E03100 さが美グループホールディングス 四半期報告書－第43期第3四半期(2016/08/21－2016/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について以下を除いて重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

（注）１.平成28年８月18日から平成28年10月11日までに実施されたＡＧ２号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの成立により、当社への議決権所有割合が56.12％となり、平成28年10月18日付で当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となっております。

　当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の親会社となりました。

（注）２.平成28年10月18日付でＡＧ２号投資事業有限責任組合が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になったことに伴い、ＡＧ２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるアスパラントグループ株式会社も、ＡＧ２号投資事業有限責任組合を通じて当社株式を間接的に保有することとなったため、当社の親会社に該当することになります。

　当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。

（注）３.親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社は株式会社ファミリーマートと平成28年９月１日付で合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社へ異動しました。

　　　４.上記は親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる前の状況です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

　　継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて

当社グループは、平成24年２月期から前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。そのため、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、英国のＥＵ離脱問題や、米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動き等により、依然として不安定な状況が続いております。一方、個人消費につきましても、夏場から秋口にかけての天候不順の影響で下振れするなど消費マインドが低迷する状況が続いております。

小売業界におきましても、景気の先行き不安から、消費者の節約志向が継続し、消費動向は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、ＡＧ２号投資事業有限責任組合が平成28年８月18日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが平成28年10月11日をもって終了し、公開買付者の無限責任組合員であるアスパラントグループ株式会社が、当社の親会社に該当することとなり、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。

また、きもの専業の会社となりました当社グループの、当第３四半期連結累計期間のきもの事業の売上高、販売契約高は、既設店前年比ではともに前年を上廻っておりますが、販売契約高の計画比が97.2％にとどまっております。これは10月度に実施しましたさが美の大型宿泊展示販売会の京都展が、お客様動員の苦戦から計画を下廻る会場成約高に終わったためです。しかし、納品の促進、商品荒利益率の改善とローコスト運営の徹底により、営業利益面では計画を達成することができました。

店舗面におきましては、１店舗の出店と契約の満了や事業構造改革による不採算店舗の閉鎖により16店舗を閉鎖しました。これにより、当第３四半期連結累計期間末における店舗は170店舗となり、内訳は㈱さが美125店舗、㈱東京ますいわ屋45店舗となっております。

また、特別利益として、平成28年８月17日に開示いたしました「ＡＧ２号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及びＡＧ２号投資事業有限責任組合との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の通り、当社株式の55.49％を有するユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が、所有する当社株式の全てを公開買付けによってＡＧ２号投資事業有限責任組合に売却することを決定し成立したことを条件に、同社による債権放棄が実行されたことによる債務免除益16億円を計上した他、社宅の売却による固定資産売却益１億２百万円と事業構造改善引当金戻入額48百万円を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高129億19百万円（前期比13.7％減）となり、利益面においては、営業損失２億19百万円（前期比４億１百万円の改善）、経常損失１億86百万円（前期比３億99百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億90百万円（前期比23億30百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、121億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加があるものの、１年内回収予定の差入保証金の回収及び社宅の売却による土地の減少によるものであります。

　負債については、59億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少しました。これは主として、短期借入金及び事業構造改善引当金の減少によるものであります。

　純資産については、61億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億80百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは平成24年２月期から前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益

力の改善には至っておりません。そのため、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　これを解消するため、当社は①ホームファッション事業からの全面撤退②きもの事業の業績不振店の閉鎖③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃貸収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまりいました。当期におきましては、ホームファッション事業からの全面撤退及び本社移転が完了しております。

今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、通期営業利益の黒字化のために全力を尽くします。

営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。

販売費及び一般管理費の削減については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後もローコスト運営を推進・深化させるべく、継続して取組んでまいります。

上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。

なお、当社の親会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有していた当社の全株式をＡＧ２号投資事業有限責任組合へ公開買付けにより譲渡し、当社に対する貸付金34億円のうち16億円を債権放棄し、18億円を同組合へ譲渡されております。これらの状況を踏まえ、借入金の返済を含む資金計画を検討した結果、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式816株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,202,562株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります

（1）役員の辞任

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（連結納税税度の適用）

当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年11月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて96,217千円および「不動産事業」セグメントにおいて2,322千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年12月16日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同臨時株主総会にて承認可決されました。また、平成29年１月20日付でその効力が発生する予定です。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期に財務体質の強化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期復配体制の実現を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　①減少する資本金及び資本準備金の額

　　資本金　9,217,235,911円のうち3,959,022,983円を減少させ、5,258,212,928円といたします。

　　資本準備金　405,057,384円全額を減少させることといたします。

　②増加するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金　4,364,080,367円

（3）剰余金の処分の要領

　①減少するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金　4,364,080,367円を全額減少させることといたします。

　②増加する繰越利益剰余金の額

　　繰越利益剰余金　4,364,080,367円

（4）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　　平成28年11月10日　取締役会決議

　　平成28年12月16日　臨時株主総会決議

　　平成28年12月19日　債権者異議申述公告

　　平成29年１月19日　債権者異議申述最終期日（予定）

　　平成29年１月20日　効力発生日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成28年２月21日から平成29年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さが美及び連結子会社の平成28年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上