E02449 日本フォームサービス 有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４  従業員数は就業人員数を表示しております。

５  臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数を表示しております。

４  臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。

２ 【沿革】

当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。

連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開しております。

また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町に合計４拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年４月より荒川区において理学療法士をおいた訪問看護サービスを開始しております。

介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵に認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。

当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。

〈事業の系統図〉

当事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。

このような状況の下、当社グループの売上高は30億４千３百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失は３千３百万円（前年同期比６千５百万円の悪化）、経常利益は２千３百万円（前年同期比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税、住民税及び事業税を１千７百万円計上したことから、６百万円（前年同期比86.2％減）となりました。

(2) セグメント別の状況

① 函物及び機械設備関連事業
　函物及び機械設備関連事業において、官公庁向け製品のまとまった受注は得られたものの、１９インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法や市場価格との関係上等により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の受注獲得が思うように進まなかったこと、また、工事の延期等により第４四半期に予定していた案件を取り込むことができなかったことに起因し、売上高は当初予想より下回る結果となりました。
 利益面につきましては、再生エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、また、生産ラインの見直しによる製品の平準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により利益確保にはいたりませんでした。
 以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は23億８千５百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益（経常利益）は７千８百万円（前年同期比33.7％減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。

②介護関連事業
  第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
  このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は４億３百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
  また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は２億５千３百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
  以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億５千７百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面に関しては、売上高は増加しているものの、２月からスタートした杉並区松庵の施設における居室稼働率が計画通りに進んでいないことから、コスト削減や事業所の統合等を行ってまいりましたが、セグメント損失（経常損失）は５千５百万円となり、前年同期比で７百万円悪化いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円減少し８千１百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前連結会計年度は２億３千万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が２千３百万円、減価償却費が１億円あったことに対して、売上債権の増加が３千２百万円、たな卸資産の増加が７千３百万円並びに仕入債務の減少が１千８百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、２億２千８百万円（前連結会計年度は２億１千３百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入により支出が３億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出が１億７千８百万円あったことに対し、定期預金の払戻しによる収入が２億９千８百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、７千３百万円（前連結会計年度は４千４百万円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が２億１千４百万円、長期借入金による収入が１億円あったことに対して、長期借入金の返済が１億９千７百万円、リース債務の返済が２千３百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
　そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたします。
　また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
　さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
  以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 函物及び機械設備関連事業

①  市場環境の変動によるリスク

当社グループの売上高は100％国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  価格競争の激化によるリスク

当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりますが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  原材料等仕入価格の変動によるリスク

当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の更なる高騰等により著しい変動が生じたことにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  製造責任によるリスク

当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレームが発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発によるリスク

当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努めております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護関連事業

①  法的規制(介護保険法)によるリスク

介護保険法については、制度施行後５年を目途に法律全般に関する検討が施され、平成18年４月の介護保険法の改定では、予防介護重視への転換に伴い、「新予防給付」「地域支援事業」が創設され、さらに「地域密着型サービス」の創設により、サービス提供や事業の内容の変更を余儀なくされております。また、介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、さらには保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。

②  他社との競合によるリスク

様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  人材確保に関するリスク

介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  安全性に対するリスク

介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中については十分な衛生管理をまた、従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

資金調達リスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。
　主な製品開発として、「デジタルサイネージ市場」において、短視点プロジェクターを用いて80Ｖの大画面サイネージを実現するスタンド「プログラフィー」、スタンド設置後にレッグを折り畳むことが可能なため、脚部での転倒を防止することが出来る「転ばんスタンド」等の開発を行いました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態に関する分析

当連結会計期間末の資産の合計は、50億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億４千５百万円、有形固定資産が６千５百万円減少したことに対し、原材料が５千２百万円、受取手形および売掛金が３千２百万円増加したことによるものであります。
  当連結会計期間末の負債の合計は、20億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千５百万円減少いたしました。主な要因は、未払金が１億５千万円、長期借入金が７千１百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が２千６百万円減少したことに対し、短期借入金が２億１千４百万円増加したことによるものであります。
  当連結会計期間末の純資産の合計は、30億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千５百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）６百万円及び剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.5％となり前連結会計年度末より0.8ポイント増加し、１株当たり純資産額は770.99円となりました。

(2) 経営成績に関する分析

当連結会計年度は、函物及び機械設備関連事業において、官公庁向け製品のまとまった受注は得られたものの、１９インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法や市場価格との関係上等により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の受注獲得が思うように進まなかったこと、また、工事の延期等により第４四半期に予定していた案件を取り込むことができなかったことに起因し、売上高は当初予想より下回る結果となりました。
  介護関連事業における在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
  また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は大幅に増加いたしました。

当連結会計年度における売上高は５億２千４百万円減少し、30億４千３百万円となりました。売上原価は、４億６千９百万円減少し、22億５百万円となりました。その結果、売上総利益率は2.5ポイント増加し、27.5％となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より１千万円増加しております。主な増加の要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。その結果、営業損失は３千３百万円となり、前連結会計年度と比較して６千５百万円減少いたしました。

営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等４千万円（純額）（前連結会計年度比１千４百万円増加）がありましたが、経常利益は前連結会計年度と比較して４千７百万円減少し、２千３百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度よりも４千７百万円減少し、２千３百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を１千６百万円計上したことから６百万円となり、前連結会計年度と比較して３千８百万円減少いたしました。また、１株当たり当期純利益は1.54円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は２億９千３百万円であり、主な設備投資は生産性の向上のための機械装置及び介護関連事業の収益の増加を進めるための認知症高齢者グループホームの取得であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  一般募集

発行価格      900円

資本組入額    425円

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注) １  自己株式36,712株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に712株含まれております。

２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権3個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく所存であります。

このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当期の期末配当金を５円の普通配当といたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  監査役山田学及び監査役西﨑泰弘は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

②  企業統治の体制

・  企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制については、第54期(平成22年９月期)の定時株主総会において、新たに監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。定例及び臨時の取締役会、監査役会、内部統制室を設置し事業運営、業務遂行の意思決定を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。取締役会は有価証券報告書提出日現在、３名の取締役で構成され、原則月１回開催の定例の取締役会を開催し、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

さらに、取締役会が決議した経営基本方針及び業務上の重要事項等を協議、効率的に運用するために各部門責任者以上で構成される経営会議を月２回以上開催し、社内の意思統一を図っております。

当社の監査役は有価証券報告書提出日現在、３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、監査役会を設置しております。取締役会をはじめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行について厳正な監査を行っております。

当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は監査法人大手門会計事務所であります。

・  企業統治の体制を採用する理由

迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部統制室やコンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

③  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ⅰ  コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況

ⅱ  内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについての決定内容の概要は以下のとおり実施しております。

Ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

１．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。

(1) 株主総会議事録

(2) 取締役会議事録

(3) 経営会議議事録

(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書

(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書

(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票

(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

(8) その他文書管理規程に定める文書

２．前項各号に定める文書の保管期間は、永久とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

(1) 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

(2) 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

(3) 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

(4) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。

(5) 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

(6) (5)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。

２．組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

Ⅳ．使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制／取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役を任命し、監査室を設け全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。

Ⅴ．監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助する組織を総務部とする。監査役は総務部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

Ⅵ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は補助人の人事異動について事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には 、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制／その他監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告
　　　したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・報告受領者・報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

２．監査役に対して直接報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。また、取締役会の資料並びに月２回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととする。

Ⅸ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社は、子会社の内部統制を担当する部署を総務部とし、他の事業部と連携し子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。また、当社の常勤監査役は、子会社の重要な事項に関する報告を受けるとともに子会社の取締役及び使用人は、当社（グループ）に著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他報告すべき事項を当社の監査役に報告する。

２．総務部は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善を指導する。

(1) リスクの評価と分析

(2) 監視体制を含む体制の整備

(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理

(4) 役職員のコンプライアンス体制

(5) 取締役の職務執行の効率性の確保

(6) 財務報告の信頼性

(7) 情報伝達の実効性

３．総務部は子会社の内部統制の状況について、年２回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告する。

Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

ⅲ  リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規範を制定して法令、企業倫理遵守に努めております。重要な法令違反その他コンプライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告することとなっており、取締役会及び監査役に情報伝達することとなっております。また、業務執行全般にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リスク管理を行っております。

ⅳ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

ⅴ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。

ⅵ  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅷ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ⅰ  内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務並びに財産の状況を調査しております。さらに、監査人との連携を図るために、決算期並びに必要な都度ミーティングを行い、現状の監査状況及び業務執行に対して意見交換を行っております。

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており、監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

ⅱ  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、監査法人大手門会計事務所に委嘱しております。適法な会計処理、投資家への適正な情報開示及び継続性の確保の観点から同法人に委託しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

なお、監査法人大手門会計事務所、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありません。

（監査法人大手門会計事務所）

監査を執行した公認会計士の氏名 指定社員、業務執行社員 植木暢茂、武川博一 監査業務に係る補助者 公認会計士５名

⑤  会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

１．当社は社外取締役は選任しておりません。当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し、実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるためです。
　外部から客観的かつ中立的な経営監視機能を確保するための体制として、監査役2名は社外監査役としております。また、弁護士として専門的知識を有する社外監査役を人選し、その高い見識を持って経営監視を行っていただいております。取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制を取っております。

２．当社の社外監査役は２名であります。社外監査役と当社や当社子会社及びそれらの役員とは、一切の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役山田  学氏は弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視ができるため、選任しております。また、同氏は株式会社IBCパブリッシングの社外監査役であります。当社と前述１社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

また、社外監査役西﨑泰弘氏は直接企業経営に関与されたことはありませんが、人格、識見、経験などを活かし、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って意見、発言を期待できるため選任しております。

なお、山田  学氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。

３．社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。

取締役分  年額  120,000千円(平成８年12月10日)

監査役分  年額   20,000千円(平成15年12月18日)

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額     29,836千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度　

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度　

　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

(2) 連結子会社の名称　

フォービステクノ株式会社

フォービスリンク株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

　　時価法

③ たな卸資産

　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　７年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3)  重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)  重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判断を省略しております。

(5)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法に改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

(ロ)上記に対応する債務

※２  遊休資産として以下のものが含まれております。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（コミットメントライン契約における財務制限条項）

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

　４  受取手形割引高

※５　国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

 前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。

 当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　当連結会計年度において新たに計上された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　  413株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。　

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (有価証券関係)」に記載しております。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（単位：千円）

  　（注１）想定元本を契約額等として表示しております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

（単位：千円）

  　（注１）想定元本を契約額等として表示しております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,290千円、当連結会計年度21,879千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
　この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、福岡県において賃貸不動産(土地を含む)を、また、神奈川県及び新潟県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。

２  賃貸等不動産の時価等に関する事項

平成27年９月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は646千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,198千円、減損損失は55千円(特別損失に計上)であります。平成28年９月期における賃貸等不動産に関する賃貸損失は256千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,165千円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(55千円)及び減価償却費(1,956千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(1,916千円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）１　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,484,449千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

（注）１　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,275,927千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　(※)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券　……　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法　……　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　……　定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　７年～50年

機械及び装置　７年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　……　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

(3) ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判断を省略しております。 ５  その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法に改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

 １  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)

(ロ)上記に対応する債務

※３  遊休資産として以下のものが含まれております。

※４  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（コミットメントライン契約における財務制限条項）

①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

③各年度の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

  ５  受取手形割引高

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

計 249千円 ―千円

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成28年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
　この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　松庵　蓄電池一式　　　　　  2,500千円

機械及び備品　　　　　複合機　集塵装置　　　　　  1,350千円

車両運搬具　　　　　　日産キャラバンバス　　　  　1,895千円

　　　　　　　　　　　トヨタラクティス　　　　　  1,320千円

工具、器具及び備品　　Docucentre-V C5576 PFS-PC   1,274千円

　　　　　　　　　　　キャビネット　　　　　　　　　809千円

　　　　　　　　　　　複合機DocuCentre-V　　　　　　768千円

　　 ２ 当期において、当社の保有する資産について、除却・売却・減損による減少額はありません。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年12月21日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フォームサービス株式会社の平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本フォームサービス株式会社が平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月21日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。