E04667 道後観光ゴルフ 有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。

当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社　　　　　ゴルフ場の経営

有限会社白水園芸　　当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 労働組合の状況

現在、当社では労働組合は結成されておらず、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、地震や台風などの度重なる自然災害の影響などにより個人消費は弱さが見られますが、企業業績や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済では英国のＥＵ離脱ショックや、新興国等の景気下振れリスクを警戒する見方もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ愛好者の高齢化や若年者のゴルフ離れ、個人消費の低迷によるプレー回数の減少などに加え、同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にあります。

このような経営環境の中、当社は営業活動の強化による大口コンペの誘致、道後温泉を中心としたホテル等との連携強化、ネット予約業者との提携によるビジター顧客の抱え込み、平日にお得なお食事付プランを実施するなど、より一層の入場者確保に向けて取り組んで参りました。また、設備面におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための大型作業機械の導入や、老朽化した乗用カートの一部更新、省エネ促進事業補助金を利用した変圧器の更新を行うなど積極的に実施して参りました。財政面では前事業年度に引き続き役員報酬の減額等の施策を継続して実施し、収支改善に向けた取組みを進めて参りました。

こうした営業努力により、入場者数では前事業年度に比し1,142名増の32,476名となり、営業収益においても入場者数の増加により353,056千円と前事業年度に比し6,991千円（2.0％）の増収となりました。しかしながら営業損益では、コース維持関連経費の増加や高圧設備の廃棄処分費の計上等により、99千円の損失と3,044千円（103.3％）の減少となりました。また、経常利益におきましても2,242千円の利益となり5,521千円（71.1％）の減少となりました。最終的な当期純損益におきましては、土地の売却益を特別利益に計上したことなどにより26,362千円の利益となり、前事業年度に比し25,936千円（6,076.4％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが増加となり、前事業年度末に比し817千円（4.2％）減少し、当事業年度末には18,335千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し2,469千円減少の35,375千円となりました。これは主に税引前当期純損益が33,679千円の利益となったものの、固定資産売却益を30,965千円計上した為であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し40,800千円増加の25,387千円となりました。これは主に固定資産の売却による収入が生じた為であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し44,302千円減少の△61,580千円となりました。これは主に当事業年度において金融機関から新規借入れを実施しなかった為であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 利用者実績

当事業年度の利用実績は次のとおりであります。

(2) 営業実績

当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

近年来、ゴルフ場経営を取り巻く環境は益々その厳しさを増し、当社も同業者間の競争の激化や、長引く景気低迷による入場者の伸び悩みに伴う減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。

この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。

４ 【事業等のリスク】

(1) ゴルフ会員権相場下落による預り金返還請求の増加

景気の低迷、ゴルフ人口の減少等による会員権相場の下落は、預託金返還請求の増加となり、当社の資金繰り状況に影響する可能性があります。

(2) プレー料金の下落

経営破綻したゴルフ場が営業を継続し、極端に低いプレー料金を打ち出してくること等により、価格競争が激化し、売上が減少する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

大口コンペの誘致や平日優待プランの実施などにより入場者数が増加した為、営業収益は6,991千円増加し353,056千円となりましたが、営業損益ではコース維持関連経費などが増加した為　3,044千円の減少となり99千円の損失となりました。最終的な当期純損益においては、土地の売却益を特別利益に計上したため、前事業年度に比し25,936千円の増加となり26,362千円の利益となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業性格上、経営成績に重要な影響を与える要因は、社会全般の景気の状況あるいは気象状況等外部の要因であります。しかし、それは同業他社も同様であり、設備の充実またはサービスの改善が将来の経営に重要な影響を与えると考えます。

(3) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は、前事業年度末に比し7,210千円増加し、104,032千円となりました。これは主として定期預金が増加した為であります。

②固定資産

固定資産は、前事業年度末に比し14,280千円減少し、2,195,336千円となりました。これは主として、土地の一部を売却したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。

③流動負債

流動負債は、前事業年度末に比し11,708千円増加し、78,787千円となりました。これは主として未払法人税等が増加したためであります。

④固定負債

固定負債は、前事業年度末に比し45,141千円減少し、1,776,750千円となりました。これは主として、会員からの長期預り金を返済した為であります。

⑤純資産

純資産は、前事業年度末に比し26,362千円増加し、443,831千円となりました。これは当期純損益が26,362千円の利益となった為であります。

⑥キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが税引前当期純損益が33,679千円の利益となったものの固定資産売却益を30,965千円計上したことなどにより、前事業年度に比し2,469千円減少し35,375千円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが有形固定資産の売却による収入を計上したことにより、前事業年度に比し40,800千円増加し25,387千円となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、会員からの長期預り金を返済したため、前事業年度に比し44,302千円減少し△61,580千円となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比し817千円減少し18,335千円となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針

頻発するテロや地域紛争の激化による世界経済への悪影響や、中国をはじめとする新興国の景気下振れリスクの懸念など不安要素はあるものの、政府主導の金融政策により円安・株高へ向かいつつあり景気回復の傾向が見られます。

こうした経済情勢の中、ゴルフ場経営は依然として厳しい経営環境にあるという認識の上で、同業他社との料金値下げ競争とは一線を画し、人的なサービスの向上や高品質なコース整備などにより、コスト意識に基づいた適正料金での来場者確保を目指して努力していくことが、今後の基本的な方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、コースレイアウトの充実・災害防止・安全面の確保・サービスの向上等を目的として、当事業年度において前事業年度からの計画を含め21,016千円の設備投資を行いました。
  主な設備投資として、コース管理大型作業機械導入や乗用カートの更新等を実施しました。 なお、当事業年度において収容能力、又は業績に影響を与える重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、立木及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　上記の他重要な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　　3,000株　　道後ゴルフ倶楽部会員に対して２株宛割当を実施。

発行価格　　 10,000円

資本組入額　 10,000円

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、定款において期末配当を行うこととし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上創業以来株主に対する利益還元方法として株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービスの向上、設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。内部保留資金については、経営体質の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

４ 【株価の推移】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注１)　取締役の任期は平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注２)　監査役の任期は平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上おくと定めておりますが、平成28年12月27日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

監査役は、定款において２名以内をおくと定めており、平成28年12月27日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。

取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。

また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。

会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は福澤秀晃氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。

取締役の年間報酬は6,000千円、監査役の年間報酬は360千円であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間及び監査報酬の額を基礎として、当事業年度に想定される監査時間数を配慮して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、愛光監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法による原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率による見積額を計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権

個別債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　前事業年度(平成27年９月30日)

土地の一部850,041千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定されております。
　なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行53,147千円及び愛媛信用金庫22,511千円は、上記抵当権を使用しております。

当事業年度(平成28年９月30日)

土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定されております。
　なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行39,143千円及び愛媛信用金庫12,515千円は、上記抵当権を使用しております。

(損益計算書関係)

※１　前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

固定資産除却損及び固定資産処分損は、クラブハウス（建物）に係るものであります。　

※２　当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

固定資産売却益は、土地に係るものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸にその設備投資資金を貸し付けております。

資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制

売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リスクは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含めておりません。

前事業年度(平成27年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(平成28年９月30日)

　（単位：千円）

(注１）金融商品の時価の算定方法

①現金及び預金　

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

②長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

①差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還される時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

②長期預り金及び株主預り金は、会員からの預り金であり、償還の請求時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年９月30日)

(※)　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

当事業年度(平成28年９月30日)

(※)　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（注４）長期借入金の決算日後の返還予定額

前事業年度(平成27年９月30日)

当事業年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3)退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.7％、平成30年10月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場の経営を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しております。

（注２）　同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。

（注３）　当社役員５名が議決権の81.8％を直接所有しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しております。

（注２）　同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。

（注３）　当社役員５名が議決権の81.8％を直接所有しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を掲載しておりません。

　２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 流動資産

１　現金及び預金

２　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれおります。

３　商品

４　貯蔵品

(2) 流動負債

１　営業未払金

(3) 固定負債

１　長期預り金

２　株主預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月26日

道後観光ゴルフ株式会社

取締役会　御中

愛光監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている道後観光ゴルフ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、道後観光ゴルフ株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。