4958 長谷川香料 有価証券報告書－第55期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．長谷川香料従業員持株会専用信託(以下「従持信託」)が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。なお、第54期期末以降において、従持信託が所有する当社株式はありません。

３．第54期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．長谷川香料従業員持株会専用信託(以下「従持信託」)が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。なお、第54期期末以降において、従持信託が所有する当社株式はありません。

３．第54期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。

○　フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等

○　食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等

［事業系統図］

主な事業内容は下記のとおりであります。

　　（注）１．㈱エー・テイ・エイチは、現在事業を休止しております。

２．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給してい

るため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料(上海)有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司は特定子会社であり
　　　　　　ます。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 (1）売上高         7,396百万円

                     (2）経常利益       1,043百万円

                     (3）当期純利益       738百万円

                     (4）純資産額       7,331百万円

                     (5）総資産額       8,382百万円

(2）持分法適用関連会社

　該当会社はありません。

(3）その他の関係会社

　該当会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、個々の就労時間が所定の時間と異なる場合があるため、個々の年間就労時間の積算値を所定の年間就労時間で除した値を平均人員として記載しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者４名は含んでおりません。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は上記「(1）連結会社の状況」と同様の算出方法による値を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、他社への出向者40名は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、昭和46年６月14日に結成されました。なお、平成28年９月30日現在、組合員数は574名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策を背景に雇用情勢や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとする海外経済の減速、英国のEU離脱問題や為替相場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は47,591百万円（前連結会計年度比0.8％増）と増収となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、長谷川香料（上海）有限公司の同部門の売上が減少したものの、当社及びT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の売上が増加したこと、並びにマレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の売上が当連結会計年度は通期（前連結会計年度は９ヵ月間）で寄与したこと等を主因に前連結会計年度比0.7％増加し、41,300百万円（製品：売上高38,632百万円、前連結会計年度並み　商品：売上高2,668百万円、前連結会計年度比11.7％増）となりました。

　フレグランス部門は、当社のトイレタリー製品向けの売上が増加したこと等を主因に前連結会計年度比1.1％増加し、6,290百万円（製品：売上高5,709百万円、前連結会計年度並み　商品：売上高580百万円、前連結会計年度比14.3％増）となりました。

　利益につきましては、営業利益は、売上増及び売上原価の減少による売上総利益の増加並びに販売費及び一般管理費の減少を主因に前連結会計年度に比べ807百万円（18.6％）増加し、5,160百万円となりました。経常利益は為替差損を計上（前連結会計年度は為替差益を計上）したものの、営業利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ312百万円（6.4％）増加し、5,164百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ594百万円（19.5％）増加し、3,637百万円となりました。

　また、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が前連結会計年度比10.1％の減収（現地通貨ベースでは同0.6％の増収）、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.が前連結会計年度比17.3％の増収（現地通貨ベースでは同25.1％の増収）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

①日本

　売上高はフレーバー部門及びフレグランス部門の売上増を主因に36,801百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。セグメント利益は売上増並びに売上構成の変化及び製造経費の減少による売上原価の減少を主因に3,761百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

②アジア

　売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が現地通貨ベースでは増収となったものの、円高の進行による円ベースでの売上減を主因に8,314百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は1,318百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

③米国

　売上高は現地企業向けの売上増を主因に3,723百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。セグメント利益は売上増及び販管費率の改善を主因に99百万円（前連結会計年度は57百万円のセグメント損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加（前連結会計年度は297百万円減少）し、22,313百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は6,666百万円（前連結会計年度は5,969百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,179百万円、減価償却費が2,937百万円、売上債権の減少額が433百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,593百万円、たな卸資産の増加額が512百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は3,131百万円（前連結会計年度は6,769百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得が3,318百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,295百万円(前連結会計年度は337百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払が1,272百万円であったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

　　　(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

        　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1)　経済及び香料業界の状況

　今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外経済や為替相場の動向が不安定であり、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

　一方、香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

(2)　当社グループの課題

　厳しい経営環境の中で、当社グループが国内外での激しい競争を勝ち抜くためには、各研究部門間の連携強化による研究・技術開発力の一層の向上、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減努力、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国を軸としたグローバル化の推進等が求められます。

　営業面におきましては、マーケティングの強化及び市場動向の的確な把握により、得意先の潜在的な欲求であるウォンツを見極め、そのウォンツを先取りしたソリューション提案を全社一丸となって積極的に行っていくことで、販売シェアの拡大を目指してまいります。

　生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。

　海外におきましては、アジア地域の需要を取り込むことによる業績の拡大を目標に、中国では、長谷川香料（上海）有限公司において組織基盤の強化に取り組むとともに、増強された長谷川香料（蘇州）有限公司の生産能力を最大限に活用すべく、新規顧客開拓、既存顧客深耕に向けた営業活動に注力してまいります。

　東南アジアでは、生産・販売拠点であるマレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.において生産設備を拡充し、液体調合香料の製造が可能な生産体制を整備しました。販売拠点であるタイのT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.及びインドネシアのPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAとの連携を深め、営業活動をより一層強化していくことで売上拡大を目指してまいります。

　また、米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.において、生産技術の向上並びに在庫管理や生産管理を含めた受注から出荷までのサプライチェーンの整備による生産効率化に注力するとともに、現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、業績拡大を図ってまいります。

(3)　部門別の課題

　食品部門につきましては、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、当社独自の抽出・濃縮技術を活かした各種天然エキストラクトの開発、フルーツ加工品の生産技術の向上並びに新素材の開発にも注力いたします。更に、海外市場に対しまして、各国のユニークな嗜好に合った香料の開発に取り組んでまいります。

　フレグランス部門につきましては、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、下記事項の記載において将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの顧客業界（食品業界、トイレタリー業界等）の最終製品の販売が、天候不順等により低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(2) 当社グループは、世界各国の複数の取引先から、多くの種類の天然原料を調達しておりますが、生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害や社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(3) 当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、伝染病等）による被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しております。香料素材及び食品素材の開発を行う技術研究所、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所に加え、平成28年１月に新設された香料の機能及び付加価値の研究を行う香料基盤研究所の４研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシア子会社の研究部門とも連携を深め、日本国内で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。

　当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。

　なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。

(1)　フレグランス部門

　国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。

　このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法（アクアスペース）による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。

　中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。

(2)　食品（フレーバー）部門

　フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。

　こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。

　また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。

　米国子会社のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscol Sdn. Bhd.では、主要な商材である粉末シーズニングをアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。

(3)　基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）

①合成香料の研究

　当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。

②天然物に関する研究

　種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を行いました。更に、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。

③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究

　NIRS（近赤外分光法）による頭部血流測定を用い、ヒトの生理応答測定による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しました。

④その他香料開発に関する研究

　香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化も継続しました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。

　当連結会計年度における研究開発費は総額で4,230百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,355百万円、アジア 529百万円、米国 346百万円であります。
　また、平成28年９月30日現在における当社グループの研究員の数は326名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 247名、アジア 62名、米国 17名であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　前連結会計年度に比べ、現金及び預金が1,661百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,076百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ588百万円増加し、50,333百万円となりました。

（固定資産）

　有形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだことなどにより、建物及び構築物が336百万円、機械装置及び運搬具が1,270百万円それぞれ純額で減少したほか、当社の本社事務所が稼働するなどした結果、建設仮勘定が542百万円減少しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ2,303百万円減少し、30,311百万円となりました。

　無形固定資産は、のれんの償却費を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、2,145百万円となりました。

　投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、18,063百万円となりました。

（流動負債）

　前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が235百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少した他、当社における設備投資に係る未払金が減少したことにより、流動負債 その他が1,296百万円減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,651百万円減少し、10,455百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度に比べ、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金が1,066百万円減少した一方で、長期未払金が1,027百万円増加しました。また、株価の上昇を主因として繰延税金負債が370百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ396百万円増加し、10,458百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,364百万円、その他有価証券評価差額金が1,290百万円それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が3,184百万円減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、79,939百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

「第２　事業の状況　1　業績等の概要　　（1）業績」をご参照ください。

②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業利益

　売上原価は前連結会計年度に比べ113百万円減少し、29,836百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ331百万円減少し、12,594百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ807百万円（18.6％）増加し、5,160百万円となりました。

③営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、為替差益がなくなったことを主因として前連結会計年度に比べ133百万円減少し、415百万円となりました。

営業外費用は、為替差損を計上したことを主因として前連結会計年度に比べ362百万円増加し、411百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ312百万円（6.4％）増加し、5,164百万円となりました。

④特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことから142百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて固定資産廃棄損、減損損失がそれぞれ78百万円、21百万円減少したことと投資有価証券評価損の計上がなくなったことから、前連結会計年度に比べ111百万円減少し、127百万円となりました。

⑤税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ566百万円（12.3％）増加し、5,179百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、1,542百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ594百万円（19.5％）増加し、3,637百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

（6）今後の戦略

  厳しい経営環境の中で、当社グループは「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により特長のある差別化された製品開発を行う一方で、生産性の向上やコスト削減に努めてまいります。また、国内市場でのシェア拡大はもとより、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国を軸としたグローバル化を更に推進し、海外市場での一層の業績拡大を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、技術力の更なる向上、顧客への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置き、設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、総額で2,733百万円の投資を行いました。セグメント別の投資額は、日本：2,170百万円　アジア：473百万円　米国：89百万円であります。なお、当連結会計年度において完成した主要な設備として、当社の本社事務所（セグメントの名称 日本）などがあります。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。

４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。

５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他２社）に対するものであります。

６．従業員数の[　]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。

 (2)在外子会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びPeresscol Sdn. Bhd.の土地欄[  ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれております。

４．従業員数の[　]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  長谷川香料株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）平成27年12月17日取締役会決議

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式281,269株は「個人その他」に2,812単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含め記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5,794百株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,565百株であります。

２. ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

３．平成28年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成28年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　：　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

 　　　　　 保有株券等の数：　株式　8,911,200株

　　　　　　株券等保有割合：　20.87％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

長谷川香料株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）平成27年12月17日取締役会決議

  会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成27年12月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

長谷川香料株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）平成28年12月21日取締役会決議

  会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについて平成28年12月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ.　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ.　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注）　「当期間における取得自己株式」欄には平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１． 当期間における「その他（買増請求により売渡した自己株式）」欄には平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

２.　当期間における「保有自己株式数」欄には平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。

　当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり32円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は37.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１．取締役小栗昭一郎氏及び大門進吾氏は、社外取締役であります。

２．監査役保田眞紀子氏、湯原隆男氏及び中野眞一氏は、社外監査役であります。

３．平成28年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実とコンプライアンス（法令順守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持続的成長とその最大化を図ります。

イ．株主の権利の保護及び平等性の確保

ロ．ステークホルダー（株主以外の利害関係者）との円滑な関係の構築

ハ．従業員が働きやすい環境の整備

ニ．適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証

ホ．取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、現在、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。また、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨時開催し、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を構築しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、更に常勤監査役は戦略会議他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）全役員及び全従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、企業行動規範とコンプライアンス規程を定め、それを全役員及び全従業員に周知徹底する。

（２）違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に調査する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。

（３）全役員及び全従業員に対し、その職務の執行に係る法令等に関する研修・教育の実施等により、コンプライアンスを尊重する意識の醸成に努める。

（４）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を適正に評価する体制を構築する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書および記録管理規程を定める。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社グループは、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品の供給に努める。そのため当社は、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。また、子会社と連携して品質保証体制の改善を推進するとともに、関係会社管理規程に基づく子会社への品質監査を通じて、当社グループ全体の品質保証体制の充実を図る。

（２）リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。

（３）全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、対応策の検討を行う。

（４）不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底する。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、中期３ヵ年経営計画（連結）を定め、会社として達成すべき目標を明確にする。

（２）当社は、定例取締役会を原則として月１回開催し、緊急を要する場合は臨時取締役会を適時開催する。

（３）当社は、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨時開催し、当社グループの経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を構築する。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）当社は、関係会社管理規程を設け、子会社管理担当執行役員及び子会社管理担当部署を置き、子会社の状況に応じ

て必要な管理を行う。子会社管理担当部署は、子会社の管理体制を適切に構築し、運用する。

（２）当社の代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議において、原則として月１回、子会社の

取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める取締役等をいう。以下同じ。）が子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について報告する。なお、当該報告が行われる場合には、社外取締役が参加する。

（３）関係会社管理規程において、当社取締役会での承認が必要な承認事項、戦略会議への報告が必要な協議事項、報告

事項を定め、適切に運用する。また、子会社管理担当執行役員は、子会社において、被災、事故、係争・紛争事件等、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事象が生じた、もしくは生じると予測される場合は、速やかに経緯、状況等を戦略会議に報告する。

６．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社の企業行動規範とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、当社子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。

（２）当社の内部監査部門は、関係会社管理規程及び内部監査規程に基づき、子会社に対して内部監査を実施する。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき社員を求めた場合には、必要な体制を構築し、人員を配置する。

８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役の職務を補助すべき社員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に基づき職務を遂行する。

（２）監査役を補助すべき社員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

９．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生した、あるいは発生するおそれがあるとき、取締役又は従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

１０．当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

（１）当社グループの全役員及び全従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。

（２）当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループ各社における役職員からの内部通報の状況を確認し、その状況につき、当社のコンプライアンス委員会において定期的に当社監査役に対して報告する。

（３）当社の内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

（４）当社グループの全役員及び全従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

１１．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社は、相談者・通報者を保護し、一切不当な取扱いを行わないことをコンプライアンス規程に明記し、当社グループの全役員及び全従業員に周知徹底する。

（２）相談・通報を受けた窓口の担当者は、相談・通報の内容を関係者（前号に基づいて報告を受けるべき者を含む。）以外に伝達しない旨の守秘義務を負うとともに、相談者・通報者の希望があれば、所属部署、氏名、連絡先を会社に報告しないことを遵守する。

１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用

又は債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当

部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（２）監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）役員と社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

（２）監査役は取締役会などの重要な会議に出席する。常勤監査役は戦略会議ほか、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告し、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図る。

（３）監査役、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。

１４．反社会的勢力排除のための体制

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとるものとする。企業行動規範にこの主旨を定め、役員と社員が順守するよう徹底する。

　平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては社内諸規程を整備するとともに関連部署を中心としてリスクの分析・管理、対応策の検討を行っておりますが、全社的な対応が必要なものにつきましてはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境安全委員会、安全衛生委員会等の関連部署の横断的な組織を設置し、定期的な活動を実施しております。

　また、当社は「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証部を代表取締役社長直轄とし、品質保証体制の充実を特に心がけております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

③内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、更に常勤監査役は戦略会議他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。社外監査役との関係においては、社外監査役中野眞一氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務し、当社監査に従事する指定有限責任社員・業務執行社員でありましたが、平成26年６月に同法人を退職しており、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　なお、常勤監査役片岡康二氏、社外監査役湯原隆男氏及び中野眞一氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役片岡康二氏は長年にわたる金融機関での業務経験を有しております。また、当社中国子会社において総経理

として経営全般に携わってまいりました。

・社外監査役湯原隆男氏は複数の上場企業においてCFO（最高財務責任者）の経験を有しております。

・社外監査役中野眞一氏は公認会計士の資格を有しております。

　また、監査役、内部監査部門及び会計監査人は情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

ロ．内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室（人員５名）が社内各部署に対して、適正な業務が行われているかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。

　また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況について報告しております。

④会計監査の状況

　当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが行っております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　茂木　浩之

　指定有限責任社員・業務執行社員　京嶋　清兵衛

※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名　その他７名

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト（http://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance.html）に掲載しております。

　社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材を選任しております。

　現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。

　小栗昭一郎氏は、長年の経験を通じて培われた経営者としての高い見識と企業経営に関する幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　大門進吾氏は、長年の経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　保田眞紀子氏は、弁護士としての専門知識並びに豊富な経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　湯原隆男氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　中野眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、これまで培ってこられた経理、財務の知識・経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務し、当社監査に従事する指定有限責任社員・業務執行社員でありましたが、平成26年６月に同法人を退職しており、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　よって、社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。

　また、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりです。

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月１回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。これらの内容は、原則として月１回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

⑥役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、上記の退職慰労引当金繰入額は、制度廃止までの期間において発生した金額であります。

２．社外役員の員数には、平成27年12月17日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された１名、及び同日に退任した２名の社外監査役が含まれております。

３．社外役員の報酬等には、平成27年12月17日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された１名に対する社外監査役としての基本報酬１百万円、及び同日に退任した２名の社外監査役の当事業年度に係る基本報酬１百万円が含まれております。

ロ．役員報酬等の決定方針

　取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、賞与の他、中長期的な業績向上と、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的とする、株式報酬型ストックオプションにより構成しております。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。

　監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自

己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会

の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において

免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会

の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において

免除することができる旨定款に定めております。

ニ．当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定

める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨

定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

56銘柄　17,137百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　　当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　提出会社の連結子会社である長谷川香料（上海）有限公司の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬が8百万円あります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、戦略会議の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

長谷川ビジネスサービス（株）

T.HASEGAWA U.S.A.,INC.

長谷川香料（上海）有限公司

長谷川香料（蘇州）有限公司

Peresscol Sdn. Bhd.

②　非連結子会社の名称等

T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.

上海長谷川香精貿易有限公司

PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社３社及び関連会社 株式会社エー・テイ・エイチ他１社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びPeresscol Sdn. Bhd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

在外連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～50年

機械装置　　　　５～10年

②　無形固定資産

定額法。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

（追加情報）

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社の役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　　　す。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産廃棄損の内訳

(注)減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が、前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては38百万円それぞれ含まれております。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社が生産委託会社に貸与している資産の一部が遊休となったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23百万円、構築物13百万円、機械装置12百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、事業の用に供していない遊休資産の土地について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（10百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において利用が見込めなくなり、遊休状態となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（39百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物39百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  １．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少は、第三者割当による処分によるものであります。

２．当連結会計年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

①　配当金支払額

（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も含めて表示しております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成27年10月１日至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４. 配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにPeresscol Sdn.Bhd.（以下Peresscol社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPeresscol社株式の取得価額とPeresscol社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

 　   該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　228百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　147百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年9月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）の減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、取得原価に比べ、時価のある有価証券は期末における時価が30％以上下落した場合に、時価のない有価証券は発行会社の直近決算における実質価額が50％以上下回った場合に、それぞれ減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社５社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用することとしております。また同子会社は、この他に東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　予想昇給率は、前連結会計年度は平成23年３月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。また、当連結会計年度は平成28年３月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）139百万円、当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）136百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）235百万円、当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）231百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）上記の金額は、それぞれ平成27年３月31日時点、平成28年３月31日時点における金額であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.3％　　（自　平成27年９月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度　1.4％　　（自　平成28年９月１日　至　平成28年９月30日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高40,107百万円と前年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、平成27年３月31日現在で７年０ヶ月、平成28年３月31日現在で６年０ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名