2652 まんだらけ 有価証券報告書－第30期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

５　当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

６　第30期より、従来「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」及び「業務受託手数料」は「売上高」に含めて表示する変更を行ったため、第26期、第27期、第28期、第29期については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社１社により構成されており、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※　有限会社デルタは関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2016年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、各種の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたものの、英国のＥＵ離脱や中国をはじめとする新興国の景気下振れ等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が属するアンティーク商品業界におきましては、国内における雇用・所得環境の改善は見られながらも、今後に対する不安感から生じた消費者の強固な節約志向による生活防衛意識と、古くて良いもの、長きにわたって使い続けられるものを求める傾向とが相まって、アンティーク商品全般の需要は拡大しております。また海外における日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツに対する関心の増加と評価の向上は、本物志向のアンティーク商品に対する需要を喚起し、市場は活発化しております。このような業界にあって新たな事業者の参入意欲も旺盛で、需要は拡大しながら業者間の競争激化などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を継承して引き続き新たな市場の創造を推進し、最新の商品からマニアックな希少品まで幅広い品揃えの充実を図ってまいりました。買い取りの強化告知によって、当社が取り扱う商品に対する一般のお客様の関心を促し、発掘に至りました多数の商品を店頭のほか、ｗeb上でも紹介することで、コレクターはもとより、潜在的な顧客ニーズを掘り起こす営業活動を展開してまいりました。

当社は基幹であるPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取りの実績ある商品は仕入から販売、保管の状況を的確に把握し、需要の変化や在庫状況に応じた適正な商品の価値判断をすることによって、販売を促進しております。新規の商品では、主にマスタデータ登録後の仕入動向に基づいて確度の高い販売可能性を追求し、他社に先がけ魅力ある新たな商品の市場開拓を図っております。当社は基本である「適正価格で買い取る」という方針を徹底することで、多数の良質な商品を獲得し多様な品揃えを展開することで、お客様の満足度を高めてまいりました。

販売面におきましては、web通信販売によって販路を大きく拡大し、とくに通販の主力である、まんだらけSAHRA（サーラ）の施設整備により迅速な出荷体制を確立いたしましたことで、国内外を問わず幅広いお客様からの注文を受け、売上高の向上を得ております。店頭販売でも、消費税輸出免税対応に伴いまして80ヶ国を超える訪日外国人旅行者のご来店があり、売上高に貢献が見られております。

その他、既存の各店舗における店頭のリニューアルや商品の刷新を行い、また８月には中野店をはじめとする全店舗の協力を募り「大まん祭」という新たな独自イベントを開催、新規のお客様獲得と定着化を推進しております。

これらの営業展開によりまして、当事業年度の売上高は9,172百万円（対前年同期比0.3％減）となり、経常利益は616百万円（対前年同期比39.6％減）に、当期純利益は361百万円（対前年同期比40.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比較して157百万円増加し、当事業年度末残高は664百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

１　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が616百万円と前年同期に比べ396百万円（39.1％）の減益となりましたが、減価償却費が263百万円、支出におけるたな卸資産の増加が426百万円ありましたことにより、370百万円と前年同期と比べ620百万円（前年同期は250百万円の支出）の収入の増加となりました。

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に福岡店の増床工事、SAHRA（サーラ）の設備増強に伴う有形固定資産の取得による支出があったため△250百万円と、前年同期と比べ1,087百万円（81.3％）の支出の減少となりました。

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入によって37百万円となり、前年同期と比べ920百万円（96.1％）の収入の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。

(1) 人材の確保と育成について

当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。

(2) POSシステムの強化について

当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題であります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。

(3) 店舗展開について

当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。

(4) 情報収集と商品仕入の強化について

当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、web通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年３月以降は年間６回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるweb通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。

店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、web上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。

当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態および経営成績に特に重大な影響をおよぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、当社の事業等に関わるリスクはこれらに限定されるものではなく、下記以外にも予測し難いリスクは存在することを当社は十分に認識したうえで、発生の回避や管理の徹底を図り、発生時の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2016年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 取扱商品の特殊性について

当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。

これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。

アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。

(2) 仕入について

当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。

当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 代表者への依存について

当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表者へ過度に依存することなき業務体制への移行を目指しておりますが、現時点において代表者の離職あるいは不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 在庫管理のデータベースについて

当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。

当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。

従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 出店について

当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、大阪府梅田、心斎橋、福岡県福岡、小倉の11箇所に店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。

当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 借入金への依存度について

当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は7,504百万円を計上しております。

当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。

(7) 当社出版物等の委託販売制度について

当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。

この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 古物営業法に関する規制について

当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。

最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 個人プライバシー情報の管理について

当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。

当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社における財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の財務諸表作成にあたりましては経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案、合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　財務諸表等」における「注記事項　重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末の総資産は、14,414百万円（対前年同期比399百万円増）となりました。

流動資産は、7,830百万円（対前年同期比428百万円増）となりました。これは主に商品及び製品の増加427百万円によるものであります。

固定資産は、6,584百万円（対前年同期比29百万円減）となりました。

②　負債

当事業年度末の負債合計は、8,483百万円（対前年同期比44百万円増）となりました。

流動負債は、2,239百万円（対前年同期比684百万円減）となりました。

固定負債は、6,243百万円（対前年同期比728百万円増）となりました。これらは主に、新規の長期借り入れがあったことによるものであります。

③　純資産

当事業年度末の純資産は、5,931百万円（対前年同期比355百万円増）となりました。

これは、主に当事業年度に計上した別途積立金の200百万円および当期純利益による繰越利益剰余金の増加155百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度の状況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

①　売上高および売上総利益

売上高は、前期に比べ0.3％減少し9,172百万円となりました。これは、主に既存各店舗における売上の減少があったによるものであります。また、売上総利益は、売上原価の増加により前期に比べて3.6％減少し、4,812百万円となっております。

②　営業利益、経常利益および当期純利益

営業利益は、前期に比べ37.0％減少し688百万円となりました。これは主に、SAHRA（サーラ）のweb通信販売販路拡大に伴う人件費及び前期末に完成した設備における減価償却費の増大によって販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

経常利益は、前期に比べ39.6％減少し616百万円となりました。これは、営業利益の減少に伴うものであります。

当期純利益は、前期に比べ40.1％減少し361百万円となりました。

上記のほか、当事業年度の財政状態および経営成績につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中心都市部への出店を積極的に進めてまいります。

また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、「まんだらけSAHRA（サーラ）」を拠点として、一層の販売拡大を図ってまいります。

当事業年度は、福岡店における増床工事およびSAHRA（サーラ）における設備増強等により、設備投資額は170百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １　金額は帳簿価額であります。

２　その他の内訳は器具備品であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物の一部を賃借しており、主な賃借料は中野店132,563千円、渋谷店60,365千円、流通センター20,748千円、うめだ店66,377千円、福岡店40,638千円、名古屋店54,000千円、グランドカオス72,474千円、札幌店28,527千円、宇都宮店18,097千円、小倉店17,040千円、SAHRA9,095千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：６）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

　2016年９月30日現在

(注)　自己株式611,238株は、「個人その他」に6,112単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　2016年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式611千株（8.44％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2016年９月30日現在

② 【自己株式等】

　2016年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2016年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績の低調な推移に加え、次期のみならず以降も懸念される景気の後退、さらに世界的な経済環境の先行き不透明感を背景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮し、１株につき普通配当１円00銭といたしました。

内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進することにより、業績の回復から一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、2015年１月31日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2015年２月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、2015年４月１日付にて実施した株式分割（１株を６株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役青木義治、取締役田辺秀朗は、社外取締役であります。

２　常勤監査役雨宮正文、監査役中村尋人、監査役増田昌徳は、社外監査役であります。

３　2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　2013年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち2名は社外取締役）で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に対する牽制機能が果たされております。

当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全員が就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富な経験を生かして、また社外監査役の他の２名は、公認会計士の資格に基づいた、専門的な知識、経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と、定期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親者と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。

当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さらに重要な経営課題について検討しております。

これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役２名を選任いたしております。

当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。

また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

・内部統制システムの整備状況

取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づいて、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われております。

当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもって、連携しての監査を行っております。

また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

・リスク管理体制の整備状況

当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。

当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。

当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えております。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統括に当たっております。

② 内部監査および監査役監査の状況

当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として監査役会の協力のもと、適宜に内部監査部門である内部監査室によって内部監査を実施いたしております。

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たっております。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っております。

原則として月１回以上開催しております取締役会には監査役も毎回出席し、重要事項の決議において取締役の業務の執行状況を監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しておりますが、監査役の積極的な参加を得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に対応できる経営体制の確立を図っております。

さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも監査役の常時出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。

また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、これらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘によるものであり、客観的な立場での監督機関として機能しております。

社外取締役青木義治は、長期にわたる事業運営の経験を有しております。また、社外取締役田辺秀朗は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と専門的知見を有しております。両氏の経歴等から当社の経営に対し適切な助言をいただくことによって当社のコーポレート・ガバナンスの水準維持及び向上を図っております。なお、社外取締役の２名を、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役のうち２名は公認会計士であり、専門的な知識と豊富な経験によって当社のコーポレート・ガバナンスの水準維持及び向上を図っております。また、社外監査役の全員を、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、各人の業績、能力等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                         １銘柄

貸借対照表計上額の合計額      525千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した会計監査人は以下のとおりであります。また、その監査業務の審査は他の公認会計士に委託されております。

　　(注)　継続監査年数につきましては２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2015年10月１日から2016年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は、2015年12月22日開催の第29回定時株主総会において選任された公認会計士大橋清香氏が辞任し、前任の公認会計士目黒進二朗氏を一時会計監査人として選任しております。

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等　　目黒公認会計士事務所　公認会計士　目黒進二朗

②　退任する監査公認会計士等　　大橋公認会計士事務所　公認会計士　大橋清香

(2) 異動の年月日

2016年２月５日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2015年12月22日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書または内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、2016年２月４日付で大橋公認会計士事務所より、日本公認会計士協会における上場会社監査事務所登録制度に基づく登録手続きの遅れなどから準登録事務所名簿への登録が認められず、監査が行えなくなったことを理由として当社会計監査人を辞任する旨の通知を受領いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不足となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、2016年２月５日開催の監査役会において、前任の目黒公認会計士事務所を一時会計監査人として選任いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2014年10月１日　至 2015年９月30日)

  当事業年度(自 2015年10月１日　至 2016年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の商品…売価還元法による低価法

(2) 製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～39年

機械及び装置　12年

器具備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。 ５　外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

2017年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「受取手数料」及び「業務受託手数料」は、SAHRAの本格稼動により重要性が高まったため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「受取手数料」に表示しておりました19,460千円、「業務受託手数料」に表示しておりました39,094千円を「商品売上高」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。

(損益計算書関係)

※１　有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2015年４月１日付で１株につき６株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加6,030,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加509,365株は株式分割によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

店舗における什器設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引によりリスク低減を行っております。

デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2015年９月30日)

(単位：千円)

当事業年度(2016年９月30日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(3) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

※１　差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2015年９月30日)

(単位：千円)

当事業年度(2016年９月30日)

(単位：千円)

(注４) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度（2015年９月30日）

(単位：千円)

　　　　当事業年度（2016年９月30日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2015年９月30日）

当事業年度（2016年９月30日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2015年９月30日)

当事業年度(2016年９月30日)

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（注）２.金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度62,978千円　当事業年度51,695千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、2016年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.90％に、2018年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,605千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,607千円、その他有価証券評価差額金額が2千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが中古品販売の単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2015年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １　(　)書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

２　負債の部

⑥　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第29期)(自　2014年10月１日　至　2015年９月30日)2015年12月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度(第29期)(自　2014年10月１日　至　2015年９月30日)2015年12月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

　第30期第１四半期(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)2016年２月12日関東財務局長に提出。

　第30期第２四半期(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)2016年５月13日関東財務局長に提出。

　第30期第３四半期(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)2016年８月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2016年２月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2016年12月26日

株式会社まんだらけ

取締役会　御中

目黒公認会計士事務所

公認会計士 目 黒 進 二 朗 ㊞

吉竹恒詞公認会計士事務所

公認会計士 吉 竹 恒 詞 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2015年10月１日から2016年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まんだらけの2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まんだらけの2016年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社まんだらけが2016年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。