3323 レカム 有価証券報告書－第23期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期は１株当たり当期純損失であるため、第19期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年９月期の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)」を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第21期及び第22期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５　当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年９月期の期首に当該分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社の計10社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を行っております。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
 
(1)情報通信事業
　ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 
(2)ＢＰＯ事業
　中国国内におけるグループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を運営しております。
 
(3)海外法人事業
　中国国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　レカムビジネスソシューリョンズ(大連)有限公司は、平成27年11月30日付で大連新涛諮詢服務有限公司及び大連求界奥信服務有限公司を吸収合併しております。

４　特定子会社であります。

５　当連結会計年度に設立した会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が14名減少しておりますが、主として平成28年４月１日付で、連結子会社であるオーパス株式会社に移籍、自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により企業収益が回復するなど、緩やかな景気回復傾向が続いておりましたが、中国や新興国経済の減速等の影響や原油価格の急落に伴う世界景気の不透明感、為替の乱高下等、経済環境は先行き不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感から買い控えの動きもあるなか、情報通信機器のリース残高でみると前年並みで推移しており、回復感に乏しい状況が続いております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。ＢＰＯ※１事業では業種を絞った新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、ＢＰＯセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務効率向上のためのＯＪＴ活動を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比18.9％増の4,421百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、BPO事業の収益急拡大等により連結営業利益は124百万円（前年同期は64百万円の損失）、経常利益は97百万円（前年同期は67百万円の損失）といずれも黒字転換するとともに８期ぶりの利益水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比88.4％増の54百万円となりました。

※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」をご参照ください。

a.　情報通信事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースの情報整理と活用により効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも努めました。商品戦略としては、独自の販売プランにより差別化を図ったデジタル複合機の拡販に努めるとともに、ＬＥＤと電力、サーバーとＵＴＭ※２といったセット販売に注力してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比4.1％増の1,802百万円となりました。

加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＬＥＤやセキュリティ商材等の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比18.5％増の1,825百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、採算性を重視して代理店の見直しを進めるとともに、既存の代理店に対してはセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これら結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.2％減の173百万円となりました。

関連会社においては、Ｍ＆Ａにより昨年７月より子会社となったコスモ情報機器の売上が通年寄与したほか、セキュリティ商材の販売代理店であるヴィーナステックジャパンのＵＴＭ商材販売が軌道に乗りつつあることから、前期比138.1％増の273百万円となりました。

これらの結果、情報通信事業の売上高は、前年同期比15.3％増の4,075百万円となりました。利益面においては増収効果に加え、オリジナルの光回線である「Ｒet’sひかり」等のストック収益が積みあがってきた結果、セグメント利益は44百万円（前年同期は69百万円の損失）と黒字転換いたしました。

  ※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

b.　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、顧客の業種を絞った新規営業展開を強化するとともに、既存顧客からの追加業務の受注による売上の積み上げに取り組んでまいりました。ＢＰＯの業務拠点においては、業務効率と品質向上に取り組み、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。
　これらの結果、売上高は249百万円（前年同期比88.6％増）となりました。セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、54百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。

c.　海外法人事業

海外法人事業は、本年4月に大連支店に次ぐ中国での法人向けの販売拠点として上海支店を開設し、日系企業へＬＥＤを中心としたエコ商材並びにＯＡ機器の販売を開始いたしました。上海でのＬＥＤ販売は初年度より順調に立ち上げることができ、今後の新たなエコ商材の導入と新たな拠点開設を進めていく礎を築くことができました。
　これらの結果、売上高は96百万円（前年同期比87.3％増）となりました。セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、20百万円（前年同期比779.1％増）となりました。

　　（セグメント別売上高）

　　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　（販売品目別売上高）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

３．ＬＥＤは、オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。

４．光回線のサービス卸の売上です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ494百万円増加し、903百万円となりました。投資活動で89百万円使用した一方で、営業活動で241百万円、財務活動で368百万円獲得したこと等によるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で獲得した資金は、241百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が109百万円となったこと、仕入債務が102百万円増加したこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は、89百万円となりました。これは投資有価証券の取得により95百万円、営業譲受により19百万円それぞれ減少し、投資有価証券売却により61百万円増加したこと等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で獲得した資金は、373百万円となりました。これは第三者割当による新株式及び新株予約権の行使による払込等により441百万円増加し、一方で有利子負債の借換及び返済を進めたことにより長期借入金が78百万円減少したこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①人材の採用・育成
　情報通信事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。 

② 営業ノウハウのマニュアル化
　情報通信事業においては、全国の販売網を活かした営業活動を行っておりますが、それらのノウハウやオペレーション運営に関しての「マニュアル化」は人材の採用・育成はもとより、フランチャイズ加盟店や代理店の売上拡大、業績向上においても大変重要な課題であり、今後も継続して「マニュアル」の構築、進化に取り組んでまいります。

③ 取扱商品の拡充
　当社グループは中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「ＭＦＰ」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しているとともに、ブロードバンドを核に端末機器においては融合化が進んでおります。当社グループにおいても、こうした顧客動向に対応したＬＥＤのような顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①フランチャイズ展開について
　レカム株式会社が推進する無店舗型フランチャイズシステム※１は、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムであります。同社は、スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、当社グループの事業拡大に支障をきたす可能性があります。

※１．無店舗型フランチャイズシステム：販売店舗による店頭販売ではなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社事業展開の根幹をなすものであります。

②直営店の運営について
　当社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っております。また、フランチャイズへの加盟を希望する同社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業への教育・指導する機能を担っております。
　しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて
　情報通信事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっております。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結しております。
　当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。
　当社グループと販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④リース契約を用いた販売について
　当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について
　当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥情報システムの運用について
　情報通信事業の販売管理業務においては、レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司を中心に直営支店および一部のフランチャイズ加盟店にて行っております。当社グループは業務の効率性およびローコストオペレーションを考慮し、各拠点間にてインターネットおよびＶＰＮネットワークを活用したクライアントサーバー型情報システムを設置し同業務を行っており、それら情報システムが、何らかの理由により長期間に渡り稼動できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司について

当社の中国子会社である同社において、情報通信事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報漏洩に係るリスクについて
　当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店契約等

(2) フランチャイズ契約

当社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が25店舗(平成28年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

①　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

②　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

③　契約期間に関する事項

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

④　ロイヤリティに関する事項

ロイヤリティ：売上総額の一定料率

⑤　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討結果

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により企業収益が回復するなど、緩やかな景気回復傾向が続いておりましたが、中国や新興国経済の減速等の影響や原油価格の急落に伴う世界景気の不透明感、為替の乱高下等、経済環境は先行き不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感から買い控えの動きもあるなか、情報通信機器のリース残高でみると前年並みで推移しており、回復感に乏しい状況が続いております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。ＢＰＯ※１事業では業種を絞った新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、ＢＰＯセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務効率向上のためのＯＪＴ活動を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比18.9％増の4,421百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、BPO事業の収益急拡大等により連結営業利益は124百万円（前年同期は64百万円の損失）、経常利益は97百万円（前年同期は67百万円の損失）といずれも黒字転換するとともに８期ぶりの利益水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比88.4％増の54百万円となりました。

※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

(2) 戦略的現状と見通し

次期においては、グループ会社のガバナンスを強化し、各事業会社への権限移譲を進めることにより企業価値の更なる向上を目指すことを目的として、持株会社へ移行することを予定しております。新体制の下、権限移譲による成長加速化、セグメント間における事業シナジーの創出、Ｍ＆Ａを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、ＵＴＭやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ｒet'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。ＢＰＯ事業においては、既存顧客からの売上の積み上げとＭ＆Ａ実施による売上拡大に注力し、ＢＰＯセンターの業務効率向上に取り組んでまいります。海外法人事業においては、ＬＥＤに次ぐ商材の取り扱いを開始するとともに、新たな拠点展開を進めてまいります。

(3) 当連結会計年度の財政状態について

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より503百万円増加し、2,602百万円となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の払込み等により現金及び預金が494百万円、売掛金が70百万円、AI inside株式会社との資本業務提携を実施したことにより投資有価証券が34百万円それぞれ増加し、商品が63百万円減少したこと等によるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末より68百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に買掛金が90百万円、預り金が32百万円それぞれ増加した一方、未払金38百万円、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が69百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことより50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末より572百万円増加し、1,510百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が514百万円、親会社株主に帰属する当期 純利益54百万円、子会社株式の売却により非支配株主持分が28百万円増加したこと等によるものです。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

　（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で51百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。そのうち主なものは、「情報通信事業」における販売管理システム16百万円、邦英株式会社との事業譲受による、のれん17百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成28年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの平成28年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議（第８回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

②　平成24年10月19日取締役会決議（第９回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。　

③　平成25年11月15日取締役会決議（第11回新株予約権）

(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

④　平成26年11月14日取締役会決議（第13回新株予約権）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成23年12月21日開催の第18期定時株主総会決議による、その他利益剰余金の繰越欠損の補填に伴う資本金と資本準備金の減少によるものであります。

２　平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づくライツ・オファリングによる第10回新株予約権の行使により、発行済株式数が94,383株増加したことによるものであります。

３　平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,569株、資本金が68,741千円および資本準備金が68,741千円それぞれ増加しております。

４　平成25年12月１日から平成26年１月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が970株、資本金が1,037千円および資本準備金が1,037千円それぞれ増加しております。

５　平成26年４月１日を効力日として、普通株式１株を100株へ株式分割を行ったため、平成26年４月１日に発行済株式総数が42,891,651株増加し、発行済株式数総残高は43,324,900株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

６　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金が652千円および資本準備金が652千円それぞれ増加しております。

７　平成26年７月23日開催の取締役会決議に基づく第12回新株予約権の行使により、発行済株式数が4,324,500株増加したことによるものであります。

８　平成26年７月23日開催の取締役会決議に基づく第12回新株予約権の行使により、発行済株式数が2,796,100株増加したことによるものであります。

９　平成26年10月１日から平成27年９月30日までの間に、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が292,000株、資本金が3,349千円および資本準備金が3,349千円それぞれ増加しております。

10　平成27年11月１日から平成27年11月30日までの間に、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,000株、資本金が524千円および資本準備金が524千円それぞれ増加しております。

11　平成28年２月29日に、第三者割当増資により、増加しております。
発行価格　　　65円
資本組入額　32.5円
割当先　　　Ｏａｋキャピタル株式会社

12　平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、第12回新株予約権及び第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,300,100株、資本金が174,188千円および資本準金が174,188千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注)　自己株式13,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

（注）平成28年11月30日付でＯａｋキャピタル株式会社から大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成28年11月22日現在の同社の保有株式数は3,329,600株となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の権利行使、退職等により32名減少し、4名であり、新株発行予定の残数は48,000株であります。

②　平成24年10月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の権利行使、退職等により29名減少し、9名であり、新株発行予定の残数は145,000株であります。

③　平成25年11月15日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により8名減少し、21名であり、新株発行予定数は160,000株失効し、440,000株であります。

④　平成26年11月14日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により11名減少し、47名であり、新株発行予定数は69,000株失効し、331,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。
　このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、利益実績や財政状態等を踏まえ、平成28年12月20日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

 期末配当に関する事項
 (1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
     当社普通株式１株につき金１円　総額57,666,100円
 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日
　   平成28年12月21日

この結果、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金を１円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては106.4％となりました。
　内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　山口義成、嶋津良智、古賀真の３名は社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　委員長　加藤秀人、委員　山口義成、委員　嶋津良智、委員　古賀真

３　平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４　平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５　平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

６　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は２名で、常務執行役員国内情報通信事業本部長　木下建、常務執行役員ＢＰＯ事業本部長　川畑大輔で構成されております。

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要　

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委員以外の取締役２名および監査等委員である取締役４名を選任しております。

(Ａ)取締役および取締役会　

　　　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は２名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

(Ｂ)監査等委員および監査等委員会

　　　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は４名（うち１名は常勤）であり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性の高めております。

(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議

　　　取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。

(Ｄ)内部監査室

　　　監査等委員である取締役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を平成27年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。なお、内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しは監査等委員会設置以降速やかに行う予定であります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、内部監査室による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。　

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・その他の状況

　当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

②  内部監査および監査等委員会監査

・内部監査について 　

　経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として内部監査室を設け、専任担当１名で原則月１回以上実施しております。内部監査室は、その結果を監査等委員会に報告しております。　

・監査等委員会監査について　

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行うことのできる体制を整えております。監査等委員である取締役は、内部監査室や監査法人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。

・監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

　当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高めるとともに、全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な連携強化に努めており、コンプライアンス・マネジメント委員会、財務経理部門ほか関係部署とも連携しております。

③  社外取締役

　当社の社外取締役は４名であります。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ  独立性に関する基準および方針

(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役の山口義成氏、嶋津良智氏、古賀真氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、監査等委員である取締役４名のうち３名の社外取締役を選任しており、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ホ  社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成27年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において役員報酬規程に則り決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　会計監査につきましては、清陽監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成27年10月1日から平成28年9月30日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

業務執行社員：杉山　一雄、石倉　郁男

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要因

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

清陽監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３　監査公認会計士等の異動について

　なお、九段監査法人は平成28年７月１日付をもって、清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等の名称
　清陽監査法人

②消滅する監査公認会計士等の名称
　九段監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成19年12月27日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である九段監査法人（消滅法人）が、平成28円７月１日付で、清陽監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。
　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、清陽監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社名

オーパス株式会社

レカムＢＰＯソリューションズ株式会社

レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司

レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司

ヴィーナステックジャパン株式会社

株式会社コスモ情報機器

MYANMAR RECOMM CO.,LTD

レカムエナジーパートナー株式会社

レカムＢＰＯ株式会社

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司（平成28年４月１日より大連賚卡睦通信設備有限公司から社名変更）は、当社の連結子会社であった大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司を吸収合併いたしました。これにより、大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司が消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。

レカムエナジーパートナー株式会社およびレカムＢＰＯ株式会社は、当連結会計年度において新規に設立したため、連結範囲に含めております。また、平成28年４月において、大連賚卡睦通信設備有限公司はレカムビジネスソリューションズ(大連）有限公司に、長春賚卡睦服務外包有限公司はレカムビジネスソリューションズ(長春）有限公司にそれぞれ商号を変更しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　  －社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

イ　建物及び構築物

３年～27年

ロ　機械装置及び運搬具

３年～６年

ハ　工具、器具及び備品

３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

・株式交付費

支払時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間から10年間の均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　消費税等の会計処理

主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は67百万円減少しております。また当連結会計年度末の資本剰余金が65百万円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額への影響額は軽微となっております。１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、85銭および85銭減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度においての連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年10月１日　至  平成27年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社コスモ情報機器を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日　至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、27.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)未払金、並びに(6)預り金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　１年以内償還予定転換社債型新株予約権付社債には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

長期預り金については、主に情報通信事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　該当事項はありません。

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

その他の有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の子会社である株式会社コスモ情報機器は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,980千円

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の子会社である株式会社コスモ情報機器は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,871千円

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益に計上した額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　(注)　平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。

②　単価情報

　(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格、行使時平均株価および公正な評価単価（付与日）は、株式分割後の価格により記載しております。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

差引：繰延税金資産純額 81,364 81,722

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信事業、ＢＰＯ事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「ＢＰＯ事業」「海外法人事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。「ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「ＢＰＯ事業」に含まれていた「海外法人事業」について海外でのＬＥＤ照明の販売を平成28年４月には上海支店の開設により本格化しており、利益的な重要性が増してきたため報告セグメントとして記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。　

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注)１　セグメント間内部売上振替高△144,296千円を記載しております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(注)１　セグメント間内部売上振替高△160,432千円を記載しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様に両者間の交渉により決定しており、支払条件も一般の取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様に両者間の交渉により決定しており、支払条件も一般の取引先と同様であります

３．伊藤秀博の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。なお、取引金額は当連結会計年度末の残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円21銭、38円銭および38円銭減少しております。

(重要な後発事象)

　会社分割による持株会社体制への移行
　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年２月１日（予定）に新設分割の方式により持株会社に移行すること、及び当社100％出資の子会社「レカムジャパン株式会社」を設立し、当社が営む「情報通信事業」を当該新設会社へ承継させることを決議いたしました。その上で、平成28年12月20日開催の第23期定時株主総会に当該会社分割についての議案を付議し、承認可決を得ております。

１．持株会社体制への移行理由

当社グループは、中小企業のお客様に対して企業理念である「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心して頂ける保守サービスの提供」を行うことにより、お客様企業の営業活動に関するあらゆる問題解決を提供する『Ｎｏ．１セールスソリューションプロバイダー企業グループ』を目指しております。

近年、当社グループの事業は中国でのＬＥＤ販売事業の開始、電力小売り事業への進出、ＢＰＯ事業の拡大等、新たな事業が育ってきており、今後のＡＳＥＡＮ地域での新たな事業展開を含め大きく変貌を遂げようとしております。このように、当社グループで行う事業が国内の情報通信事業、エコ及び電力小売り事業、ＢＰＯ事業、海外での法人向け事業と多岐にわたっていくなかで、より高い収益性と企業価値の向上に取り組んでいくためには、持株会社への移行によりグループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限を明確にすることにより各事業会社自らが市場の変化に柔軟に対応し、意思決定のスピードを上げていくことが不可欠であると判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

以上のことから、当社が持株会社体制へ移行するにあたり、平成29年２月１日（予定）をもって、当社が情報通信事業に関して有する権利義務を新設分割により設立する「レカムジャパン株式会社」に承継させる新設分割を行うものであります。

　２．持株会社体制への移行要旨

（１）移行方式

　当社を分割会社とする会社分割（分割設立）により、分割する事業等を当社が100％出資する子会社であるレカムジャパン株式会社に承継する方法を予定しております（以下「本件分割」といいます）。
　なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。

（２）持株会社化の日程（予定）

　　　　新設分割計画承認取締役会　　　　　　平成28年11月30日
　　　　新設分割計画承認株主総会　　　　　　平成28年12月20日
　　　　新設分割設立の効力発生日　　　　　　平成29年２月１日（予定）

（注）持株会社体制に移行するため、定款の変更（事業目的の一部変更）について、平成28年12月20日開催の当社第23期定時株主総会に付議し承認されました。

３．分割当事会社の概要

（１）分割会社の概要（平成28年12月20日現在）

（２）承継会社の概要

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

・商品　　　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

① 建物及び構築物　　　10年～27年

② 工具、器具及び備品　５年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ４　のれんの償却方法および償却期間

負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間の均等償却をしております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には、残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳

一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年９月30日現在)

関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 969,025千円）および関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金 35,139千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成28年９月30日現在)

関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 952,430千円）および関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金 46,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳