3674 オークファン 訂正四半期報告書－第10期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、平成28年９月に平成27年９月期及び平成28年９月期における他社との売上高30百万円営業利益3百万円の特定の取引及びその類似取引について、有限責任 あずさ監査法人から追加的な監査手続の実施の申し入れがあり、監査役会及びその下部組織として社外の専門家を入れたワーキンググループで調査を実施しました。

　当社としては上記調査結果を受け、当社が平成28年８月12日に提出しました第10期第３四半期（自　平成27年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　　１　四半期連結財務諸表

　　　（１）四半期連結貸借対照表

　　　（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

　　　注記事項

　　　　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　（一株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。尚、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社デジファン及び株式会社スマートソーシングは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は次のとおりであります。

（1）株式譲受に関する事項

　当社は、平成28年４年11日開催の取締役会において、株式会社スマートソーシングの発行済株式の65％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（2）合併契約の締結

　当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEAを取得した結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。また、今年１月に株式会社リバリューを取得したことにより、今後は、Fintech分野への本格的な進出を検討するなど周辺事業までを幅広く展開するために、一般小売、卸、メーカー等、各業態の荷主企業様にとっても、返品物流や余剰在庫が増加する傾向にある中で、資産流動化（アセットリクイデーション）に関して、マーケティング、財務、オペレーション等のあらゆる観点から総合的なアドバイスを提供し、流動化の実行までをサポートする体制を構築しております。今年４月には株式会社スマートソーシングを取得したことにより、当社グループのBtoBプラットフォームの市場参加者に対する積極的営業や、Bに対するソリューション提案をより強固にするため株式会社スマートソーシングの持つクラウドソーシングを活用することで既存事業の成長と新規事業の創出を行ってまいります。さらに株式会社デジファンが野外イベントプラットフォーム事業を譲受したことにより、フリーマーケット、ブランド品催事の市場参加者と野外イベントの顧客マスターをクラウドに集め、より効率的に場と利用者、場と運営者等をマッチングさせるO2O（オムニチャネル）事業と、インターネットを活用して、遊休スペースを活性化し、モノとモノの交流だけでなく、ヒトとヒトとの交流を促進してまいります。

　当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）市場規模は平成27年に13.8兆円と、前年比7.6％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるＥＣ市場化率は4.75％と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成28年３月末携帯電話の契約数は１億5,648万回線（前期比＋1.3%、前年同期比＋4.3％）、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は１億6,276万(前期比＋1.2％、前年同期比＋3.5％)、3．9－4世代携帯電話（LTE）の契約数は8,739万（前期比＋5.6％、前年同期比＋28.9％）と増加傾向にあります（※２）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,898,642千円、営業利益は292,128千円、経常利益は305,693千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,517千円となりました。

※１　出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する

　　　　　市場調査）報告書」（平成28年６月発表）

※２　出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第４四半期

　　　　　（3月末））」。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

　① 資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,492,416千円となりました。

　流動資産は、2,192,707千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,336,413千円、受取手形及び売掛金が351,618千円であります。

　固定資産は、2,294,741千円となりました。主な内訳といたしましては、投資有価証券が366,726千円、ソフトウェアが444,336千円であります。

　繰延資産は、4,967千円となりました。内訳といたしましては、社債発行費が4,967千円であります。

　② 負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,206,225千円となりました。

　主な内訳といたしましては、長期借入金が698,628千円であります。

　③ 純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,286,191千円となりました。

　主な内訳といたしましては、資本金が671,733千円、資本剰余金が671,527千円、利益剰余金が965,501千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,247千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
　また、グランドデザイン株式会社は、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社デジファン及び株式会社スマートソーシングは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,398千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,969千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,078千円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が7,086千円、その他有価証券評価差額金が7千円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社スマートソーシング）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　株式会社スマートソーシング

　　　　事業の内容　　　　　　インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業

(2）企業結合を行った主な理由

　　　当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

　　　平成28年４月１日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

(6）取得した議決権比率

　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　―％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　65％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　65％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1）発生したのれんの金額

　　　79,273千円

　(2）発生原因

　　　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　(3）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等（株式会社スマートソーシング）

　当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社スマートソーシング（当社65%出資の連結子会社）

事業の内容　インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業

②被結合企業

企業の名称　エターメント株式会社（当社79%出資の連結子会社）

事業の内容　タテンポガイド事業

（2）企業結合日

　　　平成28年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　　　株式会社スマートソーシングを存続会社とし、エターメント株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

　　　株式会社スマートソーシング

（5）その他取引の概要に関する事項

　エターメント社が有するIT商品力、システム開発力と、スマートソーシング社が持つ営業力、サポート力を一体化させることを目的に、この程、両社を合併することといたしました。これにより、事業基盤の拡充およびビジネスシナジー効果をより高め、収益性および効率性の向上を図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

共通支配下の取引等（株式会社NETSEA）

　当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社NETSEA及び株式会社リバリューが合併することを決議いたしました。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社NETSEA（当社100%出資の連結子会社）

事業の内容　BtoBマーケットプレイス事業

②被結合企業

企業の名称　株式会社リバリュー（当社100%出資の連結子会社）

事業の内容　アセットリクイデーション事業

（2）企業結合日

　　　平成28年９月30日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　　　株式会社NETSEAを存続会社とし、株式会社リバリューを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

　　　株式会社リバリュー（仮称）

（5）その他取引の概要に関する事項

　オークファングループのマーケットプレイス事業を営む株式会社NETSEAおよび株式会社リバリューを一体化させ最大限の事業シナジーを図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、平成28年８月12日に四半期レビュー報告書が提出されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上