E02604 ライオン事務器 有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第113期、第114期、第115期及び第116期は潜在株式が存在しないため、第112期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　平成28年６月29日開催の第115期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第116期は平成28年４月１日から平成28年９月30日の６ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第113期、第114期、第115期及び第116期は潜在株式が存在しないため、第112期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　平成28年６月29日開催の第115期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第116期は平成28年４月１日から平成28年９月30日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。

〈販売部門及び生産部門〉

また、販売部門の保守サービスの調達の一部を福井商事㈱で行っております。

〈物流部門〉

当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

　　　　　　　　  〈主な関係会社〉

　　　　　　　　　　　㈱ライオンロジスティクス

　〈その他部門〉

　　　当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　　 ２　上記の子会社は特定子会社に該当致しません。

３　議決権の所有割合％の（内書）は、間接所有割合であります。

４　当連結会計年度末現在、休眠中であります。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により６ヶ月間となっておりますが、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの12ヶ月間の金額を記載しております。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合はありません。

連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、決算期変更（３月31日から９月30日へ変更）により、６ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「(2)キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面に鈍さが見られるものの、政府の経済政策ならびに日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループの属する業界においては首都圏を中心とした再開発の波、医療・福祉市場での需要、教育の転換、或いは政府が掲げる「一億活躍」社会の実現に向けた「働き方改革」など、今後ビジネスチャンスはたくさん潜んでいる状況であります。

このような環境のもと、当社グループは、第11次中期経営計画（ライオンパワーアッププラン「変革」と「挑戦」）の２年目として「収益力」に加え、「事業展開力」、「組織力」にも注力した年度となりました。

「事業展開力」では、特に文教市場での販路拡大と当社プレゼンスの確立を重点テーマとし、その足掛かりとして国内最大規模の展示会（教育ITソリューションＥＸＰＯ）に初出展しました。新商品「タブレット充電収納保管庫」を全面的にアピールしたほか、文教向け関連商品を展示し相応の手ごたえを得ることができました。「収益力」においてはＩＴ系周辺商材も取り込んだワンストップソリューションを一層充実させることができました。

「組織力」においては、新たな組織体制が第一歩を踏み出し、株式会社大塚商会との連携強化により提案内容・充実度が増してきました。また財務部の本社への移転を完了し経営管理体制の機能集中を実現するための新たな一歩を踏み出しました。

結果、当連結会計年度の売上高は135億８百万円、営業利益は54百万円、経常利益は95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億41百万円となり、４月～９月の６ヶ月決算では14年振りに黒字化を実現することができました。

　当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

　［事務用品］

事務用品におきましては、若手社員による新商品開発プロジェクトチーム「夢工房」のリリース商品を始め、近年発売した店頭・パーソナル市場をターゲットとした商品を中心に見本市やキャンペーン等の積極的な販売促進活動を行ってきました。しかしながらエンドユーザーの購入先多様化や、オフィスのシステム化推進に伴う一般事務用品やファイルの需要減少の影響も大きく、依然として厳しい市況が続いております。その結果、売上高は19億82百万円となりました。

　［オフィス家具］

オフィス家具におきましては、首都圏を中心とする新築ビルの安定供給と企業の旺盛な人員採用による活発なオフィス投資の影響により、売上は堅調に推移いたしました。オフィスチェアー「バーサル」、「クレスタ」は積極的な販売促進を実施し、オフィス家具の売上に大きく寄与し、また新規顧客の拡大及びＬＥＤ証明、空調工事、内装工事等のソリューション分野の営業強化を積極的に展開いたしました結果、売上高は74億21百万円となりました。

　［ＩＴ機器］

ＩＴ機器におきましては、文教市場でのタブレット導入展開が進む中かねてより開発を進めてまいりましたスイッチバック充電方式のタブレット充電保管庫を発売し、全社的な拡販施策を展開しました。教育ＩＴソリューションＥＸＰＯにも出展し、文教市場を中心に売上は順調に推移し、また、旧トレースキューブの後継モデルとなるセキュリティトレーの販売を開始いたしました。その結果、売上高は39億97百万円となりました。

　［物流］

物流におきましては、燃料コストは安定的に推移する一方、長期化する人手不足からの人件費の高騰が、物流コストに影響を与えたものの、物流保管業務を通じて在庫制度の向上及び物流サービスの品質向上に努た結果、売上高は１億７百万円となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、35億54百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は５億86百万円となりました。これは主として、売上債権の減少額30億33百万円、減価償却費１億37百万円、税金等調整前当期純利益92百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額15億74百万円、たな卸資産の増加額８億54百万円の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は59百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入１億82百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出82百万円の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は５億57百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入14億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出４億75百万円、短期借入金の純減少額３億60百万円の減少要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

なお、当連結会計年度は決算期の変更に伴い、６ヶ月決算となっているため、前年同期との比較は行っておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 （注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　〔経営の基本方針〕

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。環境の変化を敏感に捉えた上で、当社の社是である『事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり』を提案し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献してまいります。

　〔中長期的な経営戦略〕

当社グループでは、中長期的には「収益力」、「事業展開力」、「組織力」強化を三本の柱に掲げ、企業価値の向上を目指すべくそれぞれ以下の内容を経営戦略としております。

①トップライン（売上）の引き上げと一人当たりの生産性向上

販売店取引を拡充すべく、トップ営業を強化し組織を見直します。また、マーケティング力を強化し事務用品事業の再構築を図ります。

②商品企画力および提案力の強化と営業支援体制の構築

真にお客様が求めている商品を開発あるいは調達する、という精神に立ち返り商品本部の組織体制を確立いたします。製販一体メーカーとして商品本部の機能を高度化し、マーケットニーズをスピーディーに捉え、新商品を市場投入していきます。また、販売促進にも注力してまいります。

③配当の復活と上場を展望できる財務体質の構築

グループ総合力を最大限発揮させ、関係会社も含めた経営基盤強化と改善を進めることで連結決算における収益の極大化を図ってまいります。一方、コンプライアンスやリスク管理を重視した経営を実践すべく、コーポレート・ガバナンスの確立や内部管理体制の強化も進めてまいります。

④社員の処遇の向上と働きがいのある職場環境

生産性向上の原資となる社員の会社満足度向上を図るべく、各種人事制度の見直しを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には下記のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰

当社グループの生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等です。これらの調達については国内にて購入しておりますが、急激な為替の変動や原油価格の高騰等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理について

当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。提出会社においては、売上先である販売先及び代理店等が多岐にわたるため、社内規定に従った厳しい債権管理を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来す可能性があります。

(4) 個人情報保護

個人情報保護については、ISO150001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築し、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得いたしました。システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

(5) 災害

当社グループの事業所及び生産工場は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える風水害、地震等の大規模な災害が発生した場合には生産、販売、物流に大きな被害が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、当社のオフィスコンセプトである「ＬＩＮＫ」を具現化させる商品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。ＩＴや物流など社会環境が大きく変貌する現在ではオフィスのあり方も多くの変化を求められます。世間のニーズを的確につかみ、より付加価値を生み出せるオフィス造りを提案できる商品開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は５百万円であります。

［事務用品］

事務用品におきましては、商品ラインナップの見直しを図り市場調査およびマーケティングを積極的に実施し、商品リニューアルの準備を行ってまいりました。マイナンバー制度対応商品として「シャッター付レターケース」のリニューアルと「シャッターセーフボックス」を発売いたしました。

［オフィス家具］

オフィス家具につきましては、企業の積極的なオフィス投資や首都圏における旺盛な移転需要を捉えるべく高機能・高付加価値商材の拡充と働き方の変革をテーマにした新商品の開発を推進いたしました。また、教育ＩＴ化や能動的学修形態（アクティブラーニング）に対応する新商品開発や市場拡大が期待される福祉施設向け商材の拡充にも積極的に取り組みました。その他にもマイナンバー制度の本格開始に伴い、耐火金庫をはじめとしたセキュリティ商材の充実を図り、積極的に提案いたしました。

［ＩＴ機器］

ＩＴ機器におきましては、文教市場におけるタブレット系ＰＣ保管の課題を解決する「スイッチバッグ充電式」のタブレット充電収納保管庫を４月に発売したほか、セキュリティ商材のニーズを捉えてトレー方式重要物管理装置＜セキュリティトレー＞を発売いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

①　収益の認識について

　当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。

②　貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

③　たな卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

⑤　繰延税金資産について

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度は決算期の変更の変更に伴い、６ヶ月決算となっているため、前年同期との比較は行っておりません。（以下、「(3)経営成績の分析」においても同じ。）

　①　資産の部

当連結会計年度末における総資産額は192億41百万円、流動資産は120億58百万円、固定資産は71億82百万円となりました。

　②　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は137億80百万円、流動負債は95億37百万円、固定負債は42億42百万円となりました。

　なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債（割引手形除く）につきましては、38億29百万円となりました。

　③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産額は54億61百万円、自己資本比率は28.3％、１株当たり純資産額は182円22銭となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　①　概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面に鈍さが見られるものの、政府の経済政策ならびに日銀の金融政策を背景に基調として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループの属する業界においては首都圏を中心とした再開発の波、医療・福祉市場での需要、教育の転換期、或いは政府が掲げる「一億総活躍」社会の実現に向けた「働き方改革」など、潜在的市場が変化を見せた環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画（ライオンパワーアッププラン「変革」と「挑戦」）の２年目として、「収益力」に加え、「事業展開力」、「組織力」にも注力した年度となりました。

「事業展開力」では、特に文教市場での販路拡大と当社プレゼンスの確立を重点テーマとし、その足掛かりとして国内最大規模の展示会（教育ITソリューションEXPO）に初出展いたしました。新商品「タブレット充電収納保管庫」を全面的にアピールしたほか、文教向け関連商品を展示し相応の手ごたえを得ることができました。「収益力」においてはＩＴ系周辺商材も取り込んだワンストップソリューションを一層充実させることができました。

　「組織力」においては、新たな組織体制が第一歩を踏み出し、株式会社大塚商会との提携強化により提案内容・充実度が増してきました。また財務部の本社への移転を完了し経営管理体制の機能集中を実現する為の新たな一歩を踏み出しました。

　②　売上高

　当連結会計年度は、これまでに取り組んできた収益改善施策の結果がより顕著に現れた年となりました。その結果、売上高は135億８百万円となりました。（４月～９月の６ヶ月決算では14年振りに黒字化を実現することができました。）

　③　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めた結果、10,440百万円となり、売上原価率は、77.3％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、人件費等の増加により、30億13百万円となり、売上高比は22.3％となりました。

　④　営業外収益及び費用

　営業外収益は94百万円、営業外費用は52百万円となりました。

　⑤　特別利益及び損失

　当連結会計年度は、固定資産処分損１百万円、減損損失２百万円を計上した結果、特別損失は３百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) その他

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は21百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 提出会社

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。

(3) 在外子会社

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　　(1)重要な設備の新設等

　①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。

     (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

         ２．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　３．完成後の増加能力は、システムの維持及びコスト削減等を目的としているため、記載しておりません。

　②重要な設備の新設等

該当事項はありません。

  　(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、平成20年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円　資本組入額43.50円）

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注)　自己株式25,575株は「個人その他」に25単元、単元未満株式の状況に575株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式575株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めております。
  なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

提出会社株式は、非上場かつ非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役 久堀好之、監査役 米田秀実、及び監査役 若松康博は社外監査役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の８名で構成されております。経営管理本部長兼財務部長福田雅明(取締役兼任)、営業本部副本部長鎌田龍雄(取締役兼任)、営業本部長兼海外営業部長島徹(取締役兼任)、営業本部副本部長兼オフィス事業部長兼通販営業部長植野弘治(取締役兼任)、商品本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質管理室長鈴木利典(取締役兼任)、販売店事業部長伊東俊哉、経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書室長茶谷英二、ＩＴ事業部長山名則之

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的考え方

当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。

取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a　会社の機関の内容

「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。

提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。

グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。

b　内部統制システムの整備の状況

提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。

c　内部監査及び監査役監査の状況

提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。

監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。

d　監査役監査及び会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

e　社外監査役との関係

社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。

f　社外役員の選任

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

g　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。

個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特に定められたものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

平成28年６月29日開催の第115回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  　　　 当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結決算日の変更に関する事項

　当社及び一部の連結子会社（株式会社サンライテック、株式会社サンワブロードビジネス、福井商事株式会社、株式会社ライオンロジスティクス）は、予算編成や業績管理など、経営及び事業運営の更なる強化を図るため、当連結会計年度より決算日を３月31日から９月30日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から９月30日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅刅公用品貿易有限公司及び株式会社マキシネットの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、平成28年７月１日から連結決算日平成28年９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年
機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

　１　手形割引高

受取手形の割引高は次のとおりであります。

※２　担保資産

担保付債務

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※４  当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、また、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失（31百万円）として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地17百万円、建物８百万円、リース資産14百万円、運搬具２百万円であります。

当連結会計年度は、一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、また、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失（２百万円）として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地０百万円、機械装置及び運搬具１百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加  　525株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用し、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

　(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務とな　る項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度７百万円　　当連結会計年度５百万円

４　確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度51百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

なお、下記(1)の金額及び(2)の割合のうち、当連結会計年度につきましては、平成28年３月31日現在の金額を算定中のため、記載を省略しております。

　　　 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（東京トラック事業厚生年金基金）

（百万円）

（関西文紙事務器厚生年金基金）

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（東京トラック事業厚生年金基金）

前連結会計年度　0.45%（平成27年３月31日現在）

（関西文紙事務器厚生年金基金）

前連結会計年度　5.51%（平成27年３月31日現在）

　　　 (3）補足説明

東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,728百万円）及び繰越不足金等（前連結会計年度7,206百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年10ヶ月の元利均等償却であります。

関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,212百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度987百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年９月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年９月２日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産（土地並びに建物）を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は連結子会社の遊休不動産（相生）（34百万円）であり、減少額は減損損失（25百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（５百万円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １  賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２  その他のうち、前連結会計年度の減損損失25百万円と当連結会計年度の減損損失０百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用（租税公課）は営業外費用のその他に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 　時価法

　（3）たな卸資産

 商品

　 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等について将来の損失発生に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。 

５　決算日の変更に関する事項

　当社は、当事業年度より決算日を３月31日から９月30日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間となっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

　（２）担保に係る債務

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３ 保証債務

金融機関借入等に対する債務保証

※４ 当座貸越契約

　　 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度６行）と当座貸越契約を締結しております。

　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

※２　他勘定振替高の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　　

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。　　

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      ２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　土地の当期首残高及び当期末残高欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４　無形固定資産については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいます。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 貸倒引当金の当期減少額のその他11百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額９百万円及び回収等による取崩１百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(第115期) 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 平成28年６月29日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月22日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の平成28年４月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月22日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の平成28年４月１日から平成28年９月30日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。