【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月26日 |
| 【事業年度】 | 第81期（自 平成27年10月１日 至 平成28年9月30日） |
| 【会社名】 | 南国交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Nangoku Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩元 千博 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市中央町18番地1 |
| 【電話番号】 | ０９９－２５５－２１４０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 末吉 忠重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島市中央町18番地1 |
| 【電話番号】 | ０９９－２５５－２１４０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 末吉 忠重 |
| 【縦覧に供する場所】 | なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年9月 | |
| 営業収益 | （千円） | 6,991,574 | 7,297,427 | 7,441,528 | 7,724,168 | 7,733,139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △462,940 | 71,339 | 176,596 | 407,250 | 548,187 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,015,997 | △4,725 | 79,455 | 13,908 | △8,725 |
| 包括利益 | （千円） | △1,320,237 | 358,707 | 306,684 | 553,608 | △419,432 |
| 純資産額 | （千円） | △645,600 | △286,892 | 31,769 | 568,502 | 128,820 |
| 総資産額 | （千円） | 11,599,083 | 11,656,103 | 11,768,917 | 13,685,763 | 13,577,630 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △956.44 | △425.02 | 47.06 | 842.22 | 190.84 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1,505.18 | △7.00 | 117.71 | 20.60 | △12.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △5.56 | △2.46 | 0.26 | 4.15 | 0.94 |
| 自己資本利益率 | （％） | 157.37 | 1.64 | 247.64 | 2.44 | △6.77 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 465,740 | 365,391 | 607,125 | 2,021,950 | 1,003,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 191,482 | △100,791 | 179,334 | △1,959,822 | △493,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △657,606 | △281,453 | △542,018 | △301,174 | △424,217 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 239,652 | 222,798 | 467,239 | 228,193 | 314,244 |
| 従業員数 | （人） | 1,138 | 1,152 | 1,141 | 1,125 | 1,113 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [166] | [115] | [186] | [208] | [206] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ り、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年9月 | |
| 営業収益 | （千円） | 5,942,527 | 6,241,153 | 6,298,514 | 6,509,258 | 6,560,652 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △178,078 | 93,413 | 144,861 | 354,669 | 460,457 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △810,176 | 25,336 | 56,175 | 153,528 | 94,808 |
| 資本金 | （千円） | 337,500 | 337,500 | 337,500 | 337,500 | 337,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 675,000 | 675,000 | 675,000 | 675,000 | 675,000 |
| 純資産額 | （千円） | 791,130 | 1,177,407 | 1,460,216 | 2,127,682 | 1,920,367 |
| 総資産額 | （千円） | 12,465,317 | 12,600,101 | 12,588,022 | 14,647,682 | 14,392,917 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,172.04 | 1,744.30 | 2,163.28 | 3,152.12 | 2,844.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 | 30.00 | 30.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△） | （円） | △1,200.26 | 37.53 | 83.22 | 227.44 | 140.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.34 | 9.34 | 11.60 | 14.52 | 13.34 |
| 自己資本利益率 | （％） | △102.40 | 2.15 | 3.84 | 7.21 | 4.93 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | 30.04 | 13.19 | 21.35 |
| 従業員数 | （人） | 982 | 973 | 990 | 978 | 969 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [83] | [97] | [100] | [110] | [110] | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和16年２月 | 鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。 |
| 昭和19年１月 | 本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。 |
| 昭和19年12月 | 社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。 |
| 昭和26年９月 | 南国航運を合併し海運事業を開始しました。 |
| 昭和30年３月 | ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。 |
| 昭和31年７月 | 阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。 |
| 昭和32年７月 | 鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在 全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。 |
| 昭和37年１月 | 増資により資本金が現在の33,750万円となりました。 |
| 昭和41年11月 | 本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。 |
| 昭和46年３月 | 東京営業所を開設しました。 |
| 昭和47年４月 | 新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。 |
| 昭和47年４月 | 観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。 |
| 昭和52年６月 | 海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。 |
| 昭和52年６月 | 関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。 |
| 昭和53年７月 | 旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。 |
| 昭和55年１月 | 南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。 |
| 昭和61年３月 | 本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。 |
| 昭和63年４月 | 航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。 |
| 昭和63年12月 | 会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。 |
| 平成元年11月 | 航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。 |
| 平成２年３月 | 都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。 |
| 平成２年12月 | 阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。 |
| 平成３年12月 | 航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。 |
| 平成４年10月 | 航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。 |
| 平成５年６月 | 全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日) |
| 平成６年12月 | 川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。 |
| 平成７年12月 | 航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。 |
| 平成９年８月 | 空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。 |
| 平成11年６月 | 関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。 |
| 平成11年９月 | 宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。 |
| 平成12年１月 | 川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。 |
| 平成12年８月 | 出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。 |
| 平成14年９月 | 照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。 |
| 平成16年１月 | 連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。 |
| 平成17年２月 | 出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。 |
| 平成17年３月 平成18年９月 | かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。 南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。 |
| 平成19年３月 | 川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。 |
| 平成19年４月 平成20年８月 平成20年８月 | 東京営業所を閉鎖しました。 谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。 鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成21年５月 平成22年９月 平成23年２月 平成24年４月 平成24年４月 平成24年４月 平成26年７月 平成27年４月 | 本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。 航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。 ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。 鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。 鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。 航空事業部谷山営業所を閉鎖致しました。 鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。 鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。 以上 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。
| 事業区分 | 当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等 |
| 自動車運送事業 | 当社は主に一般乗合旅客部門を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門を担当しております。 |
| 航空代理店事業 | 当社が営んでおります。 |
| 関連事業 | 当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。また、南国総合サービス㈱はビルメンテナンス・清掃業を営んでおり、当社が総務・人事・経理業務を一部支援しております。南国タクシー㈱はタクシー業を営んでおり、南国興産㈱はゴルフ場業を営んでおります。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 南国交通観光㈱ （注２、５） | 鹿児島市照国町 | 60,000 | 自動車運送事業 | 100 | 当社の土地、建物を賃貸しています。 資金の貸付 役員の兼任 ７名 |
| 南国総合サービス㈱ | 鹿児島市鴨池新町 | 10,000 | 関連事業 （ビルメンテナンス・清掃事業） | 100 | 資金の貸付 役員の兼任 ２名 |
| （持分法適用関連会社) | |||||
| 南国タクシー㈱ | 鹿児島市東千石町 | 120,000 | 関連事業 （タクシー業） | 48.8 | 当社の設備を一部賃貸しています。 役員の兼任 ２名 |
| 南国興産㈱ （注４） | 南九州市知覧町 | 300,000 | 関連事業 （ゴルフ場業） | 17.7 | 当社の土地を賃貸しています。 役員の兼任 ３名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は、南国交通観光㈱であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．南国興産㈱は、6,557,727千円の債務超過となっております。
５．南国交通観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）営業収益 1,022,254千円
（２）経常利益 95,970千円
（３）当期純利益 69,638千円
（４）純資産額 △546,032千円
（５）総資産額 952,048千円
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成28年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車運送事業 | 608[92] | |
| 航空代理店事業 | 431[22] | |
| 関連事業 | 49[91] | |
| 全社（共通） | 25[1] | |
| 合計 | 1,113[206] | |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成28年9月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 969［110］ | 44.1 | 12.3 | 3,566,776 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車運送事業 | 509[83] | |
| 航空代理店事業 | 431[22] | |
| 関連事業 | 14[5] | |
| 全社（共通） | 15[0] | |
| 合計 | 969[110] | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時従業員110名を含んでおりません。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、平成28年9月30日現在の組合員数は710名です。
同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。
なお、加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当期におけるわが国の経済は、全体的には前期に引き続き緩やかな回復基調と言われながらも、新興国経済の減速・英国のＥＵ離脱に伴うリスクへの対応からくる金融市場の混乱などの外的な下押し要因もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況で推移しました。
かかる環境の中、バス事業部門では、増収対策として3月にオープンしました大型商業施設への増便や大手企業の社員輸送の増便を図りました。航空事業部門では、海外でのテロ発生、ならびに国内旅行では熊本地震により取取り消しが相次ぎましたことが影響し、若干の減収となりました。全ての事業部門に亘る増収策を講じ経営改善のため、全社一丸となって努めてまいりました結果、当社グループの営業収益は77億3,313万円（前連結会計年度比0.1%増）、営業利益は5億4,518万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
なお、「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 営業収益 | 営業利益又は損失 | ||||||
| 当連結会計年度 （Ｈ27.10～ Ｈ28.９） | 前連結会計年度 （Ｈ26.10～ Ｈ27.９） | 前年同期比 （％） | 増減 | 当連結会計年度 （Ｈ27.10～ Ｈ28.９） | 前連結会計年度 （Ｈ26.10～ Ｈ27.９） | 前年同期比 （％） | 増減 | |
| 自動車運送事業 （千円） | 5,007,733 | 5,099,278 | 98.2 | △91,545 | 340,668 | 358,319 | 95.0 | △17,651 |
| 航空代理店事業（千円） | 2,137,709 | 2,116,831 | 100.9 | 20,878 | 116,646 | 35,491 | 328.6 | 81,155 |
| 関連事業（千円） | 704,288 | 560,328 | 125.6 | 143,960 | 83,806 | 60,383 | 138.7 | 23,423 |
| 計（千円） | 7,849,730 | 7,776,437 | 100.9 | 73,293 | 541,120 | 454,195 | 119.1 | 86,925 |
| 消去（千円） | △116,590 | △52,269 | (―) | (△64,321) | 4,061 | 10,331 | 39.3 | △6,270 |
| 連結（千円） | 7,733,139 | 7,724,168 | 100.1 | 8,971 | 545,181 | 464,526 | 117.3 | 80,655 |
①自動車運送事業
乗合バス事業部門におきましては、3月にオープンしました「イオンタウン姶良」への増便やＪＲとの接続を考慮したダイヤ再編ならびに鹿児島市内域でもダイヤの見直しを実施し、利便性の向上と増収に努めました。また、九州電力の社員輸送バスにおきましては車両の更新と車両点検の強化をおこないサービスと安全性の向上を図りました。空港シャトルバスにつきましては、訪日外国人の増加ならびに新規国際線（香港エクスプレス）の就航や熊本地震による高速道路の通行止め、ＪＲの運休への対応策として各航空会社が臨時便を運航したことにより増収となりました。
貸切バス部門では、上期出だしにおきましては、桜島の風評被害により、域外からの企画商品や修学旅行に影響が出てしまい、つまづいた感がありました。しかし11月後半より鹿児島県助成事業の「ふるさと割」を利用した企画物が1月まで好調に推移し、2月・3月におきましても、本社営業や、直販部門の奮闘により近年にない良い数字となりました。しかし下期におきましては、熊本地震により、企画商品・修学旅行・一般団体がことごとく取り消しとなり、また、夏場においても一般団体の回復傾向も見当たらず、前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、事業部全体としての営業収益は50億773万円（前連結会計年度比1.8％減）となり、営業利益は3億4,066万円（前連結会計年度1,765万円減）となりました。
②航空代理店事業
航空代理店事業におきましては、営業部門におきましては、海外でのテロ発生により海外旅行の募集型企画旅行が中止に追い込まれ、国内旅行におきましては、熊本地震により手配旅行・募集型企画旅行の中止や延期が相次ぎました。また前期は大型の手配旅行の受注がありましたが、今期はそれに代わる大型団体の受注が発生しなかったことが影響し減収となりました。
空港部門におきましては、ＡＮＡ空港部では、熊本地震関連で多くの臨時便の就航や、7月11日から新たに就航しました香港線の開設などの増収要素もありましたが、航空会社の事業計画による機材の小型化が影響し減収となりました。ＪＡＬ空港部では、減便や機材の小型化による生産量の減少もありましたが、大韓航空の釜山チャーター、香港航空・フジドリームエアラインズの増便、またＡＮＡ空港部と同様に、熊本地震関連の多くの臨時便の運行などもあり増収となりました。事業部全体の営業収益は21億3,770万円（前連結会計年度比0.9%増）となり、営業利益につきましては、1億1,664万円（前連結会計年度8,115万円増）となりました。
③関連事業
貸ビル事業におきましては、大型商業施設の賃料が今期より通年で収入確保できましたことから増収となりました。照国駐車場事業につきましては、近隣病院の来院用回数券販売増に加え、周辺のマンション建設工事に伴う作業関係者の利用等により、好調に推移しました。部門全体の営業収益は7億428万円（前連結会計年度比25.6％増）となり、営業利益につきましては、8,380万円（前連結会計年度2,342万円増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は1億9,218万円の税金等調整前当期純利益）が減少いたしましたが、営業活動等により、前連結会計年度末に比べ8,605万円増加し、当連結会計年度末に3億1,424万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億350万円（前連結会計年度は20億2,195万円）となりました。
これは主に営業関連預り保証金によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は4億9,323万円（前連結会計年度は19億5,982万円の支出）となりました。これは 主に有形固定資産等の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は4億2,421万円（前連結会計年度は3億117万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。
３【対処すべき課題】
自動車事業部門におきましては、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、新たな市場の動向に応じた路線の計画などを実施し増収を図ります。また、車両の更新にあたっては、サービスの向上と安全装備車両の導入を検討するとともに運行管理体制を強化し、運輸安全マネジメントを柱に法令順守、安全輸送に積極的に取り組んでまいります。
航空事業部門の営業部門におきましては、引き続き手配旅行と募集型企画旅行の販売に積極的にに取り組み、訪日外国人の取り組みでも取扱人員を増やし収入増に努めてまいります。
空港部門におきましては、格安航空会社の台頭により各航空会社は熾烈な競争に入っており、契約交渉もますます厳しさを増していくことが予想されます。更なる業務のマルチ化による効率の良い人員配置に努め、経費の圧縮を図るとともに、安全で高品質な役務の提供をおこなうことでパートナーとしての信頼を高め、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります。
今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、全事業部門ともに一丸となって中期事業計画の確実な実行と新たな増収に取り組み、収益性の向上を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）会社がとっている特異な経営方針
該当事項はありません。
（2）財政状態及び経営成績の異常な変動
該当事項はありません。
（3）特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について
①乗合旅客自動車事業の補助金制度
乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりますが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。
そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれに伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格高騰
中東情勢や投機的な影響等により世界的に原油価格が不安定となっており、自動車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。
また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③空港ハンドリング（地上支援）受委託業務
航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱ならびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
④航空代理店事業の海外旅行部門
海外旅行部門においては、最近では新型インフルエンザの発生、これまでも9.11アメリカ同時多発テロや新型肺炎(SARS)、鳥インフルエンザの発生、イラク戦争といった海外情勢の動向の影響を受けてまいりましたが、今後も類似の重大事件や事故などの発生により海外渡航者が減少し、業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
該当事項はありません。
（5）特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について
該当事項はありません。
（6）新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について
該当事項はありません。
（7）特有の法的規制等によるもの
①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について
平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化されようとしており、自動車運送事業を主力業務とする上で、今後の規制強化や対象地域の増加は十分に予想されるところであります。また、排ガス規制対応で新DPR（高耐熱性セラミックフィルター）と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②自動車運送事業に係る規制緩和について
バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されましたが、貸切バス事業においては新規参入会社の増加に伴い価格競争が激化し一日当たりの単価を下げる要因となりました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）重要な訴訟事件等の発生について
該当事項はありません。
（9）役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について
該当事項はありません。
（10）会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について
該当事項はありません。
（11）その他
①自動車運送事業に係る重大事故について
バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではありません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いたしております。この種の事件・事故を一たび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。
当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っているところであります。
②空港ハンドリング業務に係る重大事故について
鹿児島空港におけるハンドリング（地上支援）業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。一たび、重大事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除されるおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航空会社からの信頼の充実に努めております。
５【経営上の重要な契約等】
空港ハンドリング受委託契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約名 （契約内容） | 契約期間 |
| 南国交通(株) （当社） | 日本航空㈱ | 地上業務受委託契約 空港地上ハンドリング業務全般 | 平成28年4月１日～ 平成29年3月31日 （1年間） |
| 南国交通(株) （当社） | 全日本空輸(株) | 鹿児島地区総代理店契約 空港地上ハンドリング業務全般 | 平成28年4月１日～ 平成29年3月31日 （1年間） |
| 南国交通(株） （当社） | （株）ニシムタ | 定期建物賃貸契約 | 平成27年4月23日～ 平成77年4月22日 （50年間） |
６【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５ 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、保有株式の株価上昇の影響により、総資産は135億7,763万円と前連結会計年度に比較し、1億813万円の減少となりました。
負債の部では、リース購入による車両更新を進めた結果、負債合計は、134億4,881万円と前連結会計年度に比較し、3億3,155万円の増加となりました。
純資産の部では、保有株式の株価下落により有価証券評価差額金が減少し、合計額1億2,882万円と前連結会計年度に比較し、4億3,968万円の減少となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、鹿児島市内域における運行路線・ダイヤの見直しを図りました。航空代理店事業においては、熊本地震により、手配旅行・募集型企画旅行の中止が相次ぎましたこともあり、営業収益は77億3,313万円と前連結会計年度に比較し、897万円（前連結会計年度比0.1％）の増収となりました。
営業損益におきましては、原油安による燃料価額の低減等により、5億4,518万円と前連結会計年度に比較し8,065万円の増益となりました。経常損益におきましては、5億4,818万円と前連結会計年度に比較し1億4,093万円の増益となりました。
（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１．業績等の概要に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「３ 対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
（6）戦略的現状と見通し
自動車運送事業におきましては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少及び規制緩和による貸し切りバス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環といたしまして、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、新たな市場の動向に応じた路線計画を実施、乗務員の接遇品質の向上や、自治体との契約バスの入札に積極的に参加し収入の確保に努めてまいります。
また、航空代理店事業におきましては、手配旅行と企画型募集旅行の販売に積極的に取り組み、訪日外国人の取扱人数を増やし収入増に努めてまいります。各航空会社に対しては、業務のマルチ化による効率の良い人員配置に努め、経費の圧縮を図るとともに、安全で高品質な役務の提供を行うことでパートナーとしての信頼性を高め、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります、
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調と言われながらも、新興国経済の減速・英国のＥＵ離脱に伴うリスクへの対応からくる金融市場の混乱などの外的な下押し要因もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況で推移しました。このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業をモットーと致しまして、事業部の活性化及び労働の生産性向上を図り、業績の回復に全力を尽くす所存でございます。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
自動車運送事業におきまして、空港自動車営業所移転新築のための土地を購入しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
| (1）提出会社 | 平成28年9月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 車両運搬具 | 建物及び 構築物 | 土地 （面積 ㎡） | リース 資産 | 備品 その他 | 合計 | ||||
| 本社 （鹿児島市） | 共通 | 統括業務 施設 | 650 | 12,209 | 547 （7,190.32） | 1,518 | 10,015 | 24,941 | 43 |
| 整備工場 （鹿児島市） | 自動車運送事業 | 車庫 営業所 | － | 94,779 | 16,180 （2,027.15） | 133 | 5,270 | 116,364 | 25 |
| 鹿児島営業所 （鹿児島市） | 30,230 | 161,381 | 1,001,178 （54,582.46） | 447,964 | 38,020 | 1,678,776 | 301 | ||
| 空港自動車営業所 （霧島市溝辺町） | 13,871 | 30,868 | 149,923 （10,972.06） | 108,395 | 2,942 | 306,001 | 51 | ||
| 出水営業所 （出水市） | 5,562 | 37,598 | 2,622 （2,029.44） | 733 | 2,657 | 49,174 | 39 | ||
| 川内営業所 （薩摩川内市） | 24,654 | 71,613 | 10,018 （1,584.94） | 551 | 2,512 | 109,350 | 57 | ||
| 伊佐出張所 （伊佐市） | 138 | 1,078 | 8,849 （1,451.17） | 63 | 878 | 11,009 | 16 | ||
| 本社営業所 （鹿児島市） | 航空代理店事業 | 営業所 | 1,214 | 10,993 | － － | 580 | 2,657 | 15,445 | 28 |
| 空港営業所 （霧島市溝辺町） | 55 | 337,269 | 25,804 （3,052.37） | 1,281 | 1,174 | 365,585 | 388 | ||
| 国分営業所 (霧島市国分中央) | 1,026 | 9,553 | 38,100 （192.50） | 194 | 879 | 49,754 | 7 | ||
| 川内営業所 （薩摩川内市） | 614 | 3,054 | 6,102 （1,303.90） | 140 | 285 | 10,196 | 6 | ||
| 宮之城出張所 (薩摩郡さつま町) | － | 365 | 4,658 （3,338.94） | 83 | 39 | 5,146 | 2 | ||
| 貸ビル事業 （鹿児島市） | 関連事業 | 貸ビル | － | 1,440,753 | 585,709 （17,676.96） | － | － | 2,026,463 | (兼務1) |
| 駐車場事業 （鹿児島市） | 駐車場施設 | － | 36,832 | 166,681 （3,631.74） | － | 209 | 203,722 | (兼務1) | |
| その他の事業 （鹿児島市） | ゴルフ場 施設等 | 657 | 426,740 | 1,516,732 （925,588.94） [917,812.96] | 111 | 661 | 1,944,903 | 6 | |
| 合計 | 78,675 | 2,675,091 | 3,533,110 （1,034,622.89） | 561,753 | 68,205 | 6,916,836 | 969 | ||
（注）１．上記土地は、保有土地であります。
２．上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、南国興産㈱であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。
(2）国内子会社
| 平成28年９月30日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 車両運搬具 | 建物及び構築物 | 土地 | リース 資 産 | 備品 その他 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | ||||||||||
| 南国交通観光㈱ （鹿児島市） | 自動車運送事業 | 車庫、営業所 | 438,378 | 2,302 | － | 157,411 | 9,437 | 607,530 | 107 | |
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | 賃借期間 （年） | 年間賃借料 （千円） | 賃借契約残高 （千円） |
| 自動車運送事業 | 車両運搬具 | １ 両 | 10 | 4,204 | 5,957 |
（注）上記設備は、提出会社から賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設計画はありません。
（2）改修
重要な設備の改修計画はありません。
（3）売却
重要な設備の売却計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,700,000 |
| 計 | 2,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年12月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 675,000 | 675,000 | 非上場 | 権利内容に何ら権限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 675,000 | 675,000 | ― | ― |
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 資本金の 直近の増減 昭和37年１月31日 | 225,000 | 675,000 | 112,500 | 337,500 | ― | 200 |
| 資本準備金の 直近の増減 昭和48年9月30日 | ― | 675,000 | ― | 337,500 | 22,194 | 22,394 |
| 平成28年9月30日 (最近5事業年度中の増減はありません) | ― | 675,000 | ― | 337,500 | ― | 22,394 |
（６）【所有者別状況】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 1 | ― | 16 | ― | ― | 372 | 390 | － |
| 所有株式数（単元） | 1 | 101 | ― | 2,585 | ― | ― | 4,016 | 6,703 | 4,700 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.01 | 1.50 | ― | 38.56 | ― | ― | 59.91 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 南国殖産株式会社 | 鹿児島市中央町18-1 | 133 | 19.80 |
| 長崎自動車株式会社 | 長崎市新地町3-17 | 59 | 8.82 |
| 南国交通従業員持株会 | 鹿児島市中央町18-1 | 18 | 2.72 |
| 上野 泰子 | 鹿児島市 | 16 | 2.38 |
| 日本瓦斯株式会社 | 鹿児島市中央町8-2 | 16 | 2.37 |
| 株式会社南日本銀行 | 鹿児島市山下町１-１ | 10 | 1.50 |
| 上野 総一郎 | 鹿児島市 | 9 | 1.44 |
| トヨタカローラ鹿児島株式会社 | 鹿児島市東郡元町15-18 | 8 | 1.19 |
| 鹿児島トヨペット株式会社 | 鹿児島市西千石町1-21 | 8 | 1.18 |
| イスズ殖産株式会社 | 鹿児島市上荒田38-8 | 7 | 1.09 |
| 計 | ― | 286 | 42.51 |
（注）表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式670,300 | 6,703 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 675,000 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,703 |
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義（株） | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は期末配当のみの年１回とし、株主総会を配当の決定機関としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、事業年度の業績に鑑み、１株につき30円の配当と致しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.35％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りです。
平成28年12月9日 第81期定時株主総会決議 配当金の総額2,025万円 1株当たり配当額30円
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 会長 | 渡邉 勝三 | 昭和18年１月10日生 | 昭和41年３月 | 当社入社 | (注3) | 2 | |
| 平成元年８月 | 当社航空事業部旅行開発部長 | ||||||
| 平成７年12月 | 当社取締役総務兼人事労務部長 | ||||||
| 平成９年12月 | エーエヌエー南国航空㈱監査役 | ||||||
| 平成10年12月 | 当社常務取締役総務兼人事労務部長 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年12月 平成25年12月 | 当社代表取締役会長 当社取締役会長現任 | ||||||
| 代表 取締役社長 | 萩元 千博 | 昭和30年９月26日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注4) | 2 | |
| 平成15年４月 | 当社空港自動車営業所営業課長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社自動車事業部業務部営業統括課長 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社自動車事業部業務部長 | ||||||
| 平成22年12月 平成24年12月 平成25年12月 平成28年12月 | 当社取締役総務兼人事労務部長 当社取締役自動車事業部長 当社常務取締役 当社代表取締役社長現任 | ||||||
| 常務 取締役 | 総務部長 | 堀脇 義明 | 昭和25年８月24日生 | 昭和44年３月 | 当社入社 | (注4) | 1 |
| 平成５年10月 | エーエヌエー南国航空㈱出向 | ||||||
| 平成15年４月 | エーエヌエー南国航空㈱営業部予約センター所長兼総務部次長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社執行役員航空事業部空港管理統括部長 | ||||||
| 平成24年１月 平成24年12月 平成25年12月 平成28年12月 | 当社上席執行役員航空事業部管理統括部長 当社取締役総務兼人事労務部長 当社常務取締役 当社常務取締役兼総務部長現任 | ||||||
| 取締役 | 経理部長 | 末吉 忠重 | 昭和28年９月27日生 | 昭和47年３月 | 当社入社 | (注3) | 1 |
| 平成20年３月 | 当社経理部次長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役経理部長現任 | ||||||
| 取締役 | 航空事業 部長 | 岩切 俊一 | 昭和33年３月23日生 | 昭和56年３月 | 当社入社 | (注4) | 1 |
| 平成９年３月 | エーエヌエー南国航空㈱出向 | ||||||
| 平成10年３月 | エーエヌエー南国航空㈱天文館営業所長 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社人事労務部人事労務課長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社人事労務部次長 | ||||||
| 平成26年１月 平成26年12月 平成28年12月 | 当社執行役員総務兼人事労務部長 当社取締役総務兼人事労務部長 当社取締役航空事業部長現任 | ||||||
| 取締役 | 自動車事業 部長 | 山田 誠 | 昭和33年５月５日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注4) | 0 |
| 平成20年３月 | 当社自動車事業部業務部大口営業所長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社自動車事業部業務部営業課長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社自動車事業部次長 | ||||||
| 平成26年10月 平成28年12月 | 当社自動車事業部長 当社取締役自動車事業部長現任 | ||||||
| 取締役 相談役 | 伊地知 司 | 昭和22年3月28日生 | 昭和44年３月 | 当社入社 | (注4) | 2 | |
| 平成７年12月 | 当社航空事業部旅行開発部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 南国興産㈱出向 知覧カントリークラブ支配人 | ||||||
| 平成16年12月 | 当社取締役総務兼人事労務部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成25年12月 平成28年12月 | 当社代表取締役社長 当社取締役相談役現任 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 上野 総一郎 | 昭和41年2月19日生 | 平成14年12月 | 当社取締役現任 | (注4) | 9 | |
| 平成15年５月 | 鹿児島空港給油施設㈱取締役現任 | ||||||
| 平成17年８月 | 南国生コンクリート㈱取締役現任 | ||||||
| 平成21年12月 平成27年１月 | 南国殖産㈱取締役常務執行役員現任 鹿児島トヨペット㈱非常勤取締役現任 | ||||||
| 監査役 | 玉川 哲生 | 昭和11年9月13日生 | 昭和55年３月 平成10年12月 平成19年６月 | セイカ食品㈱代表取締役社長 当社監査役現任 セイカ食品㈱代表取締役会長現任 | (注5) | 0 | |
| 監査役 | 諏訪 秀治 | 昭和19年１月２日生 | 平成11年５月 平成12年12月 | 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役社長 当社監査役現任 | (注5) | 2 | |
| 平成27年６月 | 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役会長 現任 | ||||||
| 平成27年６月 | ネッツトヨタ南九州㈱代表取締役会長 現任 | ||||||
| 平成27年６月 | 南九州日野自動車㈱代表取締役会長現任 | ||||||
| 計 | 24 | ||||||
（注）１．取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役玉川哲生氏及び諏訪秀治氏は、社外監査役であります。
３．任期欄（注3）の取締役の任期は、平成27年12月10日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４．任期欄（注4）の取締役の任期は、平成28年12月9日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５．任期欄（注5）の監査役の任期は、平成28年12月9日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６．表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。
各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。
また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。
②当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要
③内部統制システムの整備の状況
当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。
また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。
監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。
⑤会計監査の状況
当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。
また、会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員 本田親文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。なお、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には特別な利害関係はありません。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。
また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。
（3）役員報酬等の内容
社内取締役7名の年間報酬・賞与総額 77,515千円
（うち使用人兼務取締役3名の使用人分給与・賞与相当額 16,705千円）
社外取締役1名の年間報酬・賞与総額 2,889千円
監査役2名の年間報酬・賞与総額 5,778千円
（4）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
（5）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ａ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ｂ.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 5,400 | － | 6,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 5,400 | － | 6,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人 かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 644,486 | ※２ 762,658 |
| 売掛金 | 873,514 | 942,975 |
| たな卸資産 | ※５ 17,104 | ※５ 16,354 |
| 繰延税金資産 | 73,600 | 66,179 |
| その他 | 48,459 | 52,631 |
| 貸倒引当金 | △584 | △797 |
| 流動資産合計 | 1,656,580 | 1,840,001 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 4,273,883 | ※２ 4,324,544 |
| 減価償却累計額 | △1,556,079 | △1,647,149 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,717,803 | 2,677,394 |
| 車両運搬具 | 3,418,287 | 3,443,899 |
| 減価償却累計額 | △2,966,632 | △3,030,195 |
| 車両運搬具（純額） | 451,655 | 413,703 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 391,289 | 404,539 |
| 減価償却累計額 | △308,726 | △326,856 |
| 機械装置及び工具器具備品（純額） | 82,562 | 77,682 |
| 土地 | ※２ 3,284,231 | ※２ 3,533,110 |
| 建設仮勘定 | - | 8,492 |
| リース資産 | 1,093,511 | 1,170,281 |
| 減価償却累計額 | △486,340 | △446,965 |
| リース資産（純額） | 607,171 | 723,316 |
| 有形固定資産合計 | 7,143,424 | 7,433,700 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 7,654 | 7,654 |
| リース資産 | 1,519 | 971 |
| その他 | 73,999 | 122,786 |
| 無形固定資産合計 | 83,173 | 131,412 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 3,382,137 | ※１,※２ 2,946,099 |
| 長期貸付金 | 652,779 | 1,251,765 |
| 繰延税金資産 | 271,176 | 672,788 |
| ゴルフ会員権 | 1,471,678 | 1,008,237 |
| 差入保証金 | 120,684 | 121,055 |
| その他 | 204,012 | 9,464 |
| 貸倒引当金 | △1,299,882 | △1,836,893 |
| 投資その他の資産合計 | 4,802,584 | 4,172,517 |
| 固定資産合計 | 12,029,183 | 11,737,629 |
| 資産合計 | 13,685,763 | 13,577,630 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 101,487 | 108,751 |
| 短期借入金 | ※２ 2,994,800 | ※２ 2,350,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,629,865 | ※２ 2,649,500 |
| リース債務 | 192,312 | 181,221 |
| 未払金 | 314,677 | 283,057 |
| 未払法人税等 | 57,289 | 166,301 |
| 未払消費税等 | 25,239 | 190,335 |
| 賞与引当金 | 163,465 | 165,564 |
| 預り金 | 124,089 | 116,721 |
| 前受収益 | 18,400 | 17,664 |
| その他 | 141,875 | 173,933 |
| 流動負債合計 | 6,763,502 | 6,403,552 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,413,085 | ※２ 2,801,000 |
| リース債務 | 452,411 | 592,410 |
| 繰延税金負債 | 1,180 | 305 |
| 退職給付に係る負債 | 1,812,604 | 1,966,035 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,552 | 89,581 |
| 長期預り保証金 | 1,595,924 | 1,595,924 |
| 固定負債合計 | 6,353,758 | 7,045,257 |
| 負債合計 | 13,117,261 | 13,448,810 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 337,500 | 337,500 |
| 資本剰余金 | 22,394 | 22,394 |
| 利益剰余金 | △1,243,003 | △1,271,978 |
| 株主資本合計 | △883,108 | △912,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,432,166 | 1,148,684 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,445 | △107,780 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,451,611 | 1,040,904 |
| 純資産合計 | 568,502 | 128,820 |
| 負債純資産合計 | 13,685,763 | 13,577,630 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業収益 | 7,724,168 | 7,733,139 |
| 営業費用 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※１ 6,854,114 | ※１ 6,782,181 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 405,527 | ※１ 405,777 |
| 営業費用合計 | 7,259,641 | 7,187,958 |
| 営業利益 | 464,526 | 545,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 334 | 298 |
| 受取配当金 | 48,407 | 57,781 |
| 車両売却益 | 3,513 | - |
| その他 | 13,052 | 25,396 |
| 営業外収益合計 | 65,307 | 83,476 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77,226 | 65,617 |
| 車両除却売却損 | 9,778 | 709 |
| 持分法による投資損失 | 35,564 | 13,967 |
| その他 | 14 | 176 |
| 営業外費用合計 | 122,583 | 80,470 |
| 経常利益 | 407,250 | 548,187 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※２ 5,229 | ※２ 4,777 |
| 固定資産売却益 | ※３ 5 | - |
| 特別利益合計 | 5,235 | 4,777 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 7,165 | ※４ 1,670 |
| 貸倒引当金繰入額 | 201,852 | 537,011 |
| 投資有価証券評価損 | 1,294 | - |
| その他 | 9,989 | - |
| 特別損失合計 | 220,301 | 538,681 |
| 税金等調整前当期純利益 | 192,184 | 14,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,406 | 188,522 |
| 法人税等調整額 | 112,869 | △165,514 |
| 法人税等合計 | 178,275 | 23,008 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 13,908 | △8,725 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 13,908 | △8,725 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 13,908 | △8,725 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 532,232 | △283,481 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,467 | △127,225 |
| その他の包括利益合計 | ※ 539,699 | ※ △410,707 |
| 包括利益 | 553,608 | △419,432 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 553,608 | △419,432 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 337,500 | 22,394 | △1,240,037 | △880,142 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △16,875 | △16,875 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,908 | 13,908 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △2,966 | △2,966 |
| 当期末残高 | 337,500 | 22,394 | △1,243,003 | △883,108 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 899,934 | 11,977 | 911,911 | 31,769 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △16,875 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,908 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 532,232 | 7,467 | 539,699 | 539,699 |
| 当期変動額合計 | 532,232 | 7,467 | 539,699 | 536,733 |
| 当期末残高 | 1,432,166 | 19,445 | 1,451,611 | 568,502 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 337,500 | 22,394 | △1,243,003 | △883,108 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20,250 | △20,250 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,725 | △8,725 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △28,975 | △28,975 |
| 当期末残高 | 337,500 | 22,394 | △1,271,978 | △912,084 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,432,166 | 19,445 | 1,451,611 | 568,502 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20,250 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,725 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △283,481 | △127,225 | △410,707 | △410,707 |
| 当期変動額合計 | △283,481 | △127,225 | △410,707 | △439,682 |
| 当期末残高 | 1,148,684 | △107,780 | 1,040,904 | 128,820 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 192,184 | 14,282 |
| 減価償却費 | 360,099 | 411,596 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 201,779 | 537,224 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,778 | 2,099 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,144 | △30,286 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,851 | 11,029 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48,741 | △58,079 |
| 支払利息 | 77,226 | 65,617 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 35,564 | 13,967 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 14,834 | 2,379 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △601 | △44,866 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,532 | 750 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,733 | 7,264 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 30,493 | △31,617 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △68,311 | 165,096 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,327,112 | - |
| その他 | △29,581 | 32,533 |
| 小計 | 2,071,276 | 1,098,990 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48,741 | 58,079 |
| 利息の支払額 | △76,371 | △65,701 |
| 法人税等の支払額 | △21,696 | △87,864 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,021,950 | 1,003,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △57,607 | △32,122 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,852,067 | △382,020 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,461 | 15 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,608 | △74,359 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △7,000 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △4,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,959,822 | △493,237 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 435,300 | △644,300 |
| 長期借入れによる収入 | 2,800,000 | 3,630,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,354,888 | △3,222,450 |
| リース債務の返済による支出 | △164,711 | △167,217 |
| 配当金の支払額 | △16,875 | △20,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △301,174 | △424,217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239,045 | 86,050 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 467,239 | 228,193 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 228,193 | ※ 314,244 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名
南国交通観光㈱
南国総合サービス㈱
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社名
南国タクシー㈱
南国興産㈱
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社間の会計期間に差異はありません。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
| １．企業結合に関する会計基準等の適用 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日),「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44ー５項（４）及び事業分離等会計基準57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。 ２.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお当連結会計年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しをが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表等の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 57,950千円 | 73,704千円 |
※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 45,000千円 | 45,000千円 |
| 建物及び構築物 | 1,839,186 | 1,820,217 |
| 土地 | 1,528,922 | 2,179,256 |
| 投資有価証券 | 2,073,080 | 1,693,887 |
| 計 | 5,486,189 | 5,738,360 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | |
| 短期借入金 | 2,993,800千円 | 2,318,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,541,160 | 2,546,660 |
| 長期借入金 | 2,187,960 | 2,491,600 |
| 計 | 7,722,920 | 7,356,260 |
３偶発債務
金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | |
| イ．南国興産㈱ | 90,000千円 | 90,000千円 |
| ロ．南国産業開発㈱ | 163,860 | 197,753 |
| ハ．南国タクシー㈱ | 84,040 | 79,000 |
| 計 | 337,900 | 366,753 |
４当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | |
| 当座貸越限度額 | 4,700,000千円 | 4,760,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,830,000 | 2,335,500 |
| 差引額 | 1,870,000 | 2,424,500 |
※５たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | |
| 貯蔵品 | 17,104千円 | 14,284千円 |
| 商品及び製品 | -千円 | 2,069千円 |
（連結損益計算書関係）
※１営業費の主な内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 人件費 | 4,626,935千円 | 4,555,524千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 252,635 | 262,560 |
| 減価償却費 | 360,099 | 411,596 |
| 油脂燃料費 | 618,995 | 521,891 |
※２補助金収入の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 運輸事業振興助成交付金 | 5,229千円 | 4,777千円 |
※３固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 車両運搬具 | 5千円 | －千円 |
※４固定資産除却損の主な内訳
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 建物及び構築物 | 7,109千円 | 987千円 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 55 | 682 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 715,991千円 | △456,540千円 |
| 組替調整額 | 294 | － |
| 税効果調整前 | 716,285 | △456,540 |
| 税効果額 | △184,053 | 173,058 |
| その他有価証券評価差額金 | 532,232 | △283,481 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △52,315 | △165,525 |
| 組替調整額 | 58,475 | △18,191 |
| 税効果調整前 | 6,159 | △183,717 |
| 税効果額 | 1,307 | 56,492 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,467 | △127,225 |
| その他の包括利益合計 | 539,699 | △410,707 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 675,000 | － | － | 675,000 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月10日定時株主総会 | 普通株式 | 20,250 | 利益剰余金 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 675,000 | － | － | 675,000 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月10日定時株主総会 | 普通株式 | 20,250 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月９日定時株主総会 | 普通株式 | 20,250 | 利益剰余金 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月10日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 644,486千円 | 762,658千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △416,292 | △448,414 |
| 現金及び現金同等物 | 228,193 | 314,244 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回(半期・通期)毎に時価の把握を行っております。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 644,486 | 644,486 | － |
| (2）売掛金 | 873,514 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △584 | ||
| 872,930 | 872,930 | － | |
| (3）投資有価証券 | 3,180,532 | 3,180,532 | － |
| (4）長期貸付金 | 652,779 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △367,145 | ||
| 285,633 | 285,633 | － | |
| (5）ゴルフ会員権 | 1,471,678 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △827,722 | ||
| 643,955 | 643,955 | － | |
| (6）長期営業債権 | 186,715 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △105,015 | ||
| 81,700 | 81,700 | － | |
| 資産計 | 5,709,239 | 5,709,239 | － |
| (7）短期借入金 | 2,994,800 | 2,994,800 | |
| (8）未払金 | 314,677 | 314,677 | |
| (9)長期借入金 | 5,042,950 | 4,768,394 | △274,555 |
| 負債計 | 8,352,427 | 8,077,871 | △274,555 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 762,658 | 762,658 | － |
| (2）売掛金 | 942,975 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △797 | ||
| 942,177 | 942,177 | － | |
| (3）投資有価証券 | 2,726,892 | 2,726,892 | |
| (4）長期貸付金 | 1,251,765 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,251,765 | ||
| － | － | － | |
| (5）ゴルフ会員権 | 1,008,237 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △585,128 | ||
| 423,109 | 886,425 | 463,315 | |
| (6）長期営業債権 | － | ||
| 貸倒引当金(*4) | － | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 4,854,837 | 5,318,153 | 463,315 |
| (7）短期借入金 | 2,350,500 | 2,350,500 | － |
| (8）未払金 | 283,057 | 283,057 | － |
| (9)長期借入金 | 5,450,500 | 5,465,611 | 15,111 |
| 負債計 | 8,084,057 | 8,099,169 | 15,111 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金、（6）長期営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近以しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
負 債
(7)短期借入金、(8)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
| 非上場株式 | 201,604 | 219,207 |
| 利付金融債券 | － | － |
| 割引金融債券 | － | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 644,486 | － | － | － |
| 売掛金 | 873,514 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券 | － | － | － | |
| 合計 | 1,518,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 762,658 | － | － | － |
| 売掛金 | 942,975 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,705,633 | － | － | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,994,800 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,629,865 | 1,627,345 | 467,325 | 95,605 | 47,250 | 175,560 |
| リース債務 | 192,312 | 106,053 | 73,538 | 72,596 | 70,742 | 129,480 |
| 合計 | 5,816,977 | 1,733,398 | 540,863 | 168,201 | 117,992 | 305,040 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,350,500 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,649,500 | 1,506,765 | 681,445 | 267,490 | 161,940 | 183,360 |
| リース債務 | 181,221 | 137,157 | 116,348 | 114,495 | 114,474 | 109,933 |
| 合計 | 5,181,221 | 1,643,922 | 797,793 | 381,985 | 276,414 | 293,293 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,174,028 | 1,063,470 | 2,110,558 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,174,028 | 1,063,470 | 2,110,558 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,504 | 7,690 | △1,186 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,504 | 7,690 | △1,186 | |
| 合計 | 3,180,532 | 1,071,160 | 2,109,372 | |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,716,010 | 1,060,138 | 1,655,872 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,716,010 | 1,060,138 | 1,655,872 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10,882 | 13,921 | △3,039 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,882 | 13,921 | △3,039 | |
| 合計 | 2,726,892 | 1,074,060 | 1,652,832 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
３．売却した満期保有目的の債券
該当する事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
該当する事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券において1,294千円減損処理を行っています。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成26年10月１日至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高（千円） | 1,698,007 | |
| 勤務費用（千円） | 102,083 | |
| 利息費用（千円） | 25,470 | |
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | 52,315 | |
| 退職給付の支払額（千円） | △185,567 | |
| 退職給付債務の期末残高（千円） | 1,692,309 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 1,692,309 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 1,692,309 | |
| 退職給付に係る負債（千円） | 1,692,309 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 1,692,309 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用（千円） | 102,083 | |
| 利息費用（千円） | 25,470 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △27,775 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 79,065 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用（千円） | 178,844 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異（千円） | △80,090 | |
| 会計基準変更時差異（千円） | 86,250 | |
| 合 計（千円） | 6,159 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異（千円） | 28,638 | |
| 合 計（千円） | 28,638 |
（6）数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
予想昇給率 2.0％
３．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高（千円） | 128,901 |
| 退職給付費用（千円） | 10,481 |
| 退職給付の支払額（千円） | △19,087 |
| 退職給付に係る負債の期末残高（千円） | 120,295 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 120,295 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 120,295 |
| 退職給付に係る負債（千円） | 120,295 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 120,295 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用（千円） | 10,481 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高（千円） | 1,692,309 | |
| 勤務費用（千円） | 115,002 | |
| 利息費用（千円） | 25,384 | |
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | 165,525 | |
| 退職給付の支払額（千円） | △147,929 | |
| 退職給付債務の期末残高（千円） | 1,850,292 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 1,850,292 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 1,850,292 | |
| 退職給付に係る負債（千円） | 1,850,292 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 1,850,292 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用（千円） | 115,002 | |
| 利息費用（千円） | 25,384 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △18,191 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用（千円） | 122,195 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異（千円） | △183,717 | |
| 合 計（千円） | △183,717 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異（千円） | △155,079 | |
| 合 計（千円） | △155,079 |
（6）数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
予想昇給率 2.0％
３．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高（千円） | 120,295 |
| 退職給付費用（千円） | 9,247 |
| 退職給付の支払額（千円） | △13,800 |
| 退職給付に係る負債の期末残高（千円） | 115,742 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 115,742 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 115,742 |
| 退職給付に係る負債（千円） | 115,742 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 115,742 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用（千円） | 9,247 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 6,106千円 | 13,199千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 585,334 | 604,091 | |
| 役員退職慰労引当金 | 25,215 | 27,322 | |
| 賞与引当金 | 53,975 | 51,427 | |
| 貸倒引当金 | 412,511 | 561,584 | |
| 減損損失 | 47,958 | 71,814 | |
| 繰越欠損金 | 18,030 | 1,011 | |
| その他 | 54,992 | 6,785 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,204,122 | 1,345,376 | |
| 評価性引当額 | △182,905 | △102,565 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,021,216 | 1,242,810 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △676,619 | △504,147 | |
| 繰延税金負債合計 | △676,619 | △504,147 | |
| 繰延税金資産（または負債）の純額 | 343,597 | 738,662 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 流動資産－繰延税金資産 | 73,600 | 66,179 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 271,176 | 672,788 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 1,180 | 305 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日現在） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日現在） | ||
| 法定実効税率 （調整） | 35.4％ | 32.8％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.4 | 128.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4 | △27.2 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 19.3 | |
| 評価性引当額の減少 | △29.4 | △463.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 57.8 | 425.8 | |
| 持分法による投資損益（△は利益） | 6.6 | 32.1 | |
| 連結仕訳による影響 | 15.3 | － | |
| 子会社の税率差異 | 0.6 | 11.0 | |
| その他 | △0.9 | 1.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 92.8 | 161.1 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,698千円減少、有価証券評価差額金が26,437千円増加し、退職給付に係る調整累計額（借方）が2,850千円増加し、法人税等調整額（貸方）は61,979千円減少しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当連結会計年度末（平成28年９月30日）
当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,868千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,347千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,280,470 | 4,078,574 | |
| 期中増減額 | 1,798,103 | 39,385 | |
| 期末残高 | 4,078,574 | 4,117,959 | |
| 期末時価 | 7,388,818 | 6,866,831 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地（94,008千円）であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業等を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
従って、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「航空代理店事業」、「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス
（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営、ビル清掃業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | ||||
| 自動車運送事業 | 航空代理店事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,098,588 | 2,116,819 | 508,759 | 7,724,168 | - | 7,724,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 689 | 12 | 51,568 | 52,269 | △52,269 | - |
| 計 | 5,099,278 | 2,116,831 | 560,328 | 7,776,437 | △52,269 | 7,724,168 |
| セグメント利益 | 358,319 | 35,491 | 60,383 | 454,195 | 10,331 | 464,526 |
| セグメント資産 | 3,350,353 | 1,045,700 | 4,181,561 | 8,577,615 | 5,108,148 | 13,685,763 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 275,564 | 30,968 | 44,435 | 350,969 | 9,130 | 360,099 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 603,333 | 16,942 | 1,851,770 | 2,472,046 | 1,372,392 | 3,844,439 |
注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額10,331千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額5,108,148千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,890,001千円及び全社資産6,998,150千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | ||||
| 自動車運送事業 | 航空代理店事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,978,444 | 2,137,697 | 616,998 | 7,733,139 | - | 7,733,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,288 | 12 | 87,289 | 116,590 | △116,590 | - |
| 計 | 5,007,733 | 2,137,709 | 704,288 | 7,849,730 | △116,590 | 7,733,139 |
| セグメント利益 | 340,668 | 116,646 | 83,806 | 541,120 | 4,061 | 545,181 |
| セグメント資産 | 3,687,469 | 1,083,885 | 4,292,538 | 9,063,893 | △4,513,737 | 13,577,630 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 311,537 | 27,971 | 62,688 | 402,197 | 9,399 | 411,596 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 553,934 | 6,023 | 183,118 | 743,076 | 11,519 | 754,595 |
注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額4,061千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額4,513,737千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,920,907千円及び全社資産6,434,644千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日至平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 自動車運送事業 | 航空代理店事業 | 関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,098,588 | 2,116,819 | 508,759 | 7,724,168 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日至平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 自動車運送事業 | 航空代理店事業 | 関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,978,444 | 2,137,697 | 616,998 | 7,733,139 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 関連会社 | 南国興産㈱ | 南九州市知覧町 | 300,000 | ゴルフ場業 | (所有) 17.7 | 役員 ３名 | 施設 賃貸等 | 施設 賃貸等 （注2） | 33,600 | 売掛金 | 5,101 |
| 賃貸料 の免除 （注2） | 33,600 | ||||||||||
| 資金の貸付 （注3） | － | 長期貸付金 | 1,783,777 | ||||||||
| 資金の貸付 （注3） | － | その他投資 | 160,703 | ||||||||
| 債務 保証 （注4） | 90,000 | － | － | ||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）施設の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しておりますが、全額を免除しております。
（注3）南国興産㈱への長期貸付金等に対し、9億99百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度
において1億90百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注4）借入（90百万円）につき、債務保証を行っているものであります。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 関連会社 | 南国興産㈱ | 南九州市知覧町 | 300,000 | ゴルフ場業 | (所有) 17.7 | 役員 ３名 | 施設 賃貸等 | 施設 賃貸等 （注2） | 33,600 | － | － |
| 賃貸料 の免除 （注2） | 33,600 | ||||||||||
| 資金の貸付 （注3） | － | 長期貸付金 | 1,251,765 | ||||||||
| 債務 保証 （注4） | 90,000 | － | － | ||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）施設の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しておりますが、全額を免除しております。
（注3）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。
（注4）借入（90百万円）につき、債務保証を行っているものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 842円22銭 １株当たり当期純利益金額 20円60銭 | １株当たり純資産額 | 842円22銭 | １株当たり当期純利益金額 | 20円60銭 | １株当たり純資産額 190円84銭 １株当たり当期純損失金額 △12円92銭 | １株当たり純資産額 | 190円84銭 | １株当たり当期純損失金額 | △12円92銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 842円22銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 20円60銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 190円84銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | △12円92銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 13,908 | △8,725 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 13,908 | △8,725 |
| 期中平均株式数（株） | 675,000 | 675,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債は発行しておりません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,994,800 | 2,350,500 | 0.70 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,629,865 | 2,649,500 | 0.75 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 192,312 | 181,221 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,413,085 | 2,801,000 | 0.75 | 平成28年～33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 452,411 | 592,410 | － | 平成28年～35年 |
| 合計 | 86,824,474 | 8,574,631 | － | － |
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 長期借入金 | 1,506,765 | 681,445 | 267,490 | 161,940 |
| リース債務 | 137,157 | 116,348 | 114,495 | 114,474 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) | 当事業年度 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 402,895 | ※２ 451,109 |
| 未収入金 | ※１ 824,966 | ※１ 854,716 |
| 貯蔵品 | 15,565 | 13,710 |
| 前払費用 | 24,745 | 23,163 |
| 繰延税金資産 | 73,600 | 66,179 |
| その他 | 13,048 | 19,102 |
| 貸倒引当金 | △20 | - |
| 流動資産合計 | 1,354,801 | 1,427,983 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 3,828,473 | ※２ 3,872,219 |
| 減価償却累計額 | △1,282,031 | △1,366,398 |
| 建物（純額） | 2,546,441 | 2,505,820 |
| 構築物 | 438,796 | 444,551 |
| 減価償却累計額 | △268,950 | △275,281 |
| 構築物（純額） | 169,846 | 169,270 |
| 機械及び装置 | 46,977 | 46,977 |
| 減価償却累計額 | △26,983 | △29,741 |
| 機械及び装置（純額） | 19,994 | 17,236 |
| 車両運搬具 | 2,536,815 | 2,557,143 |
| 減価償却累計額 | △2,452,740 | △2,478,467 |
| 車両運搬具（純額） | 84,075 | 78,675 |
| 工具、器具及び備品 | 325,921 | 337,174 |
| 減価償却累計額 | △272,202 | △286,205 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,718 | 50,969 |
| 土地 | ※２ 3,284,231 | ※２ 3,533,110 |
| リース資産 | 935,291 | 918,292 |
| 減価償却累計額 | △375,158 | △356,538 |
| リース資産（純額） | 560,132 | 561,753 |
| 建設仮勘定 | 0 | 8,492 |
| 有形固定資産合計 | 6,718,441 | 6,925,328 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 4,288 | 4,288 |
| ソフトウエア | 60,100 | 61,694 |
| 施設利用権 | 87 | 48,211 |
| 電話加入権 | 6,752 | 6,752 |
| リース資産 | 1,519 | 971 |
| 無形固定資産合計 | 72,749 | 121,920 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) | 当事業年度 (平成28年９月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 3,311,241 | ※２ 2,861,933 |
| 関係会社株式 | 59,541 | 59,541 |
| 出資金 | 1,270 | 1,270 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,225,977 | 2,125,977 |
| 長期前払費用 | 16,026 | 8,194 |
| 差入保証金 | 114,729 | 115,175 |
| ゴルフ会員権 | 1,460,453 | 1,460,453 |
| 長期営業債権 | 492,918 | 492,639 |
| 繰延税金資産 | 358,116 | 625,750 |
| 貸倒引当金 | △1,538,582 | △1,833,249 |
| 投資その他の資産合計 | 6,501,690 | 5,917,685 |
| 固定資産合計 | 13,292,881 | 12,964,934 |
| 資産合計 | 14,647,682 | 14,392,917 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 29,289 | 40,279 |
| 買掛金 | 71,124 | 66,979 |
| 短期借入金 | ※２ 2,993,800 | ※２ 2,318,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,541,160 | ※２ 2,546,660 |
| リース債務 | 156,091 | 127,398 |
| 未払金 | 282,418 | 260,831 |
| 未払費用 | 82,772 | 88,442 |
| 未払法人税等 | 22,238 | 156,653 |
| 未払消費税等 | - | 181,253 |
| 預り金 | 119,457 | 112,263 |
| 前受収益 | 18,400 | 17,664 |
| 賞与引当金 | 147,217 | 149,809 |
| その他 | 33,183 | 60,911 |
| 流動負債合計 | 6,497,155 | 6,127,146 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,187,960 | ※２ 2,491,600 |
| リース債務 | 439,459 | 473,084 |
| 退職給付引当金 | 1,720,947 | 1,695,213 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,552 | 89,581 |
| 長期預り保証金 | 1,595,924 | 1,595,924 |
| 固定負債合計 | 6,022,844 | 6,345,403 |
| 負債合計 | 12,519,999 | 12,472,549 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) | 当事業年度 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 337,500 | 337,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 22,394 | 22,394 |
| 資本剰余金合計 | 22,394 | 22,394 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 84,375 | 84,375 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 801,781 | 801,781 |
| 繰越利益剰余金 | △548,342 | △473,783 |
| 利益剰余金合計 | 337,814 | 412,372 |
| 株主資本合計 | 697,708 | 772,267 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,429,974 | 1,148,100 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,429,974 | 1,148,100 |
| 純資産合計 | 2,127,682 | 1,920,367 |
| 負債純資産合計 | 14,647,682 | 14,392,917 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 自動車運送営業収益 | ※２ 4,069,664 | ※２ 4,017,744 |
| 航空代理店営業収益 | ※２ 2,116,831 | ※２ 2,137,709 |
| 関連事業営業収益 | ※２ 322,762 | ※２ 405,199 |
| 営業収益合計 | 6,509,258 | 6,560,652 |
| 売上原価 | ||
| 自動車運送事業費 | ※２ 3,622,947 | ※２ 3,585,495 |
| 航空代理店事業費 | ※２ 1,970,459 | ※２ 1,913,034 |
| 関連事業売上原価 | ※２ 243,252 | ※２ 307,682 |
| 売上原価合計 | 5,836,659 | 5,806,212 |
| 売上総利益 | 672,598 | 754,440 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 317,706 | ※１,※２ 314,952 |
| 営業利益 | 354,892 | 439,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 284 | 238 |
| 受取配当金 | 48,223 | 57,574 |
| 車両売却益 | 3,513 | - |
| 雑収入 | ※２ 20,316 | ※２ 25,057 |
| 営業外収益合計 | 72,337 | 82,869 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72,560 | 61,325 |
| 車両除却・売却損 | － | 574 |
| 営業外費用合計 | 72,560 | 61,899 |
| 経常利益 | 354,669 | 460,457 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 5 | － |
| 補助金収入 | ※４ 3,497 | ※４ 3,363 |
| 特別利益合計 | 3,502 | 3,363 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 7,055 | ※５ 1,006 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,852 | 294,666 |
| 投資有価証券評価損 | 11,274 | - |
| その他 | 9,989 | - |
| 特別損失合計 | 30,171 | 295,673 |
| 税引前当期純利益 | 328,000 | 168,146 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,316 | 161,367 |
| 法人税等調整額 | 144,155 | △88,029 |
| 法人税等合計 | 174,472 | 73,338 |
| 当期純利益 | 153,528 | 94,808 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| (1)自動車運送事業費 | |||||||
| １．人件費 | 2,311,005 | 2,320,265 | |||||
| （給料手当） | (1,186,054) | (1,204,283) | |||||
| （賞与） | (165,857) | (168,698) | |||||
| （賞与引当金繰入額） | (116,624) | (122,516) | |||||
| （退職給付費用） | (79,830) | (53,300) | |||||
| （福利厚生費） | (287,020) | (300,265) | |||||
| （その他） | (475,617) | (471,200) | |||||
| ２．燃料油脂費 | 515,913 | 448,113 | |||||
| ３．車両修繕費 | 185,071 | 191,174 | |||||
| ４．減価償却費 | 192,893 | 219,152 | |||||
| ５．その他 | 418,063 | 3,622,947 | 62.1 | 406,789 | 3,585,495 | 61.8 | |
| (2）航空代理店事業費 | |||||||
| １．人件費 | 1,765,600 | 1,727,086 | |||||
| （給料手当） | (984,391) | (988,060) | |||||
| （賞与） | (159,190) | (160,592) | |||||
| （賞与引当金繰入額） | (112,452) | (114,319) | |||||
| （退職給付費用） | (88,083) | (63,110) | |||||
| （福利厚生費） | (229,822) | (225,786) | |||||
| （その他） | (191,660) | (175,215) | |||||
| ２．減価償却費 | 28,685 | 27,971 | |||||
| ３．その他 | 176,174 | 1,970,459 | 33.7 | 157,976 | 1,913,034 | 32.9 | |
| (3）関連事業売上原価 | |||||||
| １．貸ビル事業売上原価 | 44,132 | 73,482 | |||||
| ２．駐車場事業売上原価 | 20,503 | 14,240 | |||||
| ３．その他事業売上原価 | 178,616 | 243,252 | 4.2 | 219,960 | 307,682 | 5.3 | |
| 売上原価合計 | 5,836,659 | 100.0 | 5,806,212 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 337,500 | 22,394 | 22,394 | 84,375 | 801,781 | △684,995 | 201,161 | 561,055 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,875 | △16,875 | △16,875 | |||||
| 当期純利益 | 153,528 | 153,528 | 153,528 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 136,653 | 136,653 | 136,653 |
| 当期末残高 | 337,500 | 22,394 | 22,394 | 84,375 | 801,781 | △548,342 | 337,814 | 697,708 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 899,160 | 899,160 | 1,460,216 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △16,875 | ||
| 当期純利益 | 153,528 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 530,813 | 530,813 | 530,813 |
| 当期変動額合計 | 530,813 | 530,813 | 667,466 |
| 当期末残高 | 1,429,974 | 1,429,974 | 2,127,682 |
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 337,500 | 22,394 | 22,394 | 84,375 | 801,781 | △548,342 | 337,814 | 697,708 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △20,250 | △20,250 | △20,250 | |||||
| 当期純利益 | 94,808 | 94,808 | 94,808 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 74,558 | 74,558 | 74,558 |
| 当期末残高 | 337,500 | 22,394 | 22,394 | 84,375 | 801,781 | △473,783 | 412,372 | 772,267 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,429,974 | 1,429,974 | 2,127,682 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △20,250 | ||
| 当期純利益 | 94,808 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △281,873 | △281,873 | △281,873 |
| 当期変動額合計 | △281,873 | △281,873 | △207,315 |
| 当期末残高 | 1,148,100 | 1,148,100 | 1,920,367 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(イ）時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に新規取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
1.企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額はありません。
２.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関する項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | |
| 未収入金 | 47,717千円 | 29,586千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 45,000千円 | 45,000千円 |
| 建物 | 1,839,186 | 1,820,217 |
| 土地 | 1,528,922 | 2,179,256 |
| 投資有価証券 | 2,073,080 | 1,693,887 |
| 計 | 5,486,189 | 5,738,360 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | |
| 短期借入金 | 2,993,800千円 | 2,318,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,541,160 | 2,546,660 |
| 長期借入金 | 2,187,960 | 2,491,600 |
| 計 | 7,722,920 | 7,356,260 |
３．偶発債務
金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証しています。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | |
| イ．南国興産㈱ | 90,000千円 | 90,000千円 |
| ロ．南国交通観光㈱（子会社） | 313,830 | 442,240 |
| ハ．南国産業開発㈱ | 163,860 | 197,753 |
| ニ．南国タクシー㈱ | 84,040 | 79,000 |
| ホ．南国総合サービス㈱（子会社） | 1,000 | 2,500 |
| 計 | 652,730 | 811,493 |
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | |
| 当座貸越限度額 | 4,700,000千円 | 4,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,830,000 | 2,303,000 |
| 差引額 | 1,870,000 | 2,397,000 |
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 役員報酬 | 65,230千円 | 69,729千円 |
| 給料手当 | 57,174 | 54,281 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,923 | 6,764 |
| 退職給付費用 | 19,615 | 15,538 |
| 減価償却費 | 9,130 | 10,649 |
※２．関係会社に関する項目
関係会社に対する損益項目は次のとおりです。
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| 区分 | 科目 | 金額（千円） |
| 営業収益 | 自動車運送営業収益 | 4,371 |
| 航空代理店営業収益 | 12 | |
| 関連事業営業収益 | 39,314 | |
| 売上原価 | 自動車運送事業費 | 97,265 |
| 航空代理店事業費 | 10,538 | |
| 関連事業売上原価 | 1,510 | |
| 販売費及び一般管理費 | 35,906 | |
| 営業外収益 | 雑収入 | 10,281 |
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| 区分 | 科目 | 金額（千円） |
| 営業収益 | 自動車運送営業収益 | 3,222 |
| 航空代理店営業収益 | 12 | |
| 関連事業営業収益 | 37,234 | |
| 売上原価 | 自動車運送事業費 | 96,860 |
| 航空代理店事業費 | 14,357 | |
| 関連事業売上原価 | 1,057 | |
| 販売費及び一般管理費 | 35,627 | |
| 営業外収益 | 雑収入 | 10,222 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 車両運搬具 | 5千円 | －千円 |
※４．補助金収入の主な内訳
| 前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 運輸事業振興助成交付金 | 3,497千円 | 3,363千円 |
※５．固定資産除却損の主な内訳
| 前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 撤去費用 | 7,000千円 | －千円 |
| 建物 | － | 168 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 構築物 | － | 818 |
| 機械装置 | 13 | － |
| 備品 | 42 | 19 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140千円、関連会社株式59,401千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140千円、関連会社株式59,401千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 3,223千円 | 12,337千円 | |
| 退職給付引当金 | 553,162 | 517,092 | |
| 役員退職慰労引当金 | 25,485 | 27,322 | |
| 賞与引当金 | 48,287 | 45,991 | |
| 貸倒引当金 | 490,257 | 560,302 | |
| 減損損失 | 75,399 | 71,814 | |
| 繰越欠損金 | 13,683 | － | |
| その他 | 34,629 | 32,525 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,244,128 | 1,267,386 | |
| 評価性引当額 | △136,385 | △71,614 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,107,742 | 1,195,771 | |
| その他有価証券評価差額金 | △676,026 | △503,842 | |
| 繰延税金負債合計 | △676,026 | △503,842 | |
| 繰延税金資産の純額 | 431,716 | 691,929 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当事業年度 （平成28年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 35.4% | 32.8% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.8 | 10.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | △2.3 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △20.1 | △34.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 33.9 | 36.2 | |
| その他 | 0.1 | △0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.2 | 43.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,548千円減少、有価証券評価差額金が26,431千円増加し、法人税等調整額（貸方）は61,979千円減少しております。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ＡＮＡホールディングス㈱ | 7,207,000 | 1,972,555 |
| 日本航空㈱ | 52,600 | 155,643 | ||
| インターナショナルコンソリデーテッド | 2,161 | 112,939 | ||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 139,860 | 95,664 | ||
| ロイヤルホールディングス㈱ | 39,600 | 69,339 | ||
| 南国産業開発㈱ | 168 | 63,957 | ||
| ㈱ブリヂストン | 15,000 | 55,590 | ||
| ザ・ボーイング・カンパニー | 4,000 | 53,286 | ||
| 鹿児島空港ビルディング㈱ | 90,000 | 45,642 | ||
| フェデックスコーポレーション | 2,000 | 35,327 | ||
| ㈱南日本銀行 | 151,000 | 23,103 | ||
| 小田急電鉄㈱ | 9,000 | 20,160 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 1,000 | 17,210 | ||
| 東京急行電鉄㈱ | 17,000 | 13,056 | ||
| スカイネットアジア航空㈱ | 385 | 10,010 | ||
| ニッポンレンタカー九州㈱ | 300 | 10,000 | ||
| 京浜急行電鉄㈱ | 9,000 | 9,468 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,000 | 9,080 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 17,000 | 8,586 | ||
| ㈱南日本放送 | 8,625 | 8,437 | ||
| シンガポール エアラインズ | 9,333 | 7,266 | ||
| 名古屋鉄道㈱ | 13,000 | 7,137 | ||
| 西日本鉄道㈱ | 13,000 | 6,292 | ||
| 霧島開発㈱ | 11,200 | 5,600 | ||
| 日本電信電話㈱ | 1,200 | 5,536 | ||
| アメリカン エアラインズ インク | 1,486 | 5,501 | ||
| 京王電鉄㈱ | 6,000 | 5,280 | ||
| ㈱西武ホールディングス | 3,000 | 4,986 | ||
| 東武鉄道㈱ | 9,000 | 4,617 | ||
| キャセイ パシフィック | 30,000 | 4,224 | ||
| ㈱十八銀行 | 11,000 | 3,278 | ||
| その他（12銘柄） | 80,116 | 13,158 | ||
| 計 | 7,955,034 | 2,861,933 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,828,473 | 51,116 | 7,370 | 3,872,219 | 1,366,398 | 91,582 | 2,505,820 |
| 構築物 | 438,796 | 12,700 | 6,945 | 444,551 | 275,281 | 12,457 | 169,270 |
| 機械及び装置 | 46,977 | － | － | 46,977 | 29,741 | 2,758 | 17,236 |
| 車両運搬具 | 2,536,815 | 37,033 | 16,705 | 2,557,143 | 2,478,467 | 41,828 | 78,675 |
| 工具、器具及び備品 | 325,921 | 15,157 | 3,904 | 337,174 | 286,205 | 17,875 | 50,969 |
| 土地 | 3,284,231 | 248,879 | － | 3,533,110 | － | － | 3,533,110 |
| リース資産 | 935,291 | 144,968 | 161,967 | 918,292 | 356,538 | 127,653 | 561,753 |
| 建設仮勘定 | 0 | 8,492 | － | 8,492 | － | － | 8,492 |
| 有形固定資産計 | 11,396,507 | 518,348 | 196,893 | 11,719,533 | 4,792,633 | 294,155 | 6,925,328 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,288 | － | － | 4,288 | － | － | 4,288 |
| ソフトウエア | 94,720 | 22,759 | － | 117,480 | 55,785 | 21,165 | 61,694 |
| 施設利用権 | 200 | 50,000 | － | 50,200 | 1,988 | 1,875 | 48,211 |
| 電話加入権 | 6,752 | － | － | 6,752 | － | － | 6,752 |
| リース資産 | 16,385 | － | － | 16,385 | 15,413 | 548 | 971 |
| 無形固定資産計 | 122,347 | 72,759 | － | 195,106 | 73,186 | 23,589 | 121,920 |
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | 増加額（千円） | スカイマーケット鴨池店 | 36,238 |
| 土地 | 増加額（千円） | 霧島市溝辺町 | 102,701 |
| リース資産 | 増加額（千円） | バス購入 | 144,968 |
| リース資産 | 減少額（千円） | バス車両リース満了 | 145,488 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,538,603 | 294,666 | － | 20 | 1,833,249 |
| 賞与引当金 | 147,217 | 149,809 | 147,217 | － | 149,809 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,552 | 11,029 | － | － | 89,581 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から9月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | 9月30日 |
| 株券の種類 | 壱百株券、壱拾株券、壱株券の３種類 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日 (期末配当) |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 鹿児島市中央町1８-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係） |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | 当社各営業所および各出張所 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 汚損または毀損の場合を除き無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 鹿児島市中央町18-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係） |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― （買取りは上記の取扱場所に限る） |
| 買取手数料 | 代金振込に係る手数料実費 |
| 公告掲載方法 | インターネット上の当社ウェブサイトに掲載。 （アドレス https://nangoku-kotsu.com) ただし、事故その他やむを得ない事由により公告をすることができないときは、鹿児島市において発行する南日本新聞に掲載。 |
| 株主に対する特典 | (1）1,500株～2,999株所有の株主に対して一系統路線優待乗車証、3,000株以上の株主に対して全路線優待乗車証を交付する。 (2）100株以上の株主に対して、100株につき500円の割合で年２回に分割して優待回数乗車券を交付する。 (3）1,500株以上所有の株主は、優待乗車証または、優待回数乗車券のいずれかを希望により選択できる。 (4)詳細は当社定款・株式取扱規程及び株主優待乗車証・株主優待回数乗車券取扱規程によります。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）平成27年12月24日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
（第81期中）（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月27日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年12月12日 | ||
| 南国交通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 | |
| かごしま会計プロフェッション |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 親文 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年12月12日 | ||
| 南国交通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 | |
| かごしま会計プロフェッション |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 親文 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の平成27年10月1日から平成28年9月30日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |