E02586 ヤナセ 有価証券報告書－第144期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．第143期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。

　また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率39.43％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　非連結子会社

※２　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄は、関係会社が連結子会社である場合は当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を、その他の関係会社の場合は当社の議決権の被所有割合をそれぞれ記載しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱ヤナセ東北は、平成28年６月１日に本社を仙台市太白区に移転しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、平成28年９月30日現在における組合員数は3,385名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は進んだものの、資源価格の低迷による新興国の景気減速や円高の進行、英国のEU離脱問題など懸念すべき事象が相次いで発生する中、節約志向の継続を背景に消費マインドは盛り上がらず、景気回復の動きは一進一退のまま推移いたしました。また、この間の国内の乗用車市場は、人気ハイブリッド車の新型車投入などの効果もあって登録台数は前年を1.6％上回ったものの、純輸入車については昨年9月に発覚したフォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響で需要が停滞し、その登録台数は前年から1.2％減少しました。

このような情勢下、当社グループ（提出会社及び連結子会社、以下同じ。）におきましては、新車販売台数は36,305台（前年同期比6.9％減）、中古車販売台数は37,506台（前年度比1.4％増）、整備台数は746,861台（前年同期比1.8％増）となりました。

自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、重要エリアにおける販売拠点の新設や移転新築等を推し進めるとともに、ヤナセ独自の各種販売促進キャンペーンを適時実施して受注拡大を図る一方、お客さまとの接触機会を一層増やすべく、ホテルフェアや試乗会、様々な業種とタイアップした出張展示会を全国各地で積極的に展開して新規・代替需要の喚起に取り組みましたが、売上高は254,342百万円（前年同期比7.4％減）と減収となりました。

主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツは、力強さと静粛性、燃費性能を両立させたニューＧＬＣクラスやクーペモデルが追加設定されたＧＬＥクラスなど、各ＳＵＶ車が着実に受注を獲得したほか、本年７月に投入したニューＥクラスも世界最先端の自動走行機能が話題を呼び好調な売れ行きを示したものの、前年度に飛躍的な実績を上げた量販主力モデルＣクラスの新車効果が一巡し、販売台数は28,537台（前年同期比11.8％減）となりました。ＢＭＷは、革新的機能を多数搭載したフラッグシップモデルの７シリーズや多様性ある室内空間を実現したコンパクトＳＵＶの「Ｘ１」など、年度内に投入した各フルモデルチェンジ車が高い実績を示しましたが、主力の３シリーズや１シリーズがライバル車との厳しい競争の影響を受け苦戦し、販売台数は3,087台（前年同期比5.5％減）となりました。アウディは、前年度末に投入した新型「ＴＴ」や本年３月に投入の新型「Ｑ７」が順調に受注を獲得しましたが、同じく本年２月にフルモデルチェンジした主力の「Ａ４」は先進の予防安全システムや燃費向上により話題を呼び伸長したものの、一部モデルの入荷遅延の影響によって想定以下の実績にとどまったこともあり、販売台数は1,981台（前年同期比8.0％減）となりました。

中古車販売は、前年度中に設立した「プライシングセンター」による競争力ある査定価格の提示が功を奏し下取数量が着実に増加する一方、拡大傾向にあるWEB経由での販売機会を一層確固としたものにすべく、昨年10月にヤナセ認定中古車サイトを刷新して情報量の増加と閲覧性の改善を図り、併せて新車担当販売員による中古車販売活動の促進や販売拠点の新設など、各種施策を相次いで推し進めて小売数量の増大を目指しました。また、下取車の入庫手続の早期化や大規模車両保管場所の整備などにより商品化日数の削減に注力したほか、長期在庫車の圧縮による在庫内容の健全化や保険、「メンテナンスパッケージ」商品等の増販などにも積極的に取り組んで収益性向上に努めました。この結果、特に上半期において新興国経済の減退等を要因とした輸出用中古車需要の低迷でオークション市場が盛り上がらず、卸売台数は減少したものの、小売台数は上記施策により着実に伸長するとともに、高年式車両の増販に注力したことで単価が上昇したことも功を奏し、売上高は77,987百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

アフターセールスは、長期未入庫のお客さまへの入庫促進活動を強化するとともに、将来の整備需要の他社流出を防ぐべく、新車のお客さまに対する延長保証商品の拡販や中古車のお客さまに対する確実なフォロー活動の徹底を鋭意推し進めた結果、車検、定期点検台数とも前年度を上回る実績を収めることができました。また、整備技術の強化と工程管理に対する意識高揚に間断なく努めて工期短縮を目指した結果、入庫台数が増加する環境下において、高水準のお客さま満足度を維持しつつ生産性の向上も図ることができました。周辺商品についても、カーケア商品において新車・中古車販売時における添付率向上に努めるとともに高性能商品の販売強化にも意を注ぎ、オイルやドライブレコーダーなどの販売活動も積極的に展開した結果、売上は順調に伸長し、売上高は70,493百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

これにより、当連結会計年度の売上高は、409,157百万円（前年同期比2.2％減）となりました。経常利益は、有利子負債の圧縮による支払利息の減少や退職給付積立不足償却が前年度で完了するなど営業外費用における改善効果はありましたが、各営業拠点におけるデモカーやサービス代車の配備拡充等に伴い設備付帯費が増加した影響もあり、9,177百万円（前年同期比21.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社の店舗移転に伴う土地売却益の計上等により、6,256百万円（前年同期比1.6％増）と伸長いたしました。

なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,642百万円減少し、19,985百万円（前年同期25,628百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,746百万円（同8,506百万円の獲得）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益10,531百万円、減価償却費3,392百万円であり、減少の主な要因は、たな卸資産の増加8,662百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,598百万円（同4,409百万円の使用）となりました。増加の主な要因は、店舗移転に伴う有形固定資産の売却による収入2,073百万円であり、減少の主な要因は、店舗の新設、移転、改修等に伴う有形固定資産の取得による支出7,503百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,790百万円（同5,662百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産、受注の状況

　　該当事項はありません。

（２）販売の状況

　　当連結会計年度における販売の状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用や所得情勢の改善が持続して個人消費を下支えするとともに、政府主導の経済対策が景気の底上げに寄与していくことが期待されますが、円高の進行で企業収益が悪化傾向にある中、設備投資に対する抑制の兆しが見え始めるなど、景気の先行きは決して楽観視できない状況にあります。

このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、WEBサイトをより訴求性の高い内容・構成へ刷新し、見積り・試乗申込件数の増進を目指すとともに、各地域特性を活かした出張展示会等の販売促進策を積極的に打ち出すなど新規のお客さまの需要喚起に努め、また、既納先のお客さまに対する訪問活動等も間断なく実施して代替需要の創出と受注獲得に尽力してまいります。

中古車販売においては、低年式・多走行車の中から厳格な品質基準を満たした商品「スーパーバリュー」を拡充して小売商品を更に増強するほか、代替需要の喚起や販売拠点の新設によって小売台数の増大を図る一方、在庫の長期化抑制に努め、保険や「メンテナンスパッケージ」等の周辺商品の拡販にも鋭意取り組み、収益拡大に注力してまいります。

アフターセールスにおいては、新車・中古車販売との連携を一段と高めてお客さまフォローを漏れなく実行するとともに、長期未入庫のお客さまへの働きかけを粘り強く行い総入庫台数の増大に努め、併せてサービスアドバイザーの接客技能の強化に取り組み、さらなるお客さまの満足度向上と固定化に注力してまいります。また、板金塗装事業、部品外販事業においても対応エリアの拡大を図るなど、一層の増収を目指してまいります。

そして、新中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」の初年度として、各営業拠点における連携性の高い対応の徹底によってお客さま満足度の向上を図り、拠点ごとの統一的経営管理やバリューチェーン経営の強化継続を図る一方、大都市圏を中心に「車離れ」の傾向が一部で見られる中、車両の「利用」に対する需要を取り込むべくレンタカー事業の展開を新たに推し進めるなど、市場動向に左右されない堅固な収益構造を築いてまいります。また、本年５月に創業以来脈々と受け継がれてきた「ヤナセらしさ」を明文化して策定した企業理念を拠りどころとして、全社一丸となってさらなる成長を目指し邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）インポーターとの関係について

当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。

それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延、生産調整等供給体制の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法規制について

当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。今後、当社グループの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保について（人事政策及び活性化）

当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、着実な人材確保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。

しかしながら、将来的な少子化進展に向けては若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）退職給付債務について

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。将来この前提条件に変更があった場合には、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理について

当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。

しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報システム設備の障害リスクについて

当社グループの各種の情報システムは、外部委託のデータセンターで集中管理をしております。当該センターでは不正侵入防止などのセキュリティ対策や耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置等の安全対策を講じておりますが、自然災害等により設備に重大な被害を被った場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）有利子負債について

当社グループは、有形固定資産取得資金、運転資金等を金融機関等からの借入金及び社債の発行等により調達しており、資金調達手段の多様化や資金の効率化による財務体質の改善、自己資本の充実を図りつつ、有利子負債の限りない圧縮に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、今後の金利動向等金融情勢の変化や事業環境の変動により資金調達条件が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）減損会計の適用について

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しております。

しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスについて

コンプライアンスについては、「ヤナセ倫理綱領」を基に、役員・従業員を対象とした集合研修の場やグループ内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアンス委員会を毎月１度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定、またその徹底を図っておりますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売店契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 (2）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、86,552百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が7,374百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,715百万円、有価証券（譲渡性預金）が4,500百万円、繰延税金資産が181百万円、手持ち資金である現金及び預金が1,142百万円減少したことであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,551百万円増加し、107,531百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の新設、移転等に伴い建物及び構築物が1,863百万円、土地が1,987百万円増加したことであります。

③繰延資産

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、20百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。

④流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、84,767百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,516百万円、1年内償還予定の社債が400百万円、未払消費税等のその他流動負債が2,683百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,261百万円増加したことであります。

⑤固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,932百万円減少し、60,864百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1,105百万円増加した一方で、長期借入金が返済により1,745百万円、社債が償還により810百万円、再評価に係る繰延税金負債が将来の法人税率の引き下げにより319百万円減少したことであります。

⑥純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,880百万円増加し、48,471百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により6,256百万円増加した一方で、配当により1,181百万円減少したことであります。

 (3）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて9,101百万円減少し、409,157百万円となりました。この主な要因は、新車販売台数の減少によるものであります。

②営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて4,497百万円減少し、9,280百万円となりました。この主な要因は、売上総利益が減収などにより2,185百万円減少したことに加え、店舗におけるデモカー・サービス代車の配備拡充や新店舗開設に起因する不動産賃借料の増大などによる設備付帯費の増加に伴い、販売費及び一般管理費が2,312百万円増加したことであります。

③経常利益

営業外損益が、前連結会計年度において退職給付の積立不足償却が完了したことや支払利息が軽減されたことにより前中間連結会計期間に比べて1,954百万円改善されましたが、上記の営業利益の減益があったため、当連結会計年度おける経常利益は、前連結会計年度に比べて2,542百万円減少し9,177百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益が、子会社の店舗移転に伴う土地売却益の計上等により前連結会計年度に比べて2,055百万円改善し、税金費用が、課税所得金額の減少等により前連結会計年度に比べて588百万円減少したため、上記の経常利益の減益があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて100百万円増加し6,256百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額は132.43円となり、前連結会計年度に比べて2.13円増加しました。

 (4)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）は、営業店舗設備を中心に総額7,378百万円（建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。また、金額には消費税等を含めていない。）を実施しております。
　その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗等の新設、移転等（3,547百万円）並びに連結子会社の営業店舗等の新設、移転等（2,865百万円）であります。
　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの主要な設備の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．延面積中の（　）内の数字は賃借中の面積で内数であります。

３．建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の〈　〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントに係る記載は省略しております。

　（1）重要な設備の新設・改修等

　（注）１.　投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。

　　　　２.　投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。

　　　　３.　投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４.　複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。

　（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認があったものとみなします。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　　　伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱

発行価格　　　576円

資本組入額　　288円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式19,874株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に874株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式874株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

　この方針のもと、当事業年度は１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.07％となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効活用を図ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の細谷浩章は、社外取締役であります。

２．監査役の福森浩太郎、久保浩一及び細田孝一は社外監査役であります。

３．平成27年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。

４．平成28年12月22日開催の定時株主総会において選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年12月18日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成25年12月20日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補充として選任後、前任者の任期を踏襲し平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたが、同総会で再任されたため、任期はその後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成28年12月22日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の運営に努めることを基本方針としております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 ①会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月１回開催し、経営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営環境の変化に対応しております。

各機関の関係図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

　（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）

a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンスの徹底を図るため「ヤナセ倫理綱領」を定めており、これを基盤に当社のみならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行なうこととする。

　また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を図ることとする。

　更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知徹底することとする。

　なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規程に従い適正に保存及び管理を行なうこととする。

c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　個々の損失の危険（営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク）の領域毎に、担当部門が当該リスクの管理を行ない、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リスクへの対処方法を周知徹底することとする。

　また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事業、中古車事業（ブランドスクエア事業）の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリスクの分散を目指すこととする。

d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.と同様とする。

f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　下記「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。

　また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行ない連携を強化することとする。

f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社取締役、監査役及び在京子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社における重要な事項を報告させ、また地方の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告を徴集することとする。

f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとることとする。

f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとする。

g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

　当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行なうこととする。

h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれを尊重していく。

i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する従業員は他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。

j. 当社グループの監査役への報告に関する体制

　下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・維持することとする。

j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

　取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしくは稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行なうこととする。

　また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとする。

j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。

k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループにおいて適用している公益通報規程に準じ、監査役への報告を行なった当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわないこととする。

l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算を計上することとする。

m. その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよう対処することとする。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員12名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しています。内部監査の結果は、社長執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告しております。

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名で構成されております。監査役は、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、また、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。

　また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。

④会計監査人の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に所属する下記の公認会計士及び補助者27名（公認会計士11名、その他16名）が実施しております。
　なお、会計監査人である監査法人、その業務執行社員及びその補助者と当社の間に特別の利害関係はありません。

　　　（注）１．継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　２．同監査法人は、公認会計士法及び公認会計士協会の規則を満たした指定有限責任社員の交代制度
　　　　　　　を導入しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役８名中１名は社外取締役、監査役４名中３名は社外監査役であります。

　社外取締役細谷浩章氏が使用人を兼務している伊藤忠商事㈱は、当社の発行済株式の39.43％を保有する大株主であり、当社は同社子会社との間に一定の取引関係があります。

　社外取締役細谷浩章氏は、総合商社において自動車関連事業に関する職務に携わり、その豊富な経験、見識と自動車販売戦略に関する専門的な知識は当社経営に有益であると考えております。

　社外監査役福森浩太郎氏は、損害保険会社においてコンプライアンス統括部門及び内部監査業務に携わり、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役久保浩一氏は、銀行業務及び会社経営に携わり、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役細田孝一氏は、公正取引委員会における職務経験を通じて会得した企業法務に関する知識と経験及び法学の専門家としての知識をもって、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役細谷浩章、社外監査役福森浩太郎の両氏は当社の株式を所有しておりますが、その他には当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外取締役及び社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

（3）取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況

　当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

（4）当事業年度中の役員報酬の内容

　取締役（13名）の年間役員報酬等　　　　　　　　　312百万円（うち社外取締役　 ２名７百万円）
　監査役（６名）の年間役員報酬等　　　 　　 　　　 90百万円（うち社外監査役　 ３名47百万円）

　（注）１．員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。

　　　　２．使用人兼務取締役の使用人給与は含めておりません。

　　　　３．上記の支給額には、以下が含まれております。

a. 当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額79百万円（取締役67百万円、監査役12百万円）。

b. 当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額50百万円（取締役38百万円、監査役12百万円）。

　　　　４．取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。（平成11年12月16日定時株主総会決議）

　　　　５．監査役報酬の総額は、月額６百万円以内であります。（平成５年12月21日定時株主総会決議）

　　　　６．上記支給額のほか、以下を支給しております。

a. 平成27年12月18日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役３名に対する56百万円（うち社外取締役１名２百万円）、退任監査役１名に対する11百万円の役員退職慰労金。なお、この金額には、上記（注）３ a 記載の当事業年度中の繰入額のうち取締役分６百万円、監査役分０百万円及び過年度の繰入額が含まれております。

b. 平成27年12月18日開催の定時株主総会決議に基づく、取締役10名に対する60百万円（うち社外取締役１名０百万円）、監査役５名に対する17百万円（うち社外監査役３名９百万円）の役員賞与。

　　　　７．役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。

（5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第１項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（6）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（7）剰余金の配当等の決議機関

　当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

　㈱アウトグリュック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

a 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法（為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く）

③たな卸資産

a 商品　：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

c 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを原則としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

　 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

③連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ39百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　平成11年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。

　５．偶発債務

金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

　６．当座貸越及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物（10百万円）、土地（28百万円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物（23百万円）、土地（41百万円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,544株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式の株式数の減少2,600株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額等

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主に銀行借入による方針であり、一時的な余資については安全性の高い預金等に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　　有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は株式であり、時価については、取引所の価格に基づき算定しております。なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,358百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,358百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度344百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は492百万円減少し、法人税等調整額が470百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が30百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は319百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる減少額であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】