1795 マサル 有価証券報告書－第61期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．平成26年６月25日開催の第58回定時株主総会決議により、連結決算日を３月31日から９月30日に変更しております。この変更に伴い、第59期は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．平成26年６月25日開催の第58回定時株主総会決議により、決算日を３月31日から９月30日に変更しております。この変更に伴い、第59期は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。

７．第61期の１株当たり配当額には、１株当たり２円の記念配当が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設工事業）

　当社が建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事の施工を行っております。

（設備工事業）

　株式会社塩谷商会が空調冷暖房給排水等の設備工事の施工を行っております。

　なお、シーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル（補修改修）工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて建設工事業のセグメントに属しております。

４．従業員が前事業年度末と比べて11名増加したのは、主に技能社員の増員によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

　当連結会計年度となるここ１年間の我が国経済は、日銀によるマイナス金利政策等も試みられたものの、世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱決定等を背景に為替相場が大きく円高に傾き、企業業績が前年比伸び悩む一方で、雇用者数の増加や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びにより個人消費が持ち直したため、全体的には足踏みの状態となりました。

　建設業界では、建設需給の回復により業界全体の利益率は改善傾向にあるものの、労務費上昇等による建築コストが高止まりした影響もあり、建設市況に一時的な落ち込みが見られる等、業界を取り巻く経営環境は先行き不透明な状態が続きました。全国的には、居住用建物の着工面積が貸家中心に前年比増加したものの、非居住用建物の着工面積が減少し、着工面積全体では微増に留まりました。一方、東京都内におきましては、居住用建物の着工面積が減少したものの、オフィスビル中心に非居住用建物の着工面積が前年比増加となり、全国着工面積全体における東京のシェア上昇傾向は強まりました。

　このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」の初年度方針として「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、業容の拡大、業績の向上を図るべく、以下の経営施策に取り組んでまいりました。

　「生産力の改革」：将来に向けた技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善

　「営業力の改革」：たてもの改装部による直接受注営業強化及び、経営戦略室による新事業領域の研究

　「現場力の改革」：技術・技量のレベルアップ及び、管理体制の強化

　また、協力会社とともに機動力を増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えするとともに、特に工事利益の採算性に留意し、業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の受注高は、91億34百万円（前年同期比9.1％減）となり、売上高は、95億98百万円（前年同期比3.8％減）と当初予想を下回りましたが、利益面におきましては、当初予想を上回り、営業利益５億86百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益５億79百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億77百万円（前年同期比122.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は89億96百万円（前年同期比1.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、５億76百万円（前年同期比38.6％増）となりました。受注高につきましては、85億14百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は６億３百万円（前年同期比28.4％減）となりました。セグメント利益につきましては、10百万円（前年同期比16.8％減）となりました。受注高につきましては、６億20百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は11億20百万円となり、期首残高に比べ１億83百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は４億69百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少３億71百万円、未成工事支出金の増加１億54百万円、未成工事受入金の減少１億８百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が５億67百万円となり、売上債権の減少５億82百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55百万円、貸付けによる支出23百万円等により資金が減少したものの、定期預金の解約による収入１億円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億７百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入５億円により資金が増加したものの、短期借入金の減少による支出１億円、長期借入金の返済による支出６億62百万円、配当金の支払による支出44百万円等より資金が減少したことによるものであります。

２【建設業における受注工事高及び施工高の状況】

(1）生産実績

　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（参考）提出会社の工事種別の事業の状況は次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

 （注）百分比は請負金額比であります。

(3）完成工事高

（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第60期

第61期

(4）手持工事高 (平成28年９月30日現在)

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　足元では、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中長期的には、東京オリンピック・パラリンピック後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。

　当社グループは、信頼される専門家集団が差別化された技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。この社会的使命を果たすとともに、人材を育成し後継者を育てること、社員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。激動する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「生産力の強化」「営業力の強化」「現場力の強化」を進め、経営革新に取り組んでまいります。

　新中期経営計画(平成27年10月～平成30年９月)では、経営方針「革新への挑戦」に基づき、激動するマーケットに対応できるよう、マサルブランドを継承しつつ、「あたらしいマサル」に向けた人材や事業への先行投資を行い、機動的且つ効率的な生産力の強化、既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化、信用と確実性を持った現場力の強化に努めてまいります。「社長室」「経営戦略室」「協力会社育成室」に加え「原価管理室」を立ち上げ、経営施策実行の加速、事業領域の拡大、協力会社の生産力向上、現場力の強化、内部統制の確実な実行に取り組んでまいります。「技術本部」では、マサルブランドの源である技術と技量の強化に注力いたします。社会的要請でもある建設技能員増強については、技能員の労働環境の改善を目指し、協力会社も含めて、技能員の採用と育成に取り組んでまいります。

　当社グループは、以下の４点を主な対処すべき課題と認識しております。

①　技術者の育成

②　技能員の若年層の増強

③　新規顧客、新規分野の開拓

④　事業領域の拡大

　これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

①　「技術本部」による「現場力」教育の徹底

②　当社での新卒技能社員採用、「協力会社育成室」設置による協力会社での採用活動の強化

③　営業統括担当役員を選任し新規営業を強化、「たてもの改装部」増強による発注者への営業強化

④　「経営戦略室」設置による事業領域の拡大

　更に、「原価管理室」設置による現場力の強化と内部統制の確実な実行を図る等、鋭意努力してまいります。

中期経営計画について

　３ヶ年の新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）を策定し、スタートしております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の動向

　当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用のリスク

　当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故の発生

　安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節的変動

　当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期に偏重する傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

(5）施工物の不具合

　品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材価格の変動

　当社グループは、シーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害の発生

　地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（建設工事業）

　当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。

　当社グループの技術開発室は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。

　当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額33,985千円であります。

(1）シーリング防水工事

①　新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究

②　シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究

③　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究

④　ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究

⑤　ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究

⑥　長期耐久性材料の研究

⑦　シーリング工事長期保証に関する研究

⑧　脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究

⑨　ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究

⑩　石目地汚染の防止対策

⑪　世界のカーテンウォールの動向調査

⑫　ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）

⑬　シーリング材耐久性評価方法の研究

⑭　ボンドブレーカー貼り治具の研究

⑮　石目地施工方法の研究

⑯　清掃溶剤トルエンの代替品研究

⑰　石目地汚染除去方法の研究

⑱　有機溶剤使用量の削減研究

⑲　シーリング工事施工能力（生産性）向上研究

(2）メンブレン防水工事等

①　逆打ち工法における打継部処理の工法研究

②　各種止水材の研究

③　ウレタン塗膜の新工法に関する研究

④　ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発

⑤　太陽光発電に関わる防水工事の研究

⑥　地下ピット防水仕様の研究

⑦　防水新工法の研究

(3）リニューアル工事

①　外壁汚染の洗浄方法の研究

②　シーリング材切取り方法の研究

③　外壁汚染防止コーティング材の研究

④　プライマー除去材の研究

⑤　水切ゴムによる外壁汚染防止の研究

⑥　外装材を傷めない洗浄材の研究

⑦　シリコーンオイル除去材の研究

⑧　コンクリート・モルタル表面保護材の研究

⑨　ガラスグレージングガスケット改修方法の検証

⑩　シーリング改修時期の推定（調査実施後、改修時期を数値化していく）

⑪　浸透性防水剤の研究

（設備工事業）

設備工事業において研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に工事損失引当金、貸倒引当金、賞与引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動致します。

①　資産の部

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、74億53百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産65億37百万円、有形・無形固定資産５億21百万円、投資その他の資産３億94百万円であります。

②　負債の部

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、40億61百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債36億78百万円、固定負債３億82百万円であります。

③　純資産の部

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、33億92百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.5％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、『第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1）業績』に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、『第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２　事業の状況、４　事業等のリスク』に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　今後の我が国経済は、政府・日銀による経済対策、米国での利上げによる円高傾向の是正等による企業業績の改善を中心に、緩やかな回復が期待されています。一方、米国の新政権による政策の変更、中東情勢の不安定化、中国、新興国の成長力低下等、海外の不安要素が国内景気に影響することが懸念されます。

　建設業界におきましては、政府建設投資の伸びはないものの、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部でのオフィス供給量急増の反動から、一時的には建設市況が落ち込むことも懸念されていますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。

　一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。

　このような経営環境のなか、創業60周年を迎えた当社グループは、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。

　新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　更に、新中期経営計画初年度に明確化しスタートした以下の中期経営施策を推進してまいります。

　「生産力の強化」：ＩＴ化・機械化促進、教育訓練強化による生産効率の向上と労働時間短縮

技能員の増強、地方施工会社とのワークシェアリング

　「営業力の強化」：営業統括担当役員を選任し新規顧客開拓体制を整備、直接受注を強化

新たな業務領域の開拓、社員の早期育成

　「現場力の強化」：出来高の向上、原価管理の一層の適正化、主任技術者の増強

　また、工事利益の採算性を確保し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２　事業の状況、３　対処すべき課題』に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において主要な設備に重要な異動はありません。

　なお、当連結会計年度において、建設工事業における本社（分室）の取得及び従業員用寮の売却を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式13,249株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に249株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。

　また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

　当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、普通配当20円に創立60周年記念配当２円を合わせて22円の配当に決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第59期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 七海覚は、社外取締役であります。

２．監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

　取締役会につきましては、８名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を行なっております。

　業務執行体制につきましては、厳しい状況が続く経営環境に迅速に対応するとともに、業績の更なる向上を期して執行役員制度を導入しております。執行役員は合計４名の体制としており、業務の分担に従って権限と責任の範囲を明確にしたうえ、業務執行を行なっております。

　コンプライアンス体制につきましては、企業行動規範、コンプライアンスの基本方針並びにコンプライアンス委員会規程等を制定したうえ、コンプライアンス委員会を経営会議内に設置し、委員長に社長を配し、各種のコンプライアンス研修の実施、推進に努めております。

　危機管理体制につきましては、リスク管理規程を制定したうえ、緊急リスク対策室を経営会議内に設置し、委員長に社長を配し、経営危機に対する備えを充実させております。

　会計監査につきましては、東陽監査法人を会計監査人に選任し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

　以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。

　このような体制のもと、当社の現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。使用人の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法指向の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。

　また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリスクに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。

　また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリスク管理を行なっております。

ニ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社にあったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部統制室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。

　当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月1回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。

　また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほか、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門は内部監査室が担当しておりますが、当該部署は適正な業務遂行を確保するため、社長、内部監査室長及び常勤監査役の２名が毎回同席のうえ、内部監査計画に基づき毎月社内各部門の監査を実施しております。この結果は内部監査報告書として監査役会へも報告されるほか、必要に応じ当事者間の協議が行われております。

　監査役会を構成する３名の監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部監査への常時立ち会い、取締役などからの報告、聴取、重要書類あるいは会議議事録等の閲覧などにより、取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、各監査役と会計監査人は、監査に係る情報交換のため必要に応じて適宜監査面談を開催するほか、各監査役が会計監査人による監査に同席するなど連携を密にし監査実務の充実化を図るとともに、効率的な監査を遂行しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人につきましては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を東陽監査法人と締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士６名、その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。行政書士　七海覚は、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については「５．役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役１名の当社株式保有状況は「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　なお、社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

　当社の社外監査役は２名であります。税理士　近藤忠憲及び弁護士　柴谷晃は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。社外監査役の兼職状況については「５．役員の状況」に記載のとおりであり、社外監査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役２名の当社株式保有状況は「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　なお、社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成27年12月18日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員(業務執行役員)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員(業務執行役員)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、平成18年度の法人税法の改正により業績連動型報酬 (法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与) の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬 (定期同額給与) に加え、平成19年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しております。

ａ．利益連動給与の総額の算定式

　利益連動給与の総額 ＝ {（連結経常利益額）× 0.1 ｝

　ただし、連結経常利益金額が50,000千円未満の場合は利益連動給与を支払わない。

ｂ．利益連動給与総額の確定限度額は100,000千円とする。

ｃ．役位別利益連動給与額

　個々の取締役に対する利益連動給与額については、役位別に定めるものとし、社長を1.00とする全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。

　ただし、Ｓ＝1.00＋0.80＋0.75Ｘ＋0.70Ｙ＋0.65Ｚとする。

ｄ．個々の取締役の役位別利益連動給与限度額は月額報酬の８ヶ月とする。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２．株式会社名古屋銀行は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。このため提出日時点での当社の同社の所有株式数は3,500株です。

３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。このため提出日時点での当社の同社の所有株式数は1,200株です。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

定められておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度 (平成27年10月１日から平成28年９月30日まで) の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社塩谷商会

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

⑤  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

  工事完成基準

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、平成28年４月１日以降に建物附属設備及び構築物の取得は行っていないため、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　従来、「営業外費用」で独立掲記していた「売上債権売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」279千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する有形又は無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,098株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　貸付金は主に協力会社への貸付金であり、財務状況等については、定期的にモニタリングを実施しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、短期間で決済されるものであります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年５ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及び貸付金については、債権管理規程に従い、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行っております。月次の取引実績は、担当役員まで報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）短期貸付金、（6）長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への拠出額は20,208千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に798千円の掛金を支払っております。

　連結子会社は退職給付費用として、中小企業退職金共済に1,004千円の掛金を支払っております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への拠出額は21,047千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に1,440千円の掛金を支払っております。

　連結子会社は退職給付費用として、中小企業退職金共済に1,044千円の掛金を支払っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,431千円減少し、法人税等調整額が5,529千円、その他有価証券評価差額金が98千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　賃貸等不動産関係は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　賃貸等不動産関係は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金　個別法による原価法

②　材料貯蔵品　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、平成28年４月１日以降に建物附属設備及び構築物の取得は行っていないため、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　従来、「営業外費用」で独立掲記していた「売上債権売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」279千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する有形又は無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式255,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式255,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,431千円減少し、法人税等調整額が5,529千円、その他有価証券評価差額金が98千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に22,721千円、販売費及び一般管理費に66,415千円計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月18日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年12月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マサルの平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社マサルが平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサルの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上