E04186 九州産業交通ホールディングス 有価証券報告書－第102期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第97期から第101期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第102期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４  平成24年９月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って第98期は平成24年４月１日から９月30日の６ヶ月間となっております。

５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第97期及び第99期から第102期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第98期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４  平成24年９月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って第98期は平成24年４月１日から９月30日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）自動車運送事業
　　九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(2）食堂・売店事業
    九州産交バス㈱及び九州産交リテール㈱は、食堂・売店事業を行っております。
(3）旅行業
    九州産交バス㈱及び九州産交ツーリズム㈱は、国内・海外旅行業を行っております。

(4）不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。

(5）整備事業
    九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(6）索道事業
　　九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。
(7) 航空代理店業
　　九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(8) 海上運送事業
    熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
(9）シェアードサービス業
    当社は、シェアードサービス業を行っております。
 [事業系統図]
    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１　上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。

２　親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。

３　上記系統図以外に、持分法非適用関連会社１社があります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

     ３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,307人)が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇や消費税増税に伴い、個人消費を始めとして回復の遅れが長期化しております。その中において「平成28年熊本地震（平成28年４月14日に前震、４月16日に本震）＜以下、熊本地震＞」が発生し、今後の経済に与える影響に留意する状況が続いており、不透明な状況が一層増しております。

　このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業がスタートし、桜町再開発によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤に見据えつつ、既存事業においては利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
　このような取り組みの中、平成27年10月１日に「組織」改革として貸切バス専業会社である九州産交観光㈱を九州産交バス㈱へ吸収合併を行い、バス事業全般の人員の効率化等を行いました。路線バス事業については、平成27年10月１日に熊本都市圏南部地区の路線再編、平成27年12月１日に熊本都市圏東部地区の路線再編を行い損益改善に努めました。また、熊本都市圏東部地区路線再編に併せて、熊本県菊池郡菊陽町に「光の森営業所」を新設しお客様の利便性の向上を図りました。平成28年３月23日には全国相互利用ＩＣカードの片利用の開始、平成28年７月19日より中学生・高校生限定パス「ＣＫＰ」定期券を発売し、増収に努めました。熊本地震の復旧・復興状況においては、熊本地震直後よりバスの運休や迂回運行を行なっておりましたが、平成28年６月より震災特別ダイヤとして通常ダイヤの約10％減でのダイヤ改正実行、熊本地震に伴う仮設住宅への新規路線運行開始及び震災復興支援として熊本県上益城郡益城町にて無料シャトルバスの運行を行うなど、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
　観光事業（旅行業、貸切バス事業、索道事業、海上運送事業）については、旅行業では平成27年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を企画実施、平成28年３月に「石垣島チャーター」の企画実施等収益強化に努めました。平成28年７月より熊本地震後の九州の観光事業の低迷を受け、国からの復興支援策による「ふっこう割旅行商品」の販売に注力しました。また、阿蘇山ロープウェー駅舎内の映像エンターテインメント施設「阿蘇スーパーリング」への集客や、貸切バスにおける年間チャーター契約締結等、円安を背景に回復基調にあるインバウンド需要を着実に取り込むことにより、利益の確保に努めました。しかしながら、阿蘇山ロープウェーの運休も継続している中、平成27年11月24日発表の噴火警戒レベル２への引き下げにより映像エンターテインメント施設「阿蘇スーパーリング」を再開しましたが、熊本地震の影響により阿蘇登山道全面通行止めによる施設への立ち入りができなくなる等、苦戦を強いられました。
　不動産賃貸業については、桜町再開発の進捗により平成27年10月１日に従来のバスターミナル機能を移設し、「仮バスターミナル」をオープンしました。
　食堂・売店事業については、平成27年11月12日に仮バスターミナル内に旬彩館バスターミナル店のオープン（平成28年８月25日閉店）、平成27年11月25日に「いきなりステーキイオンモール筑紫野店」のオープン及び平成28年３月４日に「いきなりステーキ宮原サービスエリア下り線店」のオープンを含めた宮原サービスエリア下り線店のリニューアルオープン等、収益強化に努めました。また、九州産交バス㈱の「光の森営業所」に隣接したコンビニエンスストア・フランチャイズとして「ファミリーマート光の森店」をオープンし増収に努めました。しかしながら、熊本地震により空港店舗をはじめとする各店舗が休業を余儀なくされました。
　整備事業については、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し、増収に努めました。
　航空代理店業については、平成27年12月14日に香港航空定期便就航に伴い、ハンドリング業務の受託をスタートしました。しかしながら、熊本地震以降、香港航空及びアシアナ航空の運休が継続し、大きく苦戦を強いられました。
　海上運送事業については、インバウンド需要が高まる中、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。
　また、桜町再開発の交通センター等の施設建て替えによる、既存施設（商業施設及びホテル等）の営業終了の影響及び熊本地震の影響を受けました。
　なお、熊本地震については、各事業に多大な影響を及ぼしておりますが、グループ全社を挙げて復旧・復興に取り組み、早期の営業再開等を果たすとともに、被災された地域のお客様の暮らしを支える企業としての役割を果たすべく、復興支援につながる活動及び施策も積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は20,248百万円と前年同期と比べ3,180百万円（13.6％）の減収となり、営業利益は220百万円と前年同期と比べ953百万円（81.2％）の減益、経常利益は216百万円と前年同期と比べ844百万円（79.6％）の減益となり、熊本地震による特別損失219百万円、法人税等23百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益748百万円）となりました。

　期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

　次にセグメント別の営業概況等は以下のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」に「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」としております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業のうち路線バス事業は、地域公共交通会議による検討結果を受け、地域の実態に見合った路線並びにダイヤの見直しにより、平成27年10月１日に熊本都市圏南部地区の路線再編、平成27年12月１日に熊本都市圏東部地区の路線再編を行い、自主運行路線の損益改善に努めました。また、熊本都市圏東部地区路線再編に併せて、熊本県菊池郡菊陽町に「光の森営業所」を新設しお客様の利便性の向上を図りました。平成28年３月23日には全国相互利用ＩＣカードの片利用の開始、平成28年７月19日より中学生・高校生限定パス「ＣＫＰ」定期券を発売し、増収に努めました。熊本地震の復旧・復興状況においては、熊本地震直後よりバスの運休や迂回運行を行なっておりましたが、平成28年６月より震災特別ダイヤとして通常ダイヤの約10％減でのダイヤ改正実行、熊本地震に伴う仮設住宅への新規路線運行開始及び震災復興支援として熊本県上益城郡益城町にて無料シャトルバスの運行を行うなど、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
　高速バス事業は、福岡～黒川線では便数の増加及びダイヤ改正を行い、福岡～宮崎線（フェニックス号）では続行便の便数増加、熊本～京都線（サンライズ号）は平成28年４月より共同運行から自社単独運行へ変更を行い増収に努めると共に、海外インバウンドの個人需要が増加している阿蘇くまもと空港～熊本交通センター線（空港リムジン）を増便、熊本～福岡線（ひのくに号）では平成28年４月より期間限定にて福岡天神地区のお買い物券と往復乗車券をセットとする「ひのくに号天神プレミアムきっぷ」を販売する等、増収に努めました。

　貸切バス事業は、平成26年７月からの貸切バス新運賃制度の開始に伴い、単価アップを図ったことに加え、海外インバウンド需要を着実に取り込むことで増収を図りました。また、貸切バス全車両に導入している空間除菌装置及びＡＥＤ（自動体外式除細動器）の搭載にて、安心・安全を提供できる貸切バスとして、関東・関西方面からの観光、修学旅行の需要、各種イベント及びコンベンション等の需要の取り込みを図りました。しかしながら、熊本地震の影響により苦戦を強いられました。

　費用面においては、軽油価格の下落という追い風を受け、更に車別燃費管理の徹底による省エネ運転の継続実施を行い燃費改善に努め、経費節減を図りました。

　この結果、売上高は8,710百万円と前年同期と比べ734百万円（7.8％）の減収となり、営業損失は100百万円（前年同期は営業利益356百万円）となりました。

②　食堂・売店事業

　食堂・売店事業のうち空港店舗の売店店舗では、平成28年３月に売り場の全面改装を行い、主力商品である熊本・九州の観光土産品を幅広く取り揃えると共に、県南商品の販売開始やスイーツコーナーの強化等を図りました。平成27年10月からの熊本～台湾・高雄間の定期便就航並びに平成27年12月からの熊本～香港間の定期便就航に伴い免税店の商品拡充を図り、増収に努めました。また、熊本地震に伴い、空港玄関前に臨時飲食店舗として、復興ガーデン「がんばる軒くまもと」をオープンし、空港内の飲食被災店舗をカヴァーすべく、お客様の利便性の向上及び復興に努めました。
　サービスエリア店舗では、平成28年１月に北熊本サービスエリア下り線店の特設売店の改装、平成28年３月に宮原サービスエリア下り線店の飲食コーナーの改装を行い、全国のサービスエリアに先駆けて「いきなりステーキ」を出店する等、増収を図りました。また、観光土産品の品揃えの充実と共に、自家製麺オリジナルうどんの販売や自家製ベーカリーの集中製造等、オリジナルメニューの充実強化に努めました。
　更に、九州産交バス㈱の「光の森営業所」に隣接したコンビニエンスストア・フランチャイズとして「ファミリーマート光の森店」をオープンし増収に努めました。
　しかしながら、高速道路料金改定に伴う交通量の減少や冬場の天候不順による影響を受けました。更に、熊本地震による影響にて空港店舗をはじめとする各店舗の休業を余儀なくされました。

　この結果、売上高は6,134百万円と前年同期と比べ581百万円（8.7％）の減収となり、営業損失は152百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

③　旅行業

　旅行業は、募集型企画旅行においては、Ｗｅｂによる販売を強化すると共に、熊本～台湾・高雄間定期便利用の旅行を中心とした海外商品、国内では平成27年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を企画実施、平成28年３月に「石垣島チャーター」の企画実施等、増収に努めました。また、路線バスを利用して熊本県内を日帰りで楽しむことができる「日帰りバス旅」のコース増を図り、販売強化に努めました。更に熊本地震の影響により旅行受注に多大な影響を受けましたが、平成28年７月より熊本地震後の観光事業の低迷を受け、国からの復興支援策による「ふっこう割旅行商品」の販売に注力しました。
　その一方で、団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、新規受注獲得に努めましたが、苦戦を強いられました。
　なお、平成28年６月に「日帰りバス旅」が日本サービス大賞の「地方創生大臣賞」を受賞しました。
　この結果、売上高は2,746百万円と前年同期と比べ518百万円（15.9％）の減収となり、営業損失は144百万円と前年同期と比べ25百万円（21.8％）悪化しました。

④　不動産賃貸業

　不動産賃貸業は、桜町地区においては、前連結会計年度において桜町再開発の事業施行認可及び権利変換計画認可を受け、桜町再開発を進捗しております。また、平成27年10月より仮バスターミナルの運用開始、平成27年12月には桜町本社の事務所移転を行いました。これに伴い、駐車場事業の営業を終了しました。
　この結果、売上高172百万円と前年同期と比べ693百万円（80.1％）の減収となり、営業利益は40百万円と前年同期と比べ338百万円（89.3％）の減益となりました。

⑤　整備事業

　整備事業は、一般整備部門では、既存店舗である「すまいる館」５店舗において、主力商品である「産交にっこり車検」の地域に密着した営業展開を図ると共に、リース会社との車両メンテナンス契約の拡充や鈑金・塗装部門の入庫拡充を図り、増収に取り組みました。
　バス整備部門では、グループのバスの安全性及び信頼性向上に向けた点検整備の実行及び作業内製化を推進しました。
　保険代理店部門では、大口団体自動車保険の加入者拡大及び団体医療保険の販売に努め、増収を図りました。また、保険エキスパート育成のために保険会社へ従業員を出向させる等、教育の充実を図りました。
　車両販売部門では、各店舗において車両販売キャンペーンの実施及び車両販売専門誌へのシステム加入等、増収に努めました。
　この結果、売上高は1,011百万円と前年同期と比べ７百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は140百万円と前年同期と比べ22百万円（14.1％）の減益となりました。

⑥　索道事業

　索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、阿蘇山中岳から噴出した火山灰を使用した「わが灰」シリーズ商品の販売が好調に推移しました。しかしながら、平成26年８月30日発表の噴火警戒レベル２による阿蘇中岳火口周辺立ち入り規制から平成27年９月14日発表の噴火警戒レベル３による索道事業の全施設への立ち入り禁止を受け事業年度をスタートしました。その中で平成27年11月24日発表の噴火警戒レベル２への引き下げにより映像エンターテインメント施設「阿蘇スーパーリング」の営業を再開しました。また、熊本地震の影響により阿蘇登山道全面通行止めによる施設への立ち入りができなくなりましたが、平成28年９月16日に阿蘇登山道の一部通行止め解除により「阿蘇スーパーリング」の営業を再開しました。
　なお、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っておりません。
　この結果、売上高は18百万円と前年同期と比べ24百万円（57.0％）の減収となりましたが、営業損失は90百万円と前年同期と比べ48百万円（34.7％）改善しました。

⑦　航空代理店業

　航空代理店業は、整備補助業務及び機内清掃業務等の付帯業務の受託や、機材のタイプアップやイレギュラー便への対応による収益確保と共に、徹底した品質管理及び業務改善と効率化によるローコストオペレーションに努めました。また、平成27年12月14日に香港航空定期便就航に伴い、ハンドリング業務の受託をスタートしました。
　しかしながら、熊本地震以降、香港航空及びアシアナ航空の運休が継続し、大きく苦戦を強いられました。
　この結果、売上高は631百万円と前年同期と比べ２百万円（0.4％）の減収となり、営業利益は103百万円と前年同期と比べ０百万円（0.9％）の減益となりました。

⑧　海上運送事業

　海上運送事業は、インバウンド需要が高まる中、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。また、オーシャンアロー船内に無料Ｗｉ-Ｆｉを設置、熊本港及び島原港の受付窓口に認定外国人観光案内所を開設する等、お客様の利便性を図りました。
　しかしながら、熊本地震の影響により苦戦を強いられました。
　この結果、売上高は823百万円と前年同期と比べ61百万円（7.0％）の減収となりましたが、営業利益は84百万円と前年同期と比べ52百万円（166.1％）の増益となりました。

⑨　シェアードサービス業

　シェアードサービス業は、業務委託料の減少等によりセグメント間の内部売上高が減収となったため、営業利益は223百万円と前年同期と比べ53百万円（19.4％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて533百万円（38.9％）増加し、1,903百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,319百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額124百万円があったものの、減価償却費965百万円、未払費用の増加額365百万円及び補助金の受取額872百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,817百万円となりました。これは主に、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出2,706百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、1,031百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出78,000百万円、長期借入金の返済による支出1,702百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出605百万円があったものの、短期借入れによる収入79,415百万円及び長期借入れによる収入1,924百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の影響が残る中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。
　こうした状況の中、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。
　更には、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。
　翌連結会計年度は、経営方針である「全員参加・全社一丸～生産性の向上～」を掲げ、また、経営スローガンとして「変わろう自分！変えよう九州！」の基、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。

次にセグメント別の主な課題は、次のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。

　路線バス事業においては、熊本地震からの輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。平成29年４月には、熊本～木山エリアの復旧工事を受けて道路状況に応じたダイヤ改正を行う予定であります。また、平成29年10月には、従前からの路線再編計画をベースに熊本地震の環境変化を加味した大幅なダイヤ改正を予定しております。同時にゾーンバスシステムを取り入れた山鹿エリアの路線再編を進めてまいります。

　高速バス事業においても、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開すると共に、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにより、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
　貸切バス事業においては、当連結会計年度の会社合併による乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することにより高速バス事業及び貸切バス事業における収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。
　また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。

②　食堂・売店事業

　食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、安心・安全な商品を提供すべく、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図ると共に、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
　また、サービスエリア店舗のリニューアル及びフランチャイズ展開として「いきなりステーキ」の出店等、事業拡大を促進してまいります。

③　旅行業

　旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用すると共に、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成をすると共に、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図ってまいります。また、自社の独自ツアーとしてニッチ商品のシリーズ化、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。

④　不動産賃貸業

　不動産賃貸業においては、当社グループが進めている桜町再開発事業を確実に進捗させていくことにあります。昨今の建設市場は、震災による復興需要や産業構造の変化を受け、厳しい発注環境にある中、各地で入札不調や事業延期等が見られるほか、工事価格の高騰が続いております。その状況下において、桜町再開発事業の推進にあたっては、施工者の技術力及びノウハウを早期に導入し、工期の短縮や資材調達等による事業遅延を回避すると共に、工事費の抑制を図るべく協議を進めております。今後も熊本市中心市街地活性化のため、グループ一丸となって着実に事業を進めてまいります。

⑤　整備事業

　一般整備部門では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、翌連結会計年度より大型鈑金工場を新たに増店し収益の柱となるよう、更なる技術研鑽を行い新たな顧客層の開拓を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。

⑥　索道事業

　索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、火山規制が解除された場合に備えて、常に営業が再開できる環境整備を行ない、運行再開した場合においては、点検・整備の充実、安全輸送の徹底に努めてまいります。また、継続的に九州新幹線全線開業により新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力すると共に、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。

⑦　航空代理店業

　航空代理店業は、熊本地震の影響により国際線のハンドリング業務の再開目途がたっていない状況ではありますが、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。

⑧　海上運送事業

　海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）を継続的に受託する運航体制の確立を図ってまいります。また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループ全体に関するリスク）

①　事故、災害等

当社グループは、バス、フェリー及びロープウェー等、多数のお客様が利用される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原油価格の動向

原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の上昇

当社グループは、当連結会計年度末現在において、15,908百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性

当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合には、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保

当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なセグメント別のリスク）

①　自動車運送事業

自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心にした赤字路線では、補助金の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗、九州自動車道内サービスエリア店舗及び熊本市立動植物園内レストラン店舗においては、それぞれ施設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　旅行業

旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業では、不動産市況の動向が桜町再開発の進捗に影響を及ぼした場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　整備事業

整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　索道事業

索道事業では、阿蘇火山規制及び機材故障で運行が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　航空代理店業

航空代理店業では、全日本空輸㈱の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海上運送事業

海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
　経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等が予測されております。この他、平成28年４月に発生した熊本地震の影響が残る中、今後の経済に与える影響にも留意する必要があります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、桜町再開発事業に着手し、桜町再開発事業によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤と見据えつつ、既存事業において、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
　自動車運送事業においては、バス事業全般の人員の効率化等を行うため、平成27年10月１日に「組織」改革として貸切バス専業会社である九州産交観光㈱を九州産交バス㈱へ吸収合併しました。また、熊本都市圏東部地区路線再編に併せて、熊本県菊池郡菊陽町に「光の森営業所」を新設、平成28年３月に全国相互利用ＩＣカードの片利用の開始、熊本地震後は仮設住宅への新規路線運行開始および無料シャトルの運行等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。
　旅行業においては、平成27年10月の「にっぽん丸チャータークルーズ」や平成28年３月の「石垣島チャーター」の企画実施を行い収益強化に努めました。引き続き、当社グループ及びエイチ・アイ・エスグループとの提携による競争力を持った旅行商品や、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成に努めてまいります。
　不動産賃貸業においては、昨今の建設市場は、東日本大震災や熊本地震による復興需要や産業構造の変化を受け、厳しい発注環境にある中、各地で入札不調や事業延期等が見られるほか、工事価格の高騰が続いております。その状況下において、当社グループが進めております「熊本桜町再開発事業」は、従来の事業計画にバンケット及びシネコンの新たな施設に加え、今後の災害に備えた施設にするため、熊本市に対し新たな事業計画を提出しております。
　食堂・売店事業においては、平成27年11月に「いきなりステーキイオンモール筑紫野店」、平成28年３月に「いきなりステーキ宮原サービスエリア下り線店」等をオープンし収益強化に努めました。
　整備事業においては、近年増加しておりますメンテナンスリースの受託業務により収益の拡大を目指すとともに、翌連結会計年度より大型鈑金工場も増店し収益の柱となるように新たな顧客層の開拓を図ってまいります。今後も積極的な出店に向け候補地のリサーチ等を進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より3,015百万円（7.9％）増加し、41,272百万円となっております。
　流動資産は、主に補助金収入の増加に伴う売掛金の増加等により、前連結会計年度末より724百万円（14.9％）増加し5,594百万円となっております。
　固定資産は、熊本桜町再開発事業の進捗に伴う建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末より2,290百万円（6.9％）増加し35,678百万円となっております。
　負債残高は、前連結会計年度末より3,065百万円（12.7％）増加し、27,162百万円となっております。
　流動負債は、熊本桜町再開発事業の進捗に伴う資金需要の増加等により、前連結会計年度末より2,040百万円（17.4％）増加し13,787百万円となっております。
　固定負債は、流動負債同様、熊本桜町再開発事業の進捗に伴う資金需要の増加等により、前連結会計年度末より1,024百万円（8.3％）増加し13,375百万円となっております。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失等の計上等により、前連結会計年度末より50百万円（0.4％）減少し14,109百万円となっております。
　なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況下となるものと認識しております。
　このような中、自動車運送事業においてはゾーンバスシステムを取り入れた山鹿エリアの路線再編を進めております。今後も人員及び車両の効率化を行い、お客様の安心や利便性の向上に努めてまいります。食堂・売店事業においては、お客様の視点に立った商品開発や販売を通じて集客を行うとともに、コスト改善を行い、収益向上に努めてまいります。旅行業においては、競争激化による低価格化競争を回避し利益の拡大を目指すため、当社グループ及びエイチ・アイ・エスグループとの提携による競争力を持った旅行商品や、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成に努めてまいります。索道事業においては平成28年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火の影響により依然噴火警戒レベル３を継続しており、施設内への立ち入りが規制された状況でありますが、火山規制が解除された場合には確実な点検・整備を行い、安全輸送に努めてまいります。
　今後も「攻めの経営」を加速し、既存事業の事業拡大・保有不動産の有効活用・将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めてまいります。今後は、経営方針である「全員参加・全社一丸～生産性の向上～」及び経営スローガンである「変わろう自分！変えよう九州！」を社員１人１人が強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んでいただける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組むとともに、収益確保に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「中期経営計画」に基づき、当連結会計年度は基幹事業である自動車運送事業を中心として、全体で1,291百万円の設備投資を実施致しました。
　なお、上記の投資金額には、建設仮勘定への計上4,054百万円を含めておりません。これは、主に熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業への支出であります。

（１）重要な設備投資

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年９月30日現在

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。

 ４　従業員数の［　］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

(2) 国内子会社

平成28年９月30日現在

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、機械装置、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

 ３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両、索道用搬器及び船舶、(自)は自家用車両であります。

 ５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

 ６　連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

７　従業員数の［　］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定であります。

また、平成29年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株式数は100株であります。

　　２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行された
ものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注)　自己株式4,721株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
　当社の配当実績は第67期（昭和57年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しております。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。

４ 【株価の推移】

当社は非上場につき、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注)　１　監査役建部明及び小山田正一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３　監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の２名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。
　また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。

(ⅱ)　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

(ⅲ)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。

また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。

当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。

また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。
　また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。

(ⅳ)　内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。
　当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。
　また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。

(ⅴ)　社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

② 役員報酬の内容

(注)  １　取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。

 ２　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）が含まれております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(ⅰ)　業務を執行した公認会計士の氏名

竹之内　髙司

荒牧　　秀樹

(ⅱ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　 　13名

公認会計士試験合格者　   ２名

その他　　　　　　　　 　４名

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　取締役及び監査役の責任免除

当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　　8社

　　　　連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交リテール㈱

産交バス㈱

九州産交整備㈱

熊本フェリー㈱

熊本桜町再開発㈱

当社の連結子会社でありました九州産交観光㈱は、平成27年10月１日付で連結子会社九州産交バス㈱が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は１社減少しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

　　東阿蘇観光開発㈱

　　熊本都市バス㈱

持分法を適用しない理由

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　②連結納税制度の適用

　　　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

　③支払利息の取得原価への算入

支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該固定資産の取得原価に算入しております。

なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は26,726千円であります。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

　 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

１　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88,965千円は、「補助金収入」12,847千円、「その他」76,118千円として組み替えております。

２　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25,348千円は、「デリバティブ決済損」14,453千円、「その他」10,894千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△12,847千円と「補助金の受取額」12,847千円として表示しております。

２　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△195,192千円は、「未払費用の増減額」△5,306千円、「その他」△189,886千円として組み替えております。

３　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付けによる支出」△704千円、「その他」△98,740千円は、「その他」△99,445千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

※４　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額　　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※６　当座貸越契約　　　　

当社及び連結子会社(九州産交ランドマーク㈱及び熊本桜町再開発㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※７　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項　　　　　

当社における以下の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

（連結財務諸表の数値に関する事項）

以下の事項のすべてを遵守することとなっております。

・連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡを20億円以上とすること。

・連結会計年度末の純資産合計を前連結会計年度末における純資産合計の75％以上とすること。

・連結会計年度末の有利子負債（桜町再開発事業にかかるものを除く）を130億円以下とすること。ただし有利子負債をＥＢＩＴＤＡで除した数値が4.0未満の場合はこの限りではない。
なお、当連結会計年度末現在、桜町再開発事業にかかる有利子負債の残高は97億円となっております。

また、当連結会計年度において、主に平成28年熊本地震の影響で、上記財務制限条項のうち、「・連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡを20億円以上とすること。」に抵触することとなりましたが、当該契約のエージェントにより貸付人の意見取りまとめが行われ、当連結会計年度における決算数値に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨の通知を書面にて受領いたしております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高に次の項目を含めて表示しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

  ※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、阿蘇山ロープウェーの収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218,790千円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。　　　　　　　　　　

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。　

  ※４　災害による損失

　　　　前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　　　　　該当事項はありません。　

　　　　当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　災害による損失は平成28年熊本地震に伴うものであり、内訳は以下のとおりであります。

　　  （注）原状回復費用にて、災害損失引当金繰入額124,275千円を含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 758株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  87株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両

　機械装置

　工具・器具・備品

（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社及び熊本市からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクを管理する目的で行なっており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
　当社グループのデリバティブ取引はコモディティ・スワップであり、燃料の価格変動を回避するために利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引は取引権限等を定めた社内規程に則って執行されており、信用度の高い銀行と契約を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。

　前連結会計年度（平成27年９月30日）

　当連結会計年度（平成28年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　負　債

　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金及び（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（５）長期借入金（１年内含む）及び（６）リース債務（１年内含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

　　　　　（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年９月30日）

　　　当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年９月30日）

　　　当連結会計年度（平成28年９月30日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

　前連結会計年度（平成27年９月30日）

 (注）時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成28年９月30日）

 (注）時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                               （千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　                                                                    　 （千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　 （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,573千円、当連結会計年度62,892千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.7％、平成30年10月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34,813千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,155千円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が△342千円増加しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容
　　　結合当事企業の名称　　　　九州産交バス㈱　　　九州産交観光㈱
      事業の内容　　　　　　　　自動車運送事業　　　自動車運送事業

② 企業結合日
      平成27年10月１日

③ 企業結合の法的形式
　　　九州産交バス㈱を吸収合併存続会社、九州産交観光㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称
　　　九州産交バス㈱

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループ内経営組織の合理化を図り、経営の効率化に資するために合併することといたしました。

  (2)  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
　平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,587千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,997千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸商業施設から熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業への振替15,172,579千円であります。

　　　３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

      ４　熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業（連結貸借対照表計上額24,413,274千円）は、大規模な賃貸商業施設等を開発するものであり、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「索道事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の９つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。　
  　(1）自動車運送事業　・・・・・・・　旅客自動車運送事業
　　(2）食堂・売店事業　・・・・・・・　食堂・売店事業
　　(3）旅行業　・・・・・・・・・・・　国内・海外旅行業
　　(4）不動産賃貸業　・・・・・・・・　不動産賃貸業等
　　(5）整備事業　・・・・・・・・・・　自動車整備事業等
　　(6) 索道事業  ・・・・・・・・・・　索道事業
　　(7) 航空代理店業　・・・・・・・・　航空代理店業
　　(8) 海上運送事業　・・・・・・・・　一般旅客定期航路事業等
　　(9) シェアードサービス業  ・・・・　シェアードサービス業

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「航空代理店業」及び「海上運送事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

　 　２　地方バス路線維持費他補助金2,041,023千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　地方バス路線維持費他補助金2,111,106千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。　 　 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１． 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 ２　長期借入金については、１年以内返済予定の金額140,000千円を含んでおります。なお、担保として土地及び建物を提供しております。

当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 ２　長期借入金については、１年以内返済予定の金額130,000千円を含んでおります。なお、担保として土地及び建物を提供しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（1）親会社情報
　　　　株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）

　（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

　 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　 連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,453千円は、「デリバティブ決済損」14,453千円、「その他」1,000千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

２　保証債務

（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行って
おります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

４　土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に再評価された事業用の土地を平成18年４月１日の会社分割において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金7,914,296千円を取崩しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主なもの

※３　災害による損失

　　　　前事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　　　　　該当事項はありません。　

　　　　当事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　災害による損失は平成28年熊本地震に伴うものであり、内訳は以下のとおりであります。

（注）原状回復費用にて、災害損失引当金繰入額5,192千円を含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

なお、繰延税金負債は、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.7％、平成30年10月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第101期(自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日)平成27年12月21日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第102期中(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月24日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月20日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月20日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの第１０２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。