大幅に上回る生産効率で稼動していること、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」により費用発生の抑制ができたことで、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、期首の業績予測を上回って進捗しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,650億90百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益36億41百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益35億85百万円（前年同期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億５百万円（前年同期比24.1％減）となりましたが、前述しましたように当第２四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高の伸長により前年同期比で増益転換が図られており、通期では期首の業績予測通り増収増益を見込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業につきましては、取扱商材の拡大や販促効果によりお客様の購入点数が増加したこと等から、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、取扱商材数の拡大等により工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注１）が、また、メディカルサイトとアスクルWebサイトの統合によりお客様の利便性が向上したことにより医療・介護施設向け商材の売上高が、それぞれ２桁伸長いたしました。また、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品の売上高が伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。従来からご購入いただいていた文具等の商材の売上も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で80億53百万円増収の1,419億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業の「LOHACO」につきましては、テレビＣＭの放映や積極的な販売促進策による新規ご利用者の獲得と、お客様からのご要望の多い商材の取り扱い開始による定期的なご利用の促進や購入点数の増加に注力した結果、売上高は順調に拡大いたしました。また、通期の売上目標の達成に向け、今後の取扱商材の拡大の中心となるマーケットプレイス型（注２）の事業の開始、メーカーと連携した「くらしに馴染む」をパッケージデザインのテーマとした差別化商品の拡大、「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する自社配送による画期的な新受取りサービス「Happy On Time」の本格展開などに取り組んでまいりました。エコな簡易パックでの配送が可能な「Happy On Time」サービスの展開により、お客様からのご要望の多かった「荷物到着の待ち時間を減らし、ストレスフリーに商品を受取る」ことと「ダンボール箱の廃棄の負担低減」を同時に実現することができ、お客様のご利用頻度の増加が期待できます。
この結果、売上高は前年同期比で56億27百万円増収の207億62百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
以上の結果、eコマース事業合計の売上高は1,626億82百万円（前年同期比9.2％増）となりました。売上総利益は、生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、370億47百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、前述しました当初の計画通りに将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したことにより、減価償却費や地代家賃等の固定費と広告宣伝費等が増加し、前年同期比12.2％増加の331億29百万円となりました。売上高販管費比率については、固定費等の増加により前年同期比0.6ポイント増加の20.4％となりましたが、新設した両物流センターともに安定稼動していることから、今後の取扱い物量の増加を実現することで、生産性は更に改善され、通期では販管費比率も低下していくことを見込んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は39億17百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
流通プラットフォームを環境面でより強化する目的で前連結会計年度中に子会社化した株式会社エコ配が当第２四半期連結累計期間においては全期間連結対象となったことで、売上高が増加しました。ただし、株式会社エコ配は営業損失であり、利益の改善のため全力をあげて事業構造改革に引き続き取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億17百万円（前年同期比156.7％増）、営業損失は２億57百万円（前年同期は営業損失18百万円）となっております。
＜その他＞
前連結会計年度に子会社化した嬬恋銘水株式会社が寄与し、売上高が増加しました。当第２四半期連結累計期間において製造ラインを増設したため、売上高は順調に拡大しております。販路の拡大と工場の稼働率を上げることで、早期の黒字化に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億93百万円（前年同期比188.5％増）、営業損失は24百万円（前年同期は営業損失９百万円）となっております。
（注１）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（注２）当社が直接に商品を販売するのではなく、「LOHACO」のシステム（場所）を提供することで、消費者と企業とがインターネット上で取引ができるようにするサービス。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、電子記録債務などの未払債務の末日期限未決済分の負債とそれに対応する現金及び預金が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は53億44百万円であります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,451億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億97百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務等の未決済分、および、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金等により現金及び預金が77億63百万円増加しました。主な減少要因は前連結会計年度末の繁忙期の売掛債権等の回収により受取手形及び売掛金が11億43百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が22億43百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は948億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ65億47百万円増加いたしました。主な増加要因は、前述のとおり当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日等のため、電子記録債務が57億66百万円、支払手形及び買掛金が23億８百万円、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が17億59百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、未払金が19億42百万円、未払法人税等が10億49百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は502億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億50百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億５百万円に対し、配当金の支払９億34百万円により、利益剰余金が11億71百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式の取得21億82百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は365億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億63百万円増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、96億37百万円となり、前年同期と比べ38億87百万円増加いたしました。これは税金等調整前四半期純利益35億41百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計25億94百万円、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日等の影響による仕入債務の増加80億94百万円の増加要因に対し、売上債権の増加11億47百万円、未払金の減少15億95百万円、法人税等の支払19億98百万円の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30億４百万円となり、前年同期と比べ43億60百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億４百万円、ソフトウエアの取得による支出13億36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億48百万円（前年同期は91億６百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入26億円、セール・アンド・リースバック取引による収入32億87百万円に対し、借入金の返済による支出12億５百万円、自己株式の取得による支出21億82百万円、配当金の支払９億34百万円等の減少要因があったことによります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年11月20日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年12月28日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月21日～平成28年11月20日 | － | 55,259,400 | － | 21,189 | － | 23,669 |
（6）【大株主の状況】
平成28年11月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 23,028 | 41.67 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４－１－28 | 5,935 | 10.74 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 2,196 | 3.98 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,992 | 3.61 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,540 | 2.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,478 | 2.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,207 | 2.18 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティーA棟) | 964 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１） | 906 | 1.64 |
| 岩田 彰一郎 | 東京都港区 | 902 | 1.63 |
| 計 | ― | 40,153 | 72.66 |
（注）１ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,459千株であります。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 1,203千株であります。
３ 上記のほか、自己株式が3,869千株あります。
４ 平成28年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが平成28年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 2,818 | 5.10 |
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,869,200 | 普通株式 | 3,869,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,869,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,385,400 | 普通株式 | 51,385,400 | 513,854 | 同上 |
| 普通株式 | 51,385,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | 普通株式 | 4,800 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,259,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 513,854 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 3,869,200 | ― | 3,869,200 | 7.0 |
| 計 | ― | 3,869,200 | ― | 3,869,200 | 7.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成28年５月20日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月20日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,826 | 36,590 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,704 | 37,848 | |||||||||
| 有価証券 | 1,260 | 420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,119 | 12,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120 | 301 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 93 | 99 | |||||||||
| 未収入金 | 8,469 | 6,226 | |||||||||
| その他 | 2,760 | 1,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,169 | 95,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,885 | 19,928 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,484 | △3,792 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,400 | 16,136 | |||||||||
| 土地 | 6,543 | 6,543 | |||||||||
| リース資産 | 8,922 | 9,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,980 | △2,366 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,942 | 6,937 | |||||||||
| その他 | 8,568 | 8,578 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,561 | △4,820 | |||||||||
| その他（純額） | 4,007 | 3,757 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215 | 270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,110 | 33,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,976 | 4,163 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 562 | 703 | |||||||||
| のれん | 3,519 | 3,227 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,068 | 8,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,639 | 2,518 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,668 | 1,517 | |||||||||
| その他 | 4,015 | 4,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,203 | 7,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,382 | 49,681 | |||||||||
| 資産合計 | 139,552 | 145,149 | |||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成28年５月20日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月20日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,202 | 44,510 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,616 | 21,383 | |||||||||
| 短期借入金 | 615 | 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,680 | 1,623 | |||||||||
| 未払金 | 6,971 | 5,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,142 | 1,093 | |||||||||
| 未払消費税等 | 192 | 573 | |||||||||
| 引当金 | 775 | 863 | |||||||||
| その他 | 2,166 | 1,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,362 | 77,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,070 | 6,886 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,304 | 2,435 | |||||||||
| リース債務 | 6,495 | 6,476 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,237 | 1,245 | |||||||||
| その他 | 838 | 702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,946 | 17,747 | |||||||||
| 負債合計 | 88,309 | 94,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,669 | 23,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,399 | 20,571 | |||||||||
| 自己株式 | △13,079 | △15,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,179 | 50,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | ― | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △81 | △38 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 26 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 119 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,242 | 50,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,552 | 145,149 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 149,944 | 165,090 | |||||||||
| 売上原価 | 115,895 | 127,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,049 | 37,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,595 | ※ 33,539 | |||||||||
| 営業利益 | 4,453 | 3,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 12 | 10 | |||||||||
| 売電収入 | 15 | 31 | |||||||||
| その他 | 15 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 21 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 28 | |||||||||
| その他 | 20 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 4,432 | 3,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 21 | ― | |||||||||
| 債務免除益 | 66 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 12 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 8 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 72 | ― | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,425 | 3,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,263 | 925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 381 | 493 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,644 | 1,419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,780 | 2,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,775 | 2,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,780 | 2,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,818 | 2,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,814 | 2,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 15 | |||||||||
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,425 | 3,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 985 | 1,394 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 740 | 816 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 45 | 44 | |||||||||
| のれん償却額 | 301 | 383 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △21 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △7 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 39 | △113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | 149 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 63 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 12 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 72 | ― | |||||||||
| 債務免除益 | △66 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △624 | △1,147 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △781 | △372 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △659 | △762 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,028 | 8,094 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 626 | △1,595 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,488 | 948 | |||||||||
| その他 | 501 | 249 | |||||||||
| 小計 | 8,205 | 11,687 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,445 | △1,998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,750 | 9,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,977 | △1,404 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △911 | △1,336 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △35 | △70 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △331 | △43 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 100 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △50 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △94 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △1,074 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △42 | △14 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 501 | 13 | |||||||||
| その他 | △0 | △104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,365 | △3,004 | |||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △56 | △365 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,500 | 2,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,400 | △840 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △260 | △418 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 3,287 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 105 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 114 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,281 | △2,182 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △827 | △934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,106 | 1,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,725 | 7,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,246 | 28,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 26,520 | ※1 36,590 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | |||
| 配送運賃 | 7,254 | 百万円 | 8,422 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 248 | 304 | ||
| 給与手当 | 5,617 | 5,975 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 30 | ||
| 退職給付費用 | 168 | 184 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 6 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,520 | 百万円 | 36,590 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,520 | 36,590 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日）
株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 1,069 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 105 | |
| 流動負債 | △845 | |
| 固定負債 | △1 | |
| のれん | 1,443 | |
| 非支配株主持分 | △103 | |
| 支配獲得前の既取得価額 | △90 | |
| 段階取得に係る差損 | 72 | |
| 株式会社エコ配の取得価額 | 1,650 | |
| 株式会社エコ配の現金及び現金同等物 | △559 | |
| 差引：株式会社エコ配取得のための支出 | 1,090 |
また、その他当第２四半期連結累計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月５日定時株主総会 | 普通株式 | 827 | 15 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月15日取締役会 | 普通株式 | 778 | 15 | 平成27年11月20日 | 平成28年１月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月３日定時株主総会 | 普通株式 | 934 | 18 | 平成28年５月20日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月14日取締役会 | 普通株式 | 925 | 18 | 平成28年11月20日 | 平成29年１月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,182百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,261百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース 事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,001 | 824 | 149,826 | 117 | 149,944 | ― | 149,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 18 | 18 | △18 | ― |
| 計 | 149,001 | 824 | 149,826 | 136 | 149,963 | △18 | 149,944 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 4,480 | △18 | 4,461 | △9 | 4,452 | 1 | 4,453 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース 事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 162,682 | 2,117 | 164,799 | 290 | 165,090 | ― | 165,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 103 | 103 | △103 | ― |
| 計 | 162,682 | 2,117 | 164,799 | 393 | 165,193 | △103 | 165,090 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,917 | △257 | 3,660 | △24 | 3,635 | 6 | 3,641 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年11月20日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 52円68銭 | 40円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,775 | 2,105 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 2,775 | 2,105 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,688 | 51,813 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円64銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 43 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年12月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して発行する業績条件付新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１ 新株予約権の内容
(1)新株予約権の総数
5,100個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(2)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価格は500円とします。（新株予約権の目的である株式１株あたり５円）
(3)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,006,850,000円
(4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
当社普通株式 510,000株
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、金3,930円とします。
(6)新株予約権の行使期間
平成30年９月３日から平成36年２月14日までとします。
(7)新株予約権の権利行使の条件
①新株予約権者は、平成30年５月期から平成33年５月期までの４事業年度のいずれかの期において、当社が下記(a)及び(b)に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)EBITDAが145億円を超過していること
(b)ＢtoＣ事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
②上記①におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とするものとする。また、ＢtoＣ事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 業績等の概要 業績」のeコマース事業セグメント内に記載されたＢtoＣ事業の売上高を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更及びセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員1,798名に対し5,100個
３ 新株予約権の割当日
平成29年２月15日
２ 【その他】
平成28年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………925百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月23日
（注） 平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 昭仁 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成28年５月21日から平成29年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成28年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。