3918 ＰＣＩホールディングス 有価証券報告書－第12期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（　）外数で記載しております。

５．当社は、第９期以降の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。

６．平成27年３月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７．第８期について、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した連結経営指標等（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期及び第10期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期は新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（　）外数で記載しております。

６．当社は、第９期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

７．第11期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ市場への上場記念配当10円が含まれております。また、第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当10円が含まれております。

８．平成27年３月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに完全子会社３社により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、ＩＴ技術者の派遣等を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) エンベデッドソリューション事業

比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。

また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。

(2) ビジネスソリューション事業

金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。

また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売を行っております。

(3) ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業

当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。

また、自動車業界及びエネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発も行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＰＣＩソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者４名を含む）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者４名の出向料含む）

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和推進や各種経済政策を背景に、継続的な企業収益・雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとする新興国の成長鈍化や各国における地政学的リスクの増加、英国の欧州連合離脱問題の影響から、我が国の景気を下押しするリスクを含んだ先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業におけるＩＴ投資に改善傾向が見られ、また、ＩｏＴ（Internet of Things）（※１）の導入によるクラウドやビッグデータ等の利活用が進む等、ＩＴ需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは拡大するＩＴ需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化に努めてまいりました。また、更なる企業価値向上と市場競争力の強化を企図しながら、当社グループが得意とする通信技術・組込み制御技術及びアプリケーション開発技術を基軸としたＩｏＴソリューションにおける協業事業を推進いたしました。その他、当社グループが事業主体として参画している「Ｖ２Ｘ（※２）ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」における一定の成果発表や、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」への構成員としての参画等、「安心・安全・豊かな社会」の実現と次世代技術の創出に向けた研究開発にも注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,504百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益は591百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

　なお、当社は、平成28年９月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。なお、当連結会計年度より事業区分を変更しており、事業区分別の前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（エンベデッドソリューション事業）

　エンベデッドソリューション事業の展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界において昨今注目が集まっている先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発等の好調な需要を背景に、新規顧客からの引き合いも増加しております。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション開発・チップセット開発案件の計画的な受注に加えて、車載系ＥＣＵ（※３）モデルベース開発案件やＡＵＴＯＳＡＲ（※４）開発案件が拡大する等、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューション事業の売上高は4,111百万円となり、売上総利益は901百万円となりました。

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業の展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努め、新規案件獲得を積極的に推進してまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、前連結会計年度に引き続き大手ＳＩｅｒ（※５）を通じた金融機関向け案件及び流通系案件が堅調に推移いたしました。また、ＳＩ、システム運用・保守サービス分野においては、基幹系システム開発案件を多数受注し、加えてＰＯＳ（※６）関連機器販売においては、大口顧客の全国的な店舗展開が寄与し、好調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は3,619百万円となり、売上総利益は831百万円となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥ（※７）ソリューション事業の展開につきましては、平成28年３月より放送が開始された『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※８）「ｉ-ｄｉｏ」』に係る共通プラットフォーム及びソフトウェアモジュールの開発に注力し、放送開始後は放送地域拡大に向けたソフトウェア開発が堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能改修及び保守業務に加え、既存顧客からの大型システム改修案件が売上高に寄与し、好調に推移いたしました。エネルギー業界向け分野においては、付加価値の高いサービス提供による顧客満足度の向上に努め、発電所事業者支援サービスの計画的な受注に加え、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したＯ＆Ｍサービスの導入促進に注力し、４拠点目を受注いたしました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の売上高は773百万円となり、売上総利益は247百万円となりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）Ｖ２Ｘ：（Vehicle to X）

自動車（Vehicle）と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ（X）とを、通信でつなげること。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

（※５）ＳＩｅｒ:（System Integrator）

システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務（ＳＩ：System Integration）をすべて請け負う業者のこと。

（※６）ＰＯＳ：（Point Of Sales）

販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステムのこと。

（※７）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※８）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：

Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、2,227百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は334百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費34百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円、仕入債務の増加51百万円があった一方で、売上債権の増加149百万円、未払金の減少16百万円、法人税等の支払額142百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は212百万円（前連結会計年度は56百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は628百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入773百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円の支出があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

　当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(1) ビジネスパートナー企業との協業強化

　当社グループは、拡大するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。

(2) 自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進

　当社グループの事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。

(3) 研究開発の推進

　当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も複数の研究・開発テーマを設定し、推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。

(4) Ｍ＆Ａの推進と業容拡大に対応した組織力の強化

　当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はＭ＆Ａについても積極的に検討を進めてまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立に努めてまいります。

(5) 優秀な人材の育成と確保

　当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

　当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるＩＴ投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場におけるＩＴ投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新による影響について

　当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社による影響について

　当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

① ソフトウェア開発等における見積違い及び納期遅延等の発生可能性について

　当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積も当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 納品後の不具合について

　当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。本書発表日現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について

① 人材の確保と育成について

　当社グループの中核事業であるソフトウェア開発は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保及び連携体制について

　当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 従業員の安全衛生について

　当社グループが展開するソフトウェア開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

① 労働者派遣における法的規制等について

　当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出及び労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の対応について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。本書発表日現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理について

　当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループにおける全ての事業会社にて「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の推移等について

　当社は、平成17年４月にＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業会社として設立されました。その後、平成18年11月に純粋持株会社へ移行し、株式交換による事業会社の子会社化、グループ内事業会社の統合、子会社の新設・売却等のグループ再編を進めてまいりました。

　平成19年４月以降、当社は完全子会社３社を有する純粋持株会社となり、金融ソリューション事業、ＳＥサービス事業（現在の名称は、「エンベデッドソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」）、業務ソリューション事業（現在の名称は、「ビジネスソリューション事業」）の３事業区分にて事業を展開し、シナジーを発揮することを企図してグループ経営を行ってまいりました。

　当社グループは、平成24年９月期第４四半期から平成25年９月期第１四半期にかけて、経営者のコンプライアンス上の問題に起因し、業績が悪化したシステム開発事業会社を退職し、当社グループへ入社を希望する者を計703名中途採用し、これに伴い、当社グループと当該社員の技術力を評価する顧客とのＳＥサービス事業に係る取引が開始されるに至りました。このような状況において、当社は、平成24年９月にＳＥサービス事業を主要事業とする子会社を設立いたしました。なお、当該中途採用に関しては、短期間かつ同一事業会社からの多人数の中途採用となることから、他者の権利を侵害することが無いよう十分留意の上、当該採用を行っております。また、弁護士とも相談の上、法的な問題は無いものと認識しておりますが、自己の権利を侵害されたとして、訴訟が提起される可能性があります。

　平成25年９月期より３事業区分の中でもＳＥサービス事業を当社グループの事業の柱と位置付け、業容の拡大を図ってまいりました。平成25年５月には金融ソリューション事業を担っていた子会社の株式全部を譲渡し、当社グループは、主力事業であるＳＥサービス事業と業務ソリューション事業の２事業区分にて事業を展開することとなりました。この結果、平成25年９月期の売上高は、前期比159.3％増と大幅な増収となりました。

　上記の経緯を踏まえますと、過年度の財務経営指標だけでは、当社グループの期間業績比較及び今後の業績を予測するには不十分な面があります。なお、当社グループの最近５年間の業績の推移、事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因は以下のとおりであります。

［当社グループの最近５年間の業績及び従業員数の推移］

（単位：千円）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。

［当社グループの最近５年間の事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因］

(6) その他

① 企業買収、戦略的提携について

　当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有投資有価証券について

　当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟等について

　本書提出日現在、当社グループにおいて継続中の訴訟はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)－① ソフトウェア開発等における見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「(2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 情報管理について」、「(5) 業績の推移等について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について

　地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、新たな収益の柱となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために以下のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。

なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各機器（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を知ることや操作することが従来よりも容易となり、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ等の普及によるＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。

当社グループでは、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信、組込みソフトウェア技術とビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力、アプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴを活用したソリューションの研究開発として、以下のような活動を推進してまいりました。

(1) Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※）に関わる車載向けプラットフォーム開発に係る研究開発

Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の「Channel-V（テレマティクス連動チャンネル）」に係る新サービス機能を搭載した受信機能に関する研究開発や、防災ラジオ等のユニット開発に係る研究開発を行ってまいりました。音楽や音声を含めたあらゆるものをデジタルファイル化、位置情報を付加したエリア情報として一斉同時配信を実現し、安全で快適な楽しいモビリティ社会に役立つことを目的に研究開発を続けております。

(2) Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発

安心・安全な社会基盤の構築を目的として、防災・減災、観光サービス等に関する情報伝達をリアルタイムに可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」への実証事業主体として参画に加え、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」に構成員として参画いたしました。

(3) コミュニケーションツールの研究開発

ヒトとあらゆるモノを結び付けるＩｏＴ時代に最適なコミュニケーションツール。

ＢＬＥ技術を使い、低消費電力での双方向通信を実現しました。身の回りにある様々な機器とコミュニケーションをとることで、便利で快適な日常を創りだしていくことを目的に研究開発を行ってまいりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：

Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ放送終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90Ｍ～108ＭＨｚの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態です。

（※２）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：

車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度における総資産は、4,378百万円（前連結会計年度は3,285百万円）となり、1,093百万円増加しました。

　流動資産は3,898百万円（前連結会計年度は3,087百万円）となり、811百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加750百万円、売上債権の増加149百万円があった一方で、有価証券の減少100百万円があったことによるものであります。

　固定資産は480百万円（前連結会計年度は198百万円）となり、282百万円増加しました。

　有形固定資産は50百万円（前連結会計年度は55百万円）となり、４百万円の減少、無形固定資産は64百万円（前連結会計年度は64百万円）となり、０百万円の減少、投資その他の資産は364百万円（前連結会計年度は77百万円）となり、286百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の３百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少３百万円、その他の増加２百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加185百万円、その他の増加102百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度における負債は、1,222百万円（前連結会計年度は1,171百万円）となり、51百万円増加しました。

　流動負債は1,119百万円（前連結会計年度は1,096百万円）となり、22百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増加51百万円、未払法人税等の増加57百万円があった一方で、未払金の減少16百万円、未払消費税等の減少57百万円があったことによるものであります。

　固定負債は103百万円（前連結会計年度は74百万円）となり、28百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加19百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、3,155百万円（前連結会計年度は2,114百万円）となり、1,041百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円、新株の発行による資本金386百万円及び資本剰余金386百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余金の減少134百万円があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、8,504百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。主な要因は、主力事業のエンベデッドソリューション事業をはじめとして既存顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、新規顧客からの引き合いが増加し、また、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業での協業によるソフトウェア開発が好調に推移したことによるものであります。

（売上原価）

　売上原価は、6,523百万円（前年連結会計年度比7.1％増）となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,391百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。主な要因は、研究開発費42百万円の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は16百万円（前連結会計年度比52.3％増）、営業外費用は15百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

　営業外収益の主な内訳は助成金収入11百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払手数料４百万円、株式交付費８百万円であります。

　この結果、経常利益は591百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は前連結会計年度同様、発生しておりません。また、特別損失は前連結会計年度においては発生しておりましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。

　この結果、税金等調整前当期純利益は591百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。

（法人税等、当期純利益）

　法人税等合計は、188百万円（前連結会計年度は181百万円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、2,227百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は334百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費34百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円、仕入債務の増加51百万円があった一方で、売上債権の増加149百万円、未払金の減少16百万円、法人税等の支払額142百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は212百万円（前連結会計年度は56百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は628百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入773百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円の支出があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は23百万円であり、その主な内容は、社内用業務支援システムの開発によるものであります。

　この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。

４．事業所は賃借しており、年間賃借料は6,838千円であります。

５．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。

４．事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は81,003千円であります。

５．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）在外子会社

　　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＰＣＩソリューションズ株式会社東京本社の所在地は、東京都江東区でありますが、移転先につきましては現在のところ未定であります。

３．投資予定金額には、敷金・保証金等を含んでおります。

４．投資予定金額155,000千円の内、150,000千円は、平成27年６月30日提出の有価証券届出書に基づく増資資金の融資、残りの5,000千円は平成28年８月23日提出の有価証券届出書に基づく増資資金の融資であります。

５．平成28年８月23日提出の有価証券届出書に基づく増資資金の融資であります。

６．着手予定年月については平成29年９月期中を予定しております。

７．完了予定年月については平成29年９月期中を予定しております。

８．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年２月16日開催の当社取締役会の決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年９月12日付けで、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成17年７月12日開催の臨時株主総会決議にて発行した新株予約権は、平成27年12月31日に行使期間が満了となりました。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年３月12日開催臨時株主総会決議（平成22年３月18日開催取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式200株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整

の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額÷株式分割又は株式併合の比率

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格＝調整前行使価格×{（既発行株式数＋新規発行株式数×１株当り払込金額

÷１株当たり時価）÷（既発行株式数＋新規発行株式数）｝

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは当社又は当社子会社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、役員の退任の場合は取締役会が認めた場合及び従業員の定年退職の場合は、この限りでない。

②新株予約権の割当を受けた者の死亡による相続により新株予約権を取得した者による権利行使を認めるものとする。

③権利行使の条件は、当社の株式が上場株式として市場に流通する時点より権利行使の権利を有することができる。

④新株予約権の行使に係る行使価格の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。

⑤その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権者割当契約書」に定めるところによる。

５．平成27年２月13日取締役会決議に基づき、平成27年３月23日付で普通株式１株を普通株式100株、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成28年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年９月９日を払込期日とした一般募集による増資及び平成28年９月28日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ㈱との株式交換（株式交換比率　１：0.262）に伴う新株発行による増加であります。

３．平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月23日付で普通株式１株を100株に分割しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,530円

引受価額　　　2,327.60円

資本組入額　　1,163.80円

払込金総額　 465,520千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 2,530円

資本組入額　　1,163.80円

割当先　　　みずほ証券㈱

６．平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,269円

引受価額　　　2,131.88円

資本組入額　　1,065.94円

払込金総額　 639,564千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 2,269円

資本組入額　　1,065.94円

割当先　　　みずほ証券㈱

９．平成28年10月１日から平成28年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ232千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,382株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社Ｙ＆Ｕは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は53,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分53,300株となっております。

３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は40,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分40,000株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式82株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行するものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　第２回新株予約権

（平成22年３月12日開催臨時株主総会決議及び平成22年３月18日開催取締役会決議）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、当社及び当社子会社取締役１名（31,200株）、当社及び当社子会社従業員16名（14,800株）、合計46,000株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「当事業年度における取得自己株式」が調整されております。

３．当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、本年９月12日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたので、市場変更記念配当10円を含む、１株当たり50円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場一部におけるものであります。

なお、平成27年８月４日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社株式は、平成28年９月12日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株にの割合で株式分割を行っております。※印は株式分割権利落後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場一部におけるものであります。

２．当社株式は、平成28年９月12日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役　原口直道及び坂本忠弘は、社外取締役であります。

２．監査役　宮原譲及び田口邦宏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月に開催される定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成28年12月21日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(１株未満切捨表示)

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は取締役７名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適な体制を構築しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容

　（株主総会）

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、全取締役７名（内、社外取締役２名）により構成されており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議するとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。

（常務会）

当社では意思決定の迅速化を図るため、社長、当会社の各本部を所管する取締役及び常勤監査役によって構成される常務会を設置しております。常務会は原則月１回以上、必要に応じて随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締役会に報告、もしくは付議しております。

（監査役会）

当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（内、社外監査役１名）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

（内部監査室）

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担当取締役、顧問弁護士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、監査役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス推進のための社内体制の整備、規則・ガイドラインの策定、社内教育等各種施策の実施、並びに当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応の検討等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。

（顧問弁護士）

当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け、検討・判断しております。

（会計監査人）

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システム（当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制）の概要は以下のとおりであります。

a．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、コンプライアンスとリスク管理（以下、損失の危機の管理を「リスク管理」という。）を表裏一体のものと認識し、経営上の最重要課題と位置付けます。

(b) コンプライアンス・リスク管理に係る組織として、当社グループに一つのコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、また、当社グループ各社に「コンプライアンス・リスク管理規程」その他コンプライアンス・リスク管理に係る規程等を制定します。

(c) コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員長とし、法務担当、顧問弁護士及びグループ各社のコンプライアンス・リスク管理委員から成る組織とし、当社監査役がオブザーバーとして出席します。

(d) コンプライアンス・リスク管理委員会は以下の職務を行います。

(イ) コンプライアンス・リスク管理意識の確立、徹底

(ロ) 当社グループのコンプライアンス、リスクの分析、その対策の立案、コンプライアンスを維持・推進するための体制整備、教育の立案

(ハ) 当社グループのリスクの収集、その一元管理、分析評価、対応等の整備

(ニ) コンプライアンス・リスク管理に係る当社常務会への報告、あるいは諮問

(ホ) その他個別に定める事項

(e) 当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括せしめ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理の取組みを横断的に統括させます。

(f) 当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として「ＰＣＩグループ行動規範」を定め、実践します。

(g) 当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、ＰＣＩグループ行動規範、コンプライアンスの骨子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「ＫＯＫＯＲＯＥ」を配布し、勤務中は常時携行することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

(h) 法令及び定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を含む内部通報制度を設置します。

(i) 当社グループ各社において、使用人が法令又は定款に違反する行為を行ったと判断した場合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス・リスク管理委員会委員長もしくは副委員長に通報します。通報を受けたコンプライアンス・リスク管理委員会委員長もしくは副委員長は、当該会社に事実関係の調査を指示し、コンプライアンス・リスク管理委員会委員長が、当該行為が法令又は定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当に通報し、人事担当は社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行います。なお、当該行為が法令又は定款に対する重大な違反行為であるとコンプライアンス・リスク管理委員会委員長が判断した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会を招集し、当該調査を行い、当該行為が法令又は定款に違反すると認めた場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会は、当該会社の人事担当に通報し、人事担当は社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行います。役員が法令又は定款に違反する行為を行った場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令又は定款に違反すると認めた場合には、当該会社の取締役会に通報し、当該取締役会は具体的な処分を決定します。

(j) 当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に連携しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を遮断するための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図ります。

(k) 当社子会社を管理するため、当社の取締役会が定める「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常務会により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執行状況のリスク管理を行います。

(l) 当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社に、コンプライアンス・リスク管理規程に定める「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えます。

(m) 業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス・リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施します。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告されるものとします。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類（電磁的記録も含むものとする。）については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理します。

(b) 当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を、取締役の中から任命し、当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督します。

c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に取締役会規程の他、組織規程、業務分掌規程、常務会運営規則（「常務会運営規則」は当社のみが制定する。）、職務権限規程、稟議規程を制定します。

(b) 当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定機関として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催します。

(c) 当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定めます。

(d) 当社にグループ戦略本部を設置し、当社グループ全体の経営戦略の策定等を行います。

(e) 当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うとともに、資金調達・運用は当社において行います。

d．当社子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ会社管理規程において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社常務会、あるいは取締役会への報告あるいは決議・承認を義務付けます。

(b) 当社子会社の代表取締役社長は、原則当社の取締役がこれに当たり、担当する子会社で重要事項が発生した場合には当社取締役会での報告を義務付けます。

(c) 定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図ります。

(d) 当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出席します。

(e) 当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社子会社を監査します。

e．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、及び当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社監査役から監査の職務を補助する使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。

(b) 当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、監査役会に事前の同意を得ることにより、当社取締役会からの独立性を確保するものとします。また、当該使用人は他部署の使用人を兼務させず、もっぱら監査役の指揮命令に従わせます。

(c) 当該使用人は監査役の指揮命令に従う旨、及び監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を定めます。

f．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令等の違反行為、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、当社監査役又は監査役会に速やかに報告します。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(b) 当社内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

(c) 当社監査役は、当社グループのコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、コンプライアンス、リスク管理の状況を把握します。

(d) 当社監査役は取締役会に出席する他、当社の常勤監査役、重要な子会社の監査役は、常務会、予算会議等、重要会議に出席します。

(e) 当社グループ各社の監査役１名以上が出席するグループ監査役連絡会を定期的に開催し、当社監査役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況、コンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受けます。

(f) 当社監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

(g) 当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が、当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための規定をコンプライアンス・リスク管理規程に定めます。

g．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は職務の処理に係る方針に関する事項、その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保証します。その他監査役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担します。

(b) その他監査役の職務執行のための環境整備に努めます。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室長１名、内部監査室員２名の３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。

　監査役監査に関しましては、全ての監査役が原則として取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、取締役の重要な業務執行に対する適法性、相当性を判断する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役会を定期的に開催し、監査役間での十分な監査情報の共有及び協議を行っております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行って相互連携を図っております。

ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

　　代表社員　業務執行社員　岩田　亘人　　三優監査法人

　　社員　　　業務執行社員　原田　知幸　　三優監査法人

　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他５名

ト．社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

b．社外取締役及びその兼任先並びに社外監査役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は、「５．役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役は、「５．役員の状況」に記載のとおり役員持株会を通じて当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

c．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

d．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

e．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　社外取締役原口直道は、金融業務及びＭ＆Ａに精通しており、当社グループの経営戦略に対する助言及び意見を得るために選任しております。

　社外取締役坂本忠弘は、財務省主計局、金融庁監督局等の経歴を有しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社経営の適正な運営について助言及び意見を得るために選任しております。

　社外監査役宮原譲は、情報サービス業界に対する知見と豊富な経験等を当社の監査体制に活かしていただけるとの判断から選任しております。

　社外監査役田口邦宏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただけるとの判断から選任しております。

f．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。また、内部統制部門との連携については、内部統制部門が「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき内部統制の運用を行い、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会等を通じて報告を行っており、社外役員は適宜質問及び意見表明を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。

　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンス・リスク管理規程」において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。

③　役員報酬の内容等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しております。

２．上記取締役の報酬等の総額には、平成27年12月18日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬等を含んでおります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．「退職慰労金」の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、「役員報酬・退職慰労金・功労金等に関する細則」を制定し、取締役の報酬については、株主総会で決議されている報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬については、株主総会で決議されている報酬総額の限度内において監査役間の協議の上決定する旨を定めております。

なお、平成19年３月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額３億円以内、監査役の報酬限度額は、年額６千万円以内としております。

④　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＰＣＩソリューションズ株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　　 195,040千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　　　　 337千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、責任限定契約）を締結できる旨定款に定めております。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役あるいは当該監査役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役・監査役選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関しましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導、ＩＰＯ支援業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導、ＩＰＯ支援業務及びコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　　　ＰＣＩアイオス株式会社

　　　ＰＣＩソリューションズ株式会社

　　　Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社　(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物附属設備　３～19年

　　　　　工具、器具及び備品　３～20年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）市場販売目的ソフトウエア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　　　（ロ）自社利用のソフトウエア

　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、対応する支給見込みがないため、役員賞与引当金は計上しておりません。

　ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上しておりません。

　ヘ　アフターコスト引当金

　システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込み額に基づき計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　　　その他の案件

　　　　工事完成基準　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社であるＰＣＩアイオス株式会社におけるコールセンター運営支援事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。

(3)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(4)　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,664,241株のうち、1,352,241株は平成27年３月23日付の普通株式１株を普通株式100株とする株式分割によるもの、200,000株は平成27年８月３日付の有償一般募集によるもの、54,000株は平成27年９月２日付の有償第三者割当によるもの、58,000株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加594株は、平成27年３月23日付の普通株式１株を普通株式100株とする株式分割によるものであります。

３．当社は、平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　当社は、平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,077,300株のうち、1,686,700株は平成28年４月１日付の普通株式１株を普通株式２株とする株式分割によるもの、300,000株は平成28年９月９日付の有償一般募集によるもの、54,000株は平成28年９月28日付の有償第三者割当によるもの、36,600株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加782株のうち、91株は単元未満株式の買取りによるもの、691株は平成28年４月１日付の普通株式１株を普通株式２株とする株式分割によるものによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　コピーＦＡＸ複合機等（有形固定資産のその他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、非上場株式等であり、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。

　借入金の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　非上場株式（当連結会計年度195,377千円、前連結会計年度10,337千円）及び非上場社債（当連結会計年度０千円、前連結会計年度100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式4,999千円及び非上場社債13,613千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。

　確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70％相当額であります。

　当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

　また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社グループの一部は確定拠出年金制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,414千円、当連結会計年度85,756千円であります。

４．複数事業主制度

　当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,807千円、当連結会計年度49,159千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　0.57％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　0.55％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度6,266,597千円、当連結会計年度20,740,625千円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお平成27年３月23日付株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）、および平成28年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権における権利確定条件

①当社、当社子会社又は当社及び当社子会社取引先等の取締役、監査役又は従業員として新株予約権を割当てられた者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社及び当社子会社取引先等の取締役、監査役又は、従業員の地位を保有していること、あるいは当社又は当社子会社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、役員の退任の場合は取締役会が認めた場合及び従業員の定年退職の場合は、この限りでない。

②新株予約権を割り当てられた当社取引先（取引先の取締役及び従業員を含む）は、新株予約権の行使時において、当社と当社取引先の取引関係が良好に継続していること及び当社への業績寄与度が高いと判断できることを要する。

③新株予約権の割当を受けた者の死亡による相続により新株予約権を取得した者による権利行使を認めるものとする。

④新株予約権の質入れ及び、その他一切の処分はこれを認めない。

⑤新株予約権に関するその他の細目については、付与者と当社との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．第２回新株予約権における権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは当社又は当社子会社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、役員の退任の場合は取締役会が認めた場合及び従業員の定年退職の場合は、この限りでない。

②新株予約権の割当を受けた者の死亡による相続により新株予約権を取得した者による権利行使を認めるものとする。

③権利行使の条件は、当社の株式が上場株式として市場に流通する時点より権利行使の権利を有することができる。

④新株予約権の行使に係る行使価格の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。

⑤その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権者割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお平成27年３月23日付株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）、および平成28年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成27年３月23日付株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）、および平成28年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

また、平成28年９月９日を払込期日とした一般募集による増資及び平成28年９月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これらにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　87,561千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

108,606千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年～19年と見積もり、割引率は1.30％～1.57％を使用して資産除去債務の計算をしております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成22年３月12日開催の当社臨時株主総会の決議及び平成22年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成22年３月12日開催の当社臨時株主総会の決議及び平成22年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成27年８月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成28年11月25日開催の臨時取締役会において、株式会社シスウェーブ（以下「シスウェーブ社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年11月30日付で全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シスウェーブ

事業の内容　　　　テストソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、ＩＴ業界で同じ価値観と方向性を持つ完全子会社３社（ＰＣＩソリューションズ株式会社、ＰＣＩアイオス株式会社、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社）を傘下に構成された純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力しております。

　当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありますが、その事業領域はエンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に区分され、特に、参入障壁が高いとされる自動車産業向け組込み系（エンベデッド）分野での強みを生かし、車載器関連技術で発展してきたことが特徴です。

　当社は従前より、成長戦略の柱をＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業と定め、半導体事業領域の取り込みを継続的に検討してまいりました。

　シスウェーブ社は、実質40年を超える業歴の中で、半導体の設計及びテストに関する高い技術とノウハウを蓄積しております。

　この度、シスウェーブ社が保有する半導体の設計・テストに係るノウハウと、当社が得意とするＩＴ技術（特に自動車及び通信関連）を活用することで、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた効果的シナジーを創造・享受し、当社グループの業容拡大と、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の成長を加速させるため、シスウェーブ社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。

③企業結合日

　平成28年11月30日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社シスウェーブ

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　40,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金額的重要性が低いため、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて掲記しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備           10～19年

工具、器具及び備品     ３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

なお、当事業年度末においては、対応する支給見込みがないため、賞与引当金は計上しておりません。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

なお、当事業年度末においては、対応する支給見込みがないため、役員賞与引当金は計上しておりません。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前事業年度４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額866,109千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額866,109千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（△負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　第11期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　平成27年12月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年12月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　第12期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　平成28年２月12日関東財務局長に提出

　第12期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　平成28年５月12日関東財務局長に提出

　第12期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　平成28年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成27年12月22日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年８月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年11月25日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

　平成28年８月23日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

　平成28年８月23日関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

　平成28年８月30日関東財務局長に提出

　平成28年８月23日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書であります。

　平成28年８月30日関東財務局長に提出

　平成28年８月23日提出の有価証券届出書（第三者割増資）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、株式会社シスウェーブの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成28年11月30日付で全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、株式会社シスウェーブの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成28年11月30日付で全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上