4769 ＩＣ 有価証券報告書－第39期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

      ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は独立系の情報サービス企業として、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワークソリューション、クラウドソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱に、メインフレームからパソコンに至るまでの総合的なITサービスを提供しております。

　当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

（１）ITソリューション事業

①　ソフトウェア開発

　ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

②　システム運用

　ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。

（２）ITサービス事業

　各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

　当社は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気やイギリスのEU離脱問題の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの進展に起因する投資及び金融機関を中心とした情報化投資は増加傾向にありますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっており、依然として厳しい経営環境になっております。

　このような状況の中で当社は、当事業年度で終了する中期経営計画として、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。又、基本方針の１つ「ITサービス事業の成長加速」であるITサービス事業拡大の一環として、子会社の設立準備を進めてまいりました。

　これらの結果、当事業年度におきましては、売上高は7,282百万円（前年同期比7.2％増）となりました。又、利益につきましては、営業利益は456百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は497百万円（前年同期比30.7％増）、当期純利益につきましては312百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

  事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

  （ITソリューション事業）

　ITソリューション事業につきましては、売上高7,102百万円（前年同期比6.4%増）となりました。

　内訳は次の通りであります。

　ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は3,272百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

　システム運用につきましては、金融・証券・保険、サービス等の受注が増加したことなどにより、売上高は3,830百万円（前年同期比5.3%増）となりました。

  （ITサービス事業）

　ITサービス事業につきましては、チケットソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注や手数料収入が増加したことなどにより、売上高は179百万円（前年同期比51.1%増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

    当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて359百万円増加し、当事業年度末には2,567百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　　営業活動の結果得られた資金は545百万円（前事業年度比156百万円増）となりました。

　　この主な要因は、法人税等支払額△87百万円、未払消費税等の増減額△28百万円となったものの、税引前当期純利益497百万円及び賞与引当金の増減額89百万円等によるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　　投資活動の結果使用した資金は95百万円（前事業年度比90百万円増）となりました。

　　この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△41百万円、貸付けによる支出△35百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△17百万円等によるものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

  　財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円減）となりました。

　　これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

（注）　上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。

（２）受注実績

（注）　上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

（３）販売実績

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、当事業年度で終了する中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、「既存事業の収益の安定化」、「ITサービス事業の本格化」、「PDCAサイクルの習慣化」、「経営の見える化」の４点を主要な経営課題といたしました。

　次年度（平成29年９月期）から３ヶ年の新たな中期経営計画の基本方針としまして、「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つを掲げ、計画を推進してまいります。

　経営課題をもとに掲げた基本方針に対する戦略は以下の通りです。

①　顧客密着型ソリューションの競争力を強化する

・　一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。

・　役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。

②　長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す

・　社外リソースの積極活用で事業化を推進する。

・　スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。

・　研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。

③　新たな挑戦を支える管理基盤を構築する

・　経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。

・　PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（平成28年12月26日）現在において当社が判断したものであります。

①　特定の販売先への依存度

　当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成28年９月期売上高のおよそ55.0％を占める状況であります。

　したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品・サービスの品質問題

　当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

　しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。

　したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティ

　当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IEC27001

を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

　しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。

　したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　人員の拡充

　当社のビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　基本方針の１つ「ITサービス事業の成長加速」として、ITサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。

　研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎にプロジェクトを設定し推進しております。当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、14百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この財務諸表の作成にあたって当社は、いくつかの重要な判断や見積りを行って財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

①　退職給付引当金

　退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②　繰延税金資産

　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ737百万円増加し、5,811百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ438百万円増加し、4,016百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金359百万円の増加及び繰延税金資産33百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、1,794百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券316百万円の増加及びソフトウェア28百万円の減少によるものです。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ316百万円増加し、1,914百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ201百万円増加し、1,391百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等116百万円の増加及び賞与引当金88百万円の増加によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ115百万円増加し、522百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債105百万円の増加及び退職給付引当金11百万円の増加によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、3,897百万円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金220百万円の増加によるものです。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ488百万円増加（前年同期比7.2％増）の7,282百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、金融・証券・保険、サービス及び製造の各業種向け案件を中心とした受注の増加と、それに伴う技術者の確保が実現したことなどによるものであります。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、ソフトウェア開発及びシステム運用における着実な受注により利益を確保できたことや、システム運用において一部単価が改善されたことなどにより、前事業年度に比べ148百万円増加（前年同期比14.4％増）の1,180百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度の15.2％から当事業年度は16.2％へ増加となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17百万円増加の(前年同期比2.5％増)の724百万円となりました。

（営業利益）

　当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ130百万円増加(前年同期比40.0％増)の456百万円となりました。

（経常利益）

　当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ116百万円増加(前年同期比30.7％増)の497百万円となりました。営業外損益の主な増減要因は、保険解約返戻金△13百万円、受取配当金２百万円などであります。

（特別損益）

　当事業年度における特別損益は、前事業年度に比べ31百万円増加の０百万円となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における法人税、住民税及び事業税は189百万円（前事業年度に比べ86百万円増加）、法人税等調整額は△５百万円（前事業年度に比べ44百万円減少）となりました。その結果、当期純利益は前事業年度に比べ105百万円増加（前年同期比51.1％増）の312百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて359百万円増加し、当事業年度末には2,567百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は545万円（前事業年度比156百万円増）となりました。この主な要因は、法人税等支払額△87百万円、未払消費税等の増減額△28百万円となったものの、税引前当期純利益497百万円及び賞与引当金の増減額89百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果使用した資金は95百万円（前事業年度比90百万円増）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△41百万円、貸付けによる支出△35百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△17百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円減）となりました。これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。

　（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について17,040千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。

　なお、当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　本社及び茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。

４　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式37,251株は「個人その他」に372単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

　なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。

　又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金に比べ２円増配し１株当たり26円とさせていただきました。

　内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　取締役岡本秀一及び藤田稔は、社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査等委員会による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化となっております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制については、平成27年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　提出日現在、取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。

　複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することで経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。

　なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査は、経営戦略室が担当しております。経営戦略室長は取締役が就任しており、内部監査項目に応じて２名以上の監査スタッフを各部門より選出して実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。

　監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。

　監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。さらに、監査等委員会のほかに、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いながら有効かつ効率的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、井上監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査等委員会は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

　当事業年度において監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　林　　映男

　指定社員　業務執行社員　　吉松　博幸

・監査業務に係わる補助者の構成

　公認会計士・・・　３名　　その他・・・　１名

④　社外取締役

　当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。

　社外取締役につきましては、経営の透明性向上のため、当業界において豊富な知識と経験を有する者から選任しております。

　当社の社外取締役は、提出日現在、監査等委員である岡本秀一氏及び藤田稔氏の２名であります。両氏は当社の取引先である株式会社日立システムズの出身者であり、同社とは取引関係を有しているものの、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて影響を受けるおそれはなく、両氏の独立性は十分確保されております。

　当社は、岡本秀一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　当社は、平成27年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　２　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成27年12月18日付で廃止されており、役員退職慰労引当金の繰入は同日をもって停止しております。

　３　賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、年額200,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。役員の報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は取締役会、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会において、それぞれ決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　21銘柄　　1,271,697千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　監査等委員である取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ．取締役の責任減免

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前事業年度　　　井上監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等の名称

井上監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成26年12月19日

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成25年12月20日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　該当事項はありません。

(5）異動の決定に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成26年12月19日開催予定の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応等を他の公認会計士等と比較検討致しました。その結果、当社の現状により即した監査法人として井上監査法人を新たに会計監査人として選任することに決定致しました。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段意見はない旨の申し出を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行なっております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）原材料

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産

　定額法

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

６　収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の契約

　　工事完成基準

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は以下の資産について4,042千円の減損損失を計上しました。

（１） 減損損失に至った経緯

　事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

　主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

　当事業年度末現在における営業債権のうち59.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、並びに（２）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,595千円減少し、法人税等調整額が13,776千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額

　（２）１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

（イ）　現金及び預金

（ロ）　売掛金

ａ　相手先別内訳

（注）　株式会社日立ハイシステム21他

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（ハ）　商品

（ニ）　仕掛品

（ホ）　投資有価証券（その他有価証券）

　　　　銘柄別内訳

（注）１　株式会社ヨンドシーホールディングス他

２　十二単衣：追加型株式投資信託他

②　負債の部

（イ）　買掛金

（注）　株式会社キュービックソリューションズ他

（ロ）　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第38期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月21日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月21日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

第39期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

第39期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上