| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ２月21日至 平成27年 11月20日 | 自 平成28年 ２月21日至 平成28年 11月20日 | 自 平成27年 ２月21日至 平成28年 ２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,693,959 | 6,711,786 | 9,308,178 |
| 経常損失(△) | (千円) | △455,204 | △413,696 | △629,293 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △339,509 | △660,624 | △546,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 |
| 純資産額 | (千円) | 4,952,301 | 4,085,421 | 4,746,321 |
| 総資産額 | (千円) | 6,736,808 | 5,740,863 | 5,958,762 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △31.07 | △60.47 | △50.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 71.2 | 79.7 |
| 回次 | 第56期第３四半期会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ８月21日至 平成27年 11月20日 | 自 平成28年 ８月21日至 平成28年 11月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △35.94 | △29.51 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において営業損失６億63百万円、当期純損失５億46百万円となり、当第３四半期累計期間においても営業損失４億41百万円、四半期純損失６億60百万円となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年11月20日)におけるわが国経済は、雇用情勢には改善が見られるものの為替や株価は不安定さを増し、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では「再生への挑戦」をスローガンに掲げ、業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面では、MA-1タイプのジャケットや人気キャラクターとのコラボアイテム、「Ｔシャツデザインコンテスト」で商品化したプリントＴシャツ類が好調に推移致しました。汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」のＴシャツシリーズはメンズ・レディース合わせて累計で約５万枚を販売する大ヒットとなりました。また秋以降は豊富なデザインの裏ボアシリーズを重点的に打ち出し、2.5万枚を販売致しました。衣料品の価格に対する顧客の目は厳しさを増しておりますが、付加価値の高さと値頃感を兼ね揃えた商品は期待通り高い支持を得られ、既存店売上高を前年同四半期比2.0％増加させることができました。一方で、５ポケットを中心とした定番のボトムス類は引き続き苦戦致しました。また在庫処分を積極的に進めたこと等により売上総利益率は前年同四半期比0.7ポイント減となりました。
販売促進面では、新聞折込広告を前期より増やすとともに、店頭での手配りチラシに割引クーポン(「スゴイ！クーポン」)を付したり自社スタッフによるコーディネート画像をSNSで定期的に発信したりするなど来店・再来店増加に努めた結果、既存店客数を前年同四半期比2.9％増加させることができました。
出退店では「Blue Standard」を２店舗出店し、「ワケあり本舗」から「JEANS MATE」へ１店舗業態変更致しました。一方、不採算店舗の整理も促進し「JEANS MATE」３店舗、「ワケあり本舗」３店舗、「WHmarket」１店舗の計７店舗を退店致しました。また、「OUTDOOR PRODUCTS」のフランチャイズショップ(実店舗５店舗とZOZOTOWN)を株式会社サンマリノより承継し平成28年10月１日より運営を開始致しました。これらの結果、当第３四半期会計期間末の総店舗数は94店舗(うち24時間営業店舗は 「JEANS MATE」17店舗)となりました(業態内訳は次表参照)。
また当事業年度の施策でもあるＥコマースについては、当第３四半期会計期間中に「JEANS MATE」をZOZOTOWN及びマガシークに出店し、計画通りの売上を上げております。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては売上高67億11百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業損失４億41百万円(前年同四半期は営業損失４億87百万円)、経常損失４億13百万円(前年同四半期は経常損失４億55百万円)、四半期純損失６億60百万円(前年同四半期は四半期純損失３億39百万円)となりました。
業態別店舗数
| 業態 | 店舗数 | 出店地域（都道府県） |
|---|---|---|
| JEANS MATE | 70店舗 | 東京 神奈川 千葉 埼玉 静岡 愛知 大阪 広島 福岡 |
| ワケあり本舗 | ６店舗 | 東京 神奈川 愛知 三重 大阪 兵庫 |
| Blue Standard | ８店舗 | 千葉 埼玉 静岡 大阪 山口 福岡 |
| Happy Door | ２店舗 | 神奈川 広島 |
| STREET | ２店舗 | 千葉 |
| comfort blue | １店舗 | 東京 |
| OUTDOOR PRODUCTS | ５店舗 | 神奈川 千葉 埼玉 大阪 |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億17百万円減少し、57億40百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ８億13百万円増加し、40億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億86百万円減少しましたが、有価証券が５億76百万円増加、商品が５億円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10億31百万円減少し、16億71百万円となりました。これは主に投資有価証券が10億２百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億43百万円増加し、16億55百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ４億19百万円増加し、11億22百万円となりました。これは主に買掛金が３億32百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、５億33百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億60百万円減少し、40億85百万円となりました。これは主に四半期純損失を６億60百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第３四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、商品力及び販売力の強化を中心に収益力の回復に取り組んでまいります。
① 「適品」、「適時」、「適価」、「適量」、「適所」の追求による在庫効率の改善
・これまでは商品を４シーズン制で管理してきましたが、６シーズン制に細分化し、シーズンごとに売り切る体制を構築してまいります。それにより店頭在庫を全般的に削減し、お客様にとって見やすく買いやすい売場となるよう取り組みながら、売場管理業務面においても効率化を目指してまいります。
・物流センターの商品備蓄機能を強化し、タイムリーな商品フォローの実現による販売機会ロスの削減に取り組んでまいります。また、店頭在庫を集約し再編集・再配分する機能も強化し、シーズン末を中心とした店舗間の不均衡在庫を解消することにより在庫消化の精度を高めてまいります。
・店舗立地や店舗特性に応じた品揃えの実現に努め、買上客数の増加を目指してまいります。
・市場動向等を見極めながら、競争力のある適正な価格を設定し、値下げロスの抑制に努めてまいります。
② 「売場・商品・販促」の三位一体による売上高の向上
・関連チームの合同会議を設置し、商品情報等の共有化や販売方法等の検討・調整を行ない売場(店舗)への落とし込み(具現化)を徹底してまいります。
・SNSやメールによる情報発信を継続強化していくとともに、売場での展開方法やPOP等の見直しによる提案力の強化にも取り組んでまいります。
・販売スタッフ(特にパートスタッフ)の育成制度の見直しと進捗管理の強化等により店頭販売力の底上げを図ってまいります。
・外国人旅行者に向けてSNSやガイドブックへの掲出による情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行ない、引き続き外国人旅行者の獲得を目指してまいります。
③ 「EC」、「新業態」の育成・拡大
・これまで兼業で進めてきたEC事業について専任チームを組み、売上拡大に注力してまいります。
・自社サイトをはじめ、大手通販サイトへの出店等も実現してまいりましたが、今後は認知度拡大のために、メルマガの定期配信や実店舗での告知等にも取り組んでまいります。
・新業態店舗については、業態ごともしくは店舗ごとに収益力にバラつきが見られることから、業態の変更や整理を含めて検証を行い、業績の底上げに努めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,651,466 | 12,651,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,651,466 | 12,651,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月21日～平成28年11月20日 | ― | 12,651,466 | ― | 2,015,812 | ― | 2,125,434 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月20日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,726,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,792,600 | 107,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 132,066 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,651,466 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,926 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,726,800 | ― | 1,726,800 | 13.64 |
| 計 | ― | 1,726,800 | ― | 1,726,800 | 13.64 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月20日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 877,756 | 491,722 | |||||||||
| 売掛金 | 128,219 | 296,398 | |||||||||
| 有価証券 | 523,444 | 1,100,052 | |||||||||
| 商品 | 1,512,038 | 2,012,451 | |||||||||
| その他 | 213,736 | 168,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,255,193 | 4,069,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,107,868 | 104,989 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,587,531 | 1,560,411 | |||||||||
| 長期未収入金 | 171,580 | 170,590 | |||||||||
| その他 | 8,169 | 6,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,580 | △170,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,703,569 | 1,671,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,703,569 | 1,671,814 | |||||||||
| 資産合計 | 5,958,762 | 5,740,863 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 274,914 | 607,516 | |||||||||
| 未払金 | 295,205 | 353,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,426 | 6,521 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,627 | 49,268 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,289 | 14,221 | |||||||||
| その他 | 67,849 | 90,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 702,313 | 1,122,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 400,005 | 390,203 | |||||||||
| その他 | 110,122 | 143,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 510,128 | 533,415 | |||||||||
| 負債合計 | 1,212,441 | 1,655,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,015,812 | 2,015,812 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,125,434 | 2,125,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,865,028 | 1,204,404 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,351 | △1,260,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,745,924 | 4,085,271 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 150 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 397 | 150 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,746,321 | 4,085,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,958,762 | 5,740,863 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,693,959 | 6,711,786 | |||||||||
| 売上原価 | 3,530,140 | 3,588,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,163,819 | 3,123,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,651,036 | ※1 3,565,096 | |||||||||
| 営業損失（△） | △487,217 | △441,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 13,129 | 12,891 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,154 | 16,110 | |||||||||
| 営業補償金 | 12,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 7,570 | 8,479 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,854 | 47,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 442 | 3,310 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16,110 | 16,110 | |||||||||
| その他 | 289 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,841 | 19,721 | |||||||||
| 経常損失（△） | △455,204 | △413,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | ※2 312,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 312,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 155,219 | 165,552 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,122 | 2,089 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 4,454 | 49,268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160,796 | 216,911 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △304,001 | △630,607 | |||||||||
| 住民税 | 32,767 | 30,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,741 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,508 | 30,016 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △339,509 | △660,624 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | |||
| 給与手当 | 1,235,301 | 千円 | 1,226,985 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,050 | 6,521 | ||
| 賃借料 | 1,228,175 | 1,173,079 | ||
※２. 違約金収入
当社が出店を予定していたビルにおいて、貸主側から賃貸借予約契約解除の申し入れがあり、これを受けたことに伴うものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,202千円 | 7,806千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)及び当第３四半期累計期間
(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンマリノ
事業の内容 「OUTDOOR PRODUCTS」ブランドフランチャイズショップ事業
② 企業結合を行った主な理由
商品仕入、物流、販路、店舗運営等あらゆる面でのスケールメリットとシナジーを発揮することが見込め、当社の事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断致しました。
③ 企業結合日
平成28年10月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ジーンズメイトが現金を対価として事業を譲り受けたこと。
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年11月20日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 79,350 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 79,350 | 千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当事業譲受によるのれんの発生はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △31円７銭 | △60円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △339,509 | △660,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △339,509 | △660,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,925,491 | 10,924,691 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月26日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成28年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。