7819 粧美堂 有価証券報告書－第68期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。

７．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期から第68期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

７．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。

その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。

粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社メリーサイト、粧美堂日用品（上海）有限公司及び台灣妝美堂股份有限公司）で構成されております。

当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注１）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイトではコンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。　

業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注２）の受注販売についても積極的に展開しております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

２．ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．株式会社メリーサイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．粧美堂日用品(上海）有限公司及び台灣妝美堂股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

     ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利導入等の景気下支え施策により緩やかな回復傾向が続く一方で、新興国経済の下振れ懸念やテロの台頭等により世界経済の先行きへの不透明感が高まる状況にありました。特に、期中で円安から円高へトレンドが変化したことで輸出企業を中心に業績見通しの下方修正が増え企業業績への不安感が高まったほか、個人消費については、外国人観光客によるインバウンド消費による下支えがあったものの、消費者の節約志向は根強く全般的には力強さを欠く状況が続いております。当社グループの主要取引先である小売業界においては、これらのマクロ要因に加え、業態ごとの好不調、各社の戦略の差等により業績格差が広がる結果となりました。

当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品」のスローガンの下、「売上高成長による利益額拡大」という成長ステージの第２ステップの５年目に当たります。当社グループでは、注力商品であるコスメコンタクト®（注１）の販売拡大に積極的に取り組むほか、小売業界での競争激化に伴い高まっている「差別化」要望に対応するため、ＯＥＭ商品や別注商品（注２）の販売強化に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,771,207千円（対前期比 9.4％増）となりました。売上総利益率が前期に比べて低下したものの、販売管理費をコントロールしたことにより営業利益は464,262千円（対前期比80.9％増）と大きく伸びた一方、為替差損の発生等営業外損益の悪化等により、経常利益は326,192千円（対前期比17.0％減）となりました。また、固定資産売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は181,894千円（対前期比52.5％増）となりました。

（注）１. コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。

　　　　　　 ２．別注商品とは、特定の取引先の専売商品として当社の企画、ブランドで生産する商品を指します。

当社グループの事業セグメントは、「５．経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。

①化粧雑貨

当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。同分類の主力商品であるつけまつげの売上は不振でしたが、主要得意先向けの別注商品の売上拡大等により当連結会計年度の売上高は9,909,285千円（対前期比5.1％増）となりました。

②コンタクトレンズ関連

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。取引先数及び各取引先向けの販売額が順調に拡大しており、当連結会計年度の売上高は、3,549,626千円（対前期比10.4％増）となりました。

③服飾雑貨

当分類には、バッグ、ポーチ、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。ＯＥＭ、別注向けのキャラクター関連商品の販売が専門店やバラエティストア、テーマパーク等に向けて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,105,254千円（対前期比23.9％増）となりました。

④その他

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト等の売上が含まれます。ギフト用品の売上が好調であったため、当連結会計年度の売上高は1,207,041千円（対前期比10.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は377,939千円増加し、3,601,403千円となりました。

　　   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　　　営業活動の結果獲得した資金は、1,216,809千円（前年同期は、506,140千円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益425,668千円計上するとともに、減価償却費151,999千円、のれん償却費145,599千円、たな卸資産の減少444,938千円、未収入金の減少141,335千円、仕入債務の増加144,669千円、未払消費税等の増加146,980千円があったこと、固定資産売却益△142,675千円、売上債権の増加△181,072千円、法人税等の支払額△397,206千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　　　投資活動の結果獲得した資金は、529,215千円（対前期比54.5％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入1,202,640千円、投資不動産の売却による収入385,677千円があったこと、定期預金の純増加△1,000,001千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,408,065千円（前年同期は1,446,382千円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れよる収入1,660,004千円があったこと、短期借入金の純減少△700,000千円、長期借入金の返済による支出△2,233,608千円、配当金の支払額△134,302千円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの報告セグメントは単一であるため、商品区分別に記載しております。

(1) 生産実績

当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はないため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、販路を持った総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。

(1)商品企画機能の更なる強化

当社グループは卸売業として構築してきた強固な営業力に加えて、ここ数年顧客ニーズに対応した商品をスピーディーに企画・開発する対応力を高める努力を続けてまいりました。具体的には、従来から進めてきた営業セールスマンのマーチャンダイザー(注)化により顧客への提案力をさらに高める一方、特販部を設置し取引先からのニーズが高いＯＥＭ・別注商品の受注の受け皿を拡大いたしました。これらの施策の効果もありＯＥＭ・別注商品の取引拡大が順調に進展しております。今後は、このノウハウをより多くのアイテム、取引先へ広げることにより売上、利益の拡大を進めていく所存です。

(注）マーチャンダイザーとは、マーケット・ニーズに基づいて、自社企画商品の企画開発を行う担当者のことであります。

(2)物流体制のリノベーションと効率化

物流機能につきましては、適時適切な商品供給力とコスト競争力の確保のため柔軟性のある体制が求められております。当社グループは、従来自社物流センターにおいて得意先のニーズに適応した受注・出荷システム等のインフラ面の整備を図っており、当社グループの営業力を支える基盤となっております。今後さらに自社企画商品の拡販を行っていくために、国内物流拠点のリノベーションを図ることで、効率的かつコスト競争力のある物流機能の構築を推進いたします。

(3)販売チャネルの拡大

当社グループは、永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力を強みとしており、総合スーパー、バラエティストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円均一ショップ等の幅広い業態の上位企業と取引を行っております。これは、当社グループの商品企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラ面の利点が各社に評価されたことに加えて、常に商流の主流を押さえるように努めてきた営業活動の成果であります。　

しかしながら、国内市場においては、高齢化の一層の進展や人口減少、中でも当社商品の主要ユーザーである若年層人口の減少等の構造要因を抱え、今後市場の拡大は期待しづらい状況にあります。当社の主たる取引先である流通業界では、業態を超えた競争が激化する一方、インターネットを活用したＥＣ市場の拡大等の大きな構造変化の時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、当社ではいわゆる「勝ち組」の企業との取り組みの強化を進める一方で、平成24年４月から自社ＥＣサイトを立ち上げ消費者に直接販売を始めるほか、平成25年８月からは自らインショップの運営を手掛ける等の新しい取り組みを行っております。また既存の取引先に関しては、当社の強みの一つであるＯＥＭ・別注商品を武器に、今まで培ったノウハウの横展開、深掘りを積極化していく所存です。

加えて、今後拡大余地の大きい海外市場の開拓を積極化しております。具体的には、平成27年７月に台湾に子会社を設立し、商品の調達及び市場開拓を推進するほか、海外事業部を立ち上げ、東アジア、東南アジアを中心とした海外市場の開拓を積極化しております。

(4)取扱いアイテムの拡大

当社グループの主力商品である化粧雑貨は、消費者にとって必要不可欠な商品であるものの小売店にとってはメイン商材ではなく、市場規模は限定的です。このため当社が今後も持続的な成長を続けるためには、海外市場を含めた販路の拡大に加えて、取扱い商品のアイテム数の拡大が必須です。平成25年に子会社化した株式会社メリーサイトは市場拡大の続くカラーコンタクトレンズを中心にコンタクトレンズを主力商品としており当社の既存の主力商品である目周り商材との親和性が高く、またリピート需要が期待できる商品であるため安定成長が期待できます。当社では目周りの商材では圧倒的な強みを持つトップ企業を目指し、同分野ではコーポレートブランドである「ＳＨＯ－ＢＩ」ブランドを確立するため、特に市場が揺籃期にある海外市場を中心に「アイメイクアップスタジオ」をコンセプトにブランド展開を積極化しております。

もう一方の収益の柱であるＯＥＭ・別注商品は、当社の幅広い品揃えと企画・デザイン力を武器として主要顧客からの受注拡大が続いております。今後は、これらの企業からの需要を着実に取り込むことに加えて、さらに新しいアイテムについても積極的な提案を続けることで個々の顧客の需要の幅を広げ売上の拡大につなげてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先上位各社への依存について

当社グループは、総合スーパー、バラエティストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円均一ショップ等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は㈱しまむら及び㈱ＰＡＬＴＡＣをはじめとした上位10社に集中しており、当社グループの平成28年９月期における売上高の45.8％が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社グループは、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築による品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱い商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大並びに物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社グループの諸課題への取り組みが充分な結果を得られない等、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社グループは、今後日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応し新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取組んでまいります。海外では、中国への本格進出を契機にアジア諸国へも販売を拡大し、また日系進出企業との取組強化等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めてまいります。しかしながら、何らかの理由により当社グループの想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また、使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針でありますが、当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。また、ディズニー、サンリオ等の有力キャラクターについて模倣品が出回るなどにより、当社グループが取扱う特定のキャラクターについて大きなイメージダウンとなる事態等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、キャラクター商品の開発にあたっては、当社グループは、キャラクターの商品化許諾権を保有する版権元から商品化許諾を受けて商品化しております。商品化に際して版権元と締結する商品化許諾契約は、そのキャラクターの商品化許諾権を包括的に獲得するものではなく、特定の商品又は一定の商品群ごとに許諾を受けることが多いため、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境の変化について

当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、海外生産地の開拓や物流体制のリノベーションと効率化を進めておりますが、急激な価格変動高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは今後とも継続して魅力ある商品を市場に提供できるものと考えておりますが、当社グループが取扱っております化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は、消費者の嗜好の変化や様々な要因から、商品のトレンドが急速に変化する可能性があります。これら消費者の嗜好の変化やトレンドを予測して商品提供を行っておりますが、市場からの支持を得られるとは限らず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、小売業各業態の上位企業と良好な関係を構築し、継続的、安定的な取引を維持しておりますが、小売業者間の価格競争が激化しており、競業他社との販売競争の熾烈化、又は小売業者の合併や淘汰等の業界再編による事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)医療機器の開発について

当社グループが営むコンタクトレンズ事業は高度管理医療機器に該当し、医療機器市場で企業が成長を続けるためには、新素材・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおきましても高品質・高付加価値製品を提供するための活動に注力しておりますが、これらの活動が必ずしも新製品の開発につながるものではありません。また、新たに開発された製品が市場ニーズに合致せず当社グループが想定する売上高や利益水準に達しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに近年、医療業界におきましては、めまぐるしく法改正が行われており、今後の改正内容如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替変動の影響について

当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、平成28年９月期実績で36.7％となっており、その外貨建て金額のうち92.6％（平成28年９月期実績）を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)生産国の経済情勢等による影響について

当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社グループ仕入先に製造委託している商品（以下「自社企画商品」）については、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために中国において製造された商品が含まれておりますが、雑貨業界における価格競争は厳しさを増しており、今後は中国以外の海外協力工場の開拓にも力を入れ、生産国の分散化を進めていきます。また、子会社である株式会社メリーサイトが販売している自社コンタクトレンズ製品については、同社は生産設備を保有していないためコンタクトレンズ生産について厚生労働省に登録・許可された台湾の協力工場に委託しております。しかしながら、中国及び他の生産国の政治、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループの商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)商品の安全性及び品質確保について

当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの取扱い商品又は競業他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

(8)法的規制等について

当社グループに係る主な法規制としては、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務等を課した「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、不当な表示による消費者の誘引を防止するための「不当景品類及び不当表示防止法」及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法」等があります。また、当社グループはコンタクトレンズ及び化粧品の製造・販売を行うに当たり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき必要な許可及び登録を受けて営業しており、その主な内容は下表のとおりであります。

　（注）高度管理医療機器等販売業については、各拠点において許認可を取得しております。

当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っておりますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、製造物責任に関する賠償については保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自社企画商品について

当社グループは、営業部門と商品企画部門の連携強化や商品カテゴリー別での企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上を図り、自社企画商品の拡販に積極的に取組んでおります。自社企画商品の販売実績は、平成27年９月期は10,965,386千円、平成28年９月期は12,357,994千円と推移しております。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や特定の販売先から色や柄等について特別の注文を受け、その販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。当社グループは、消費者の需要動向等を勘案して計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害による影響について

当社グループは、本社を含めた２箇所の営業拠点、２箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)季節変動について

当社グループは、年間売上高に対して第４四半期連結会計期間の売上高の構成比がやや低くなる可能性があります。これは、取扱い商品において、春夏物や定番商品の入れ替え出荷が１月から３月に比較的集中する傾向があること、入園入学の商品出荷が12月から３月に集中する傾向があること、秋冬物出荷が９月から10月に比較的集中する傾向があることから、第４四半期連結会計期間の７月から８月までが販売先への出荷が比較的少ない閑散期となる傾向となっております。このため、第３四半期連結会計期間までの業績の進捗度合が、年間の業績計画の達成度合を示さないことがあります。

　(13)個人情報について

当社グループは、インショップ販売及びインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」に基づき厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   (14)金融市場の変動について

当社グループは、平成28年９月期末において投資有価証券671,339千円を保有しており、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)

(注)１. 対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。

　　２. 平成28年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,505,943千円減少し、13,466,904千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて150,860千円減少し、9,775,012千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,377,940千円、受取手形及び売掛金が136,695千円増加したことに対し、有価証券が599,571千円、在庫を圧縮したことにより商品が473,818千円、為替予約が528,882千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,355,082千円減少し、3,691,891千円となりました。これは主に、無形固定資産ののれんが145,599千円、投資その他の資産の投資有価証券が740,542千円、投資その他の資産のその他が307,085千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,131,133千円減少し、8,508,313千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて596,481千円減少し、5,178,329千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が150,814千円、その他が170,966千円増加したことに対し、短期借入金が700,000千円、未払法人税等が208,101千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて534,652千円減少し、3,329,983千円となりました。これは主に、長期借入金が542,943千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて374,809千円減少し、4,958,591千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が358,266千円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ1,533,441千円増加し、17,771,207千円（対前期比9.4％増）となりました。

主力の化粧雑貨は、つけまつげの売上不振が続くものの、大手バラエティストア向けの別注商品の取扱いが始まるなど順調に推移し売上高は前連結会計年度に比べ484,864千円増加しました。　

コンタクトレンズ関連は、新規取引先の獲得、また各取引先向けの販売額の拡大等により売上高は前連結会計年度に比べ334,009千円増加しました。

服飾雑貨は、ＯＥＭ・別注商品のキャラクター関連商品の販売が専門店、バラエティストア、テーマパーク等に向けて好調だったことにより売上高は前連結会計年度に比べ598,876千円増加しました。

 その他分類は、ギフト関連が伸びたこと等により前連結会計年度に比べて115,691千円増加しました。

(差引売上総利益)

 差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ269,860千円増加し、5,200,630千円（対前期比5.5％増）となりました。

別注商品の好調に支えられた服飾雑貨を始め、全商品カテゴリーの売上高が増加したことにより売上総利益額は増加しましたが、相対的に粗利率の低い別注商品の売上が伸びたこと等により売上総利益率は低下しました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、4,736,368千円（対前期比1.3％増）となりました。

広告宣伝費と販売促進費を合わせたプロモーション費用は知名度向上のためコスメコンタクト®を中心に引き続き積極的に投入したことなどにより前連結会計年度に比べ62,199千円増加しました。

主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費948,768千円、運賃及び荷造費482,166千円、人件費2,074,647千円であります。　

 以上の結果、営業利益は464,262千円（対前期比80.9％増）となりました。　

(営業外損益、経常利益)

 営業外収益は、75,494千円となりました。

 主な内容は、受取利息35,247千円、不動産賃貸収入9,323千円、その他26,823千円であります。　

 営業外費用は、213,564千円となりました。　

 主な内容は、支払利息52,812千円、不動産賃貸費用4,198千円、為替差損144,584千円であります。　

 以上の結果、経常利益は326,192千円（対前期比17.0％減）となりました。　

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は、154,903千円となりました。

 主な内容は、固定資産売却益142,675千円であります。　

 特別損失は、55,427千円となりました。　

 主な内容は、投資有価証券売却損52,966千円であります。　

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,894千円（対前期比52.5％増）となりました。　

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,601,403千円となりました。これらの手許資金は、取扱いアイテムの拡大による仕入資金のほか、今後の海外における事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資など将来の投資に備えて保有しております。また、当社グループの経営の安定化及び今後事業の拡大を図る上で重要なものであると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。

(6) 経営戦略について

少子高齢化の進展などにより当社グループの主たる取引先である小売業では、国内市場においては有力企業による出店数の増加等に伴い業態を超えた競争が激化する一方、新たな市場を求め海外展開を積極化する動きが顕著になっております。

こうした環境下「工場→当社グループ（企画・製造・販売）→小売店→消費者」という流通を短縮化させたビジネスモデルにさらに磨きをかけ消費者の望む商品をタイムリーに提供する体制を強化し、取扱いアイテムの拡大、売り場の拡大を図ってまいります。加えて、海外展開を積極化している国内の取引企業に対しては、引き続き国内市場で培ったノウハウを取引先企業の海外市場の開拓に役立てるほか、現地企業に対しては「日本企業」としてのブランド力を活用したマーケティングをより積極的に推進展開していく方針であります。

①自社企画商品の販売強化

自社企画商品につきましては、コスメコンタクト®、つけまつげをはじめ主力である「目周り商品」に関してはＳＨＯ－ＢＩとしてのコーポレートブランドの確立に注力する一方、得意先のニーズに合わせた専売商品であるＯＥＭ・別注商品を２本柱として一層の拡大を図ってまいります。自社企画商品売上構成比率は平成28年９月期には７割水準（連結ベース）に達しておりますが、こうした施策を背景にさらに高まっていくものと考えております。今後は特に営業利益率の改善を積極的に進めていく方針であります。

②商品力の強化

         イ．商品各カテゴリーでＮＯ.１メーカーを目指す

当社グループのコアは「コスメ(＝美容)」であります。常に「美・健康・環境・安全」を意識し、消費者の目線に立って圧倒的に競争力のある新たな柱となる商品を開発してまいります。

ロ. 消費者及び取引先のニーズに合致した商品開発の強化、拡大

    従来進めてきた営業セールスマンのマーチャンダイザー化、加えて特販部設置等によるＯＥＭ・別注商品の受注強化施策により、得意先のニーズを踏まえた自社企画商品、中でもＯＥＭ・別注商品の取引拡大が順調に進展しております。今後は、このノウハウをより多くのアイテム、取引先へ広げることにより売上、利益の拡大を進めてまいります。

③コスメコンタクト®事業の推進

当社グループは、平成25年５月よりコスメコンタクト®事業を開始しております。コスメコンタクト®は急速に一般消費者における認知度が高まっており、大手コンタクトレンズ（ＣＬ）メーカーも販売促進活動を積極化させております。このような状況を踏まえ、ＣＬ市場における豊富な事業経験と高い製品供給能力を有する子会社の株式会社メリーサイトを最大限活用し、コスメコンタクト®市場の更なる拡大と同市場における当社グループの地位を確固たるものにしていきます。

④海外への販売強化

当社グループは、海外事業部を中心に子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司と連携して、中国をはじめとしたアジア地域への販売を強化しており、平成27年７月には台湾においてコスメコンタクト®の販売及び輸出を主な事業とした台灣妝美堂股份有限公司を設立いたしました。今後も更なる海外展開を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は85,290千円となりました。主な内容は、社内基幹システムの改修、物流関連機器や事務機器の購入、建物の改修等であります。　

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成28年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．東京本社は賃借しており、年間賃借料は、130,985千円であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５. 前連結会計年度において記載しておりました福岡ビルは、平成27年11月付で譲渡したため主要な設備から除外しております。

(2) 国内子会社

株式会社メリーサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成28年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．名古屋本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は、12,921千円であります。

３. 東京本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は、6,022千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3)在外子会社

 ①粧美堂日用品（上海）有限公司　　                         　　　　　　　　　　 平成28年６月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の主要な設備は、平成28年６月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

３．本社の建物は賃借しており、当期の賃借料は、25,131千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

②台灣妝美堂股份有限公司

　平成28年６月30日現在において、主要な設備を有していないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年２月20日の取締役会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割引日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．①本新株予約権者は、平成27年９月期乃至平成29年９月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高および経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

           イ．平成27年９月期の売上高が165億円を超過し、かつ経常利益が５億円を超過している場合

             　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

           ロ．平成28年９月期の売上高が170億円を超過し、かつ経常利益が７億円を超過している場合

             　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

           ハ．平成29年９月期の売上高が180億円を超過し、かつ経常利益が10億円を超過している場合

             　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％

②本新株予約権者は、前項に基づき行使することができる本新株予約権の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、（但し、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる場合を除く。）組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

           ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

           ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

             再編対象会社の普通株式とする。

           ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

             組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

           ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(注)２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

           ⑤新株予約権の行使期間

             行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

           ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記⑥イ記載の資本金等増加限度額から上記⑥イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

           ⑦新株予約権の行使の条件

             (注)３に定めるところと同様とする。

           ⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

             譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

           ⑨新株予約権の取得の条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第1項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第1項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当先　みずほインベスターズ証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

（注）１. 自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 ２. 単元未満株式のみを所有する株主は605人であり、合計株主数は13,271人であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

（注）上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年２月20日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

平成28年９月期の剰余金の配当につきましては、１株につき10円00銭（中間配当金５円00銭、期末配当金５円00銭）としております。

内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 酒谷佳弘、岡野秀章及び渡辺徹は、社外取締役であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　脇玲、　委員　酒谷佳弘、　委員　岡野秀章、　委員　渡辺徹

　　 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長寺田正秀は、取締役会長寺田一郎の長男であります。

６. 専務取締役三嶌信也は、平成28年９月30日をもって、辞任により退任いたしました。

７. 取締役吉田浩太郎は、新任の取締役であり、平成28年12月22日開催の定時株主総会により選任されております。

８．執行役員の状況

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。
　当社の監査等委員会は４名で構成されております。４名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
　経営会議は、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）、常勤の監査等委員の計４名で構成され、定例会を毎月２回（月初、月中）開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。
　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わることで経営監督機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。　

以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（会社法第399条の13第１項第１号ロ、会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号、第３号）

Ａ監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。　

Ｂ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、評価、賞罰等人事事項については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。

ロ．当社または子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

（会社法第399条の13第１項第１号ロ、会社法施行規則第110条の４第１項第４号イ・ロ）

Ａ当社の監査等委員会は当社及び子会社の取締役会議事録等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。

Ｂ当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。

Ｃ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項の発生・決定が判明したときには速やかに当社の監査等委員会に報告する。

ａ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの

ｂ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの

ｃ．取締役の職務に関して行われた不正行為及び法令または定款に違反する重大な事実

ｄ．当社商品において重大な被害を与えたもの、またはそのおそれがあるもの

ｅ．ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程への違反で重大なもの

ｆ．内部通報制度に基づいて通報された事実

ｇ．公的機関から受けた行政処分

ｈ．重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃

ｉ．業績及び業績見込みの公表内容、その他重要な開示事項の内容

ｊ．監査契約の変更

ｋ．内部統制システム、基本方針の変更

ｌ．上記各号に準ずるその他の事項

Ｄ当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。

Ｅ当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、重要な事項が発生した場合には当社の監査等委員会へ報告する。

Ｆ当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。

ハ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

（会社法第399条の13第１項第１号ロ、会社法施行規則第110条の４第１項第５号）

当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない旨を「ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程」において規定し、当社グループ役職員に周知徹底する。

ニ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（会社法第399条の13第１項第１号ロ、会社法施行規則第110条の４第１項６号）

監査等委員が当社に対しその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

ホ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法第399条の13第１項第１号ロ、会社法施行規則第110条の４第１項第７号）

Ａ監査等委員会の過半数は社外取締役とし、独立性と透明性を図る。

Ｂ監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換会を実施し、意思疎通を図り監査等委員会監査の実効性を高める。

Ｃ監査等委員会は必要に応じ適宜、取締役会と意見交換会を開催し会社の現状や課題について情報交換等を実施し、監査等委員会監査の実効性を高める。

Ｄ監査等委員会と会計監査人、内部監査人及び子会社の監査役は定期的に情報交換等を実施し、連携力を高め監査体制の充実を図る。

Ｅ監査等委員会が監査において、社外の専門家の活用が必要と認めた場合、監査等委員会の判断で利用できる。

ヘ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号）

Ａ当社は、「ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程」においてコンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

Ｂ取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

Ｃ監査等委員会は、法令及び定款に照らし、監査等委員会規程に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。

Ｄ取締役会は使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。

Ｅ取締役会は、諸法令等に適合するように社内規程が定められているかといった事項につき外部の専門家に意見を求めることにより確認する。

Ｆ内部監査室は、取締役及び使用人の業務執行が社内規程を遵守しているか否かの監査を行い、遵守状況の報告を代表取締役及び監査等委員会へ行うとともに、業務執行の適正のため改善指導する。

Ｇ当社は、「公益通報者保護規程」において、社内通報制度を整備し、取締役及び使用人の不正等コンプライアンス上の問題を発見した当社の取締役及び使用人には、その旨を、取締役は監査等委員会、使用人は内部監査室長に通報させる制度を確立する。

Ｈ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶し、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築すべく「ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程」において基本方針を定める。

ト．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第１号）

取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存しかつ管理する。

・株主総会議事録と関連資料

・取締役会議事録と関連資料

・取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

チ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第２号）

Ａ企業経営の継続性に支障を与える危機に対処するために各種社内規程を定めることにより損失発生の回避・軽減に努める。

Ｂ危機発生が現実になった場合及び発生のおそれがある場合、必要に応じて顧問弁護士等を中心に社外の専門家を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。

Ｃリスクマネジメント・コンプライアンス委員会

当社におけるリスクマネジメントを推進する委員会として、企業活動に関する様々なリスクを統括管理するための組織である取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、併せて「リスク管理規程」に準拠し、リスク管理を徹底する。具体的には、リスクに対する意識の向上とリスク情報を抽出することにより、予防対策の実行及び実行状況を確認するとともに、発生事案に関する情報の把握、分析、再発防止策等により、当社グループ全体への影響を極小化するための対策をとる。
　不測の事態の発生時にも高品質の商品やサービスを安定的に供給するための対策を検討する。これらの中で重要な事項は、取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行い、危機管理体制の強化を図る。

リ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第３号）

Ａ取締役会は毎月定期的あるいは必要に応じ臨時に開催し、取締役会規程に基づき適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営上の重要な意思決定、各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行う。

Ｂ代表取締役の監督の下、取締役会に諮る重要な事項について事前に充分な審議が行われるよう、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）、常勤の監査等委員を構成員とする経営会議を定期的に開催する。

Ｃ取締役（監査等委員であるものを除く。）は取締役会において委嘱された職務分掌について、法令、定款・取締役会規程等社内規程に準拠し、業務の執行を行う。

Ｄ執行役員制度の活用により、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進する。

ヌ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第５号イ・ロ・ハ・ニ）

Ａ当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ子会社に関する重要事項については、関係会社管理規程において当社の事前承認を受けるべき事項または当社に報告をすべき事項を定める。

ｂ当社子会社の取締役を兼任する当社の取締役が、グループ全体の観点から監督を行い、必要に応じて、当社の取締役会において、子会社の取締役の職務の執行状況の報告を行う。

Ｂ当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスク分析、評価、対応策の協議を実施し、また子会社においても当社と同様のリスク管理規程を運用することにより、リスク管理を徹底する。

Ｃ当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ子会社において、当社取締役と兼任している取締役も出席の下で、取締役会は毎月定期的あるいは必要に応じ臨時に開催し、取締役会規程に基づき適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営上の重要な意思決定、各取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。

ｂ当社の子会社の取締役は委嘱された職務分掌について、法令、定款・取締役会規程等社内規程に準拠し、業務の執行を行う。

ｃ当社の予算と実績の対比は、当社グループ連結で業績管理を行う。

Ｄ当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ「ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程」により、当社グループ子会社についても同規程を準用し、コンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

ｂ子会社の業務執行状況については、定期的に当社の内部監査部門が内部監査を実施する。

ｃ当社グループ会社間取引については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切となるよう管理する。

ｄ「ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程」により、コンプライアンス上の問題を発見した当社の子会社の取締役および使用人には、その旨を、子会社の取締役は当社監査等委員会に、子会社の使用人は当社内部監査室に報告させる制度を確立する。

ｅ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶し、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築すべく「ＳＨＯ－ＢＩ企業倫理規程」において基本方針を定め、当社子会社についても規程を準用する。

ル. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定される内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定するとともに、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成する。また、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査等委員会が、諸規程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除と責任限定契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）損害賠償責任について、法令で定める責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めております。

この定款の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項において定義される最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については社長に報告し、改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。

監査等委員４名のうち、社外取締役は３名（弁護士１名、公認会計士２名）であり、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な経営会議等への出席や各地事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査等委員会の職務を補助すべき者として、必要に応じて総務部が対応しております。

内部監査室、監査等委員会、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。

③ 社外取締役の状況

当社の社外取締役は監査等委員である酒谷佳弘氏、岡野秀章氏及び渡辺徹氏の３名であります。

当社社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社内部の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、上記の機能や役割を果たせる人物を選任しております。

酒谷佳弘氏と岡野秀章氏は、公認会計士の資格を有しており、その専門性を当社の監査・監督の充実に寄与することで経営監視体制の強化を図っております。渡辺徹氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督を遂行するには適任であります。当社との間に意思決定に影響を与える取引関係は無く、独立役員として公正・中立な立場を保持していると判断しております。また、監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、併せて会計監査、内部統制監査等の結果を共有しております。相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております

酒谷佳弘氏は当社の株式を2,500株、岡野秀章氏は3,600株、渡辺徹氏は6,900株をそれぞれ保有しております。上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成27年12月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定については、平成27年12月25日開催の定時株主総会で年額200,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内の承認を戴いております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の具体的な金額、支払方法等については、職務内容と会社業績への貢献度等を勘案し取締役会で決定いたします。監査等委員である取締役の報酬の具体的な金額、支払方法等については、職務内容等を勘案し監査等委員の協議により決定いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　 11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　    　183,005千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱イオンファンタジー、ウエルシアホールディングス㈱及び㈱エスケイジャパンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全てを記載しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱イオンファンタジー、ウエルシアホールディングス㈱及び㈱エスケイジャパンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全てを記載しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を任命しております。当社監査に従事する監査法人の業務執行役員との間には、特別な利害関係はありません。

当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を越えて関与することのないよう措置をとっております。

イ. 業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　　　　増田　豊

　　公認会計士　　　　林　一樹

ロ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名 その他 ６名

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の決議要件及び株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を、また会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項の各号に掲げる事項については法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、その決定を株主総会から取締役会へ委任することにより、機動的な株主還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑨ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の取締役である寺田一郎の持株比率は15.96％であり、当社代表取締役社長である寺田正秀の持株比率は10.25％であるため主要株主に該当いたします。また、当社代表取締役社長である寺田正秀は２親等以内の親族及び本人が自己の計算で保有する議決権が過半数である法人の保有株式を合わせますと持株比率が57.21％となることから支配株主に該当します。

当社と支配株主及びその近親者との取引は、提出日現在において無く、今後も行う予定はありません。また、業務執行は職務権限規程等に基づき行われており、さらに監査等委員会において、少数株主保護の観点から監査・監督を実施いたします。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬1,000千円を会計監査人である新日本有限責任監査法人に支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　 すべての子会社を連結しております。　

　　 連結子会社の数

 3社

　　 連結子会社の名称

　　 株式会社メリーサイト

　 　粧美堂日用品（上海）有限公司

　　 台灣妝美堂股份有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった台灣妝美堂股份有限公司は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、粧美堂日用品（上海）有限公司及び台灣妝美堂股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ 商品

　 主として月別総平均法

ｂ 貯蔵品

　 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

当社は、将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。　　

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

 ５年間の定額法により償却しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(１)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分離４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(２)　適用予定日　

平成29年９月期の期首より適用予定です。

　(３)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

 　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,103千円は、「未収入金の増減額」△138,812千円、「未払消費税等の増減額」△17,308千円、「その他」139,017千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　(１)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　(２)　担保付債務は、次のとおりであります。

※５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

当社グループは業務を遂行する上で、輸入仕入商品の代金決済の一部に充てるため為替予約取引を行い、また、金利変動リスクや為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ等の取引をデリバティブ取引管理規程に基づき行っており、投機的な目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建営業債権は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。

投資有価証券は、取引先企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが４ヶ月以内の支払期日であります。なお、外貨建営業債務は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金は金利変動リスクを有しております。また、外貨建長期借入金は為替変動リスクを有しております。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは取引対象物の将来の市場価格（為替・金利等）の変動によるリスクを有しております。信用リスクは相手方の倒産等により当初の契約どおりに取引が履行できなくなった場合に損失を被る可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、期日管理をはじめとして与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、管理本部が決裁責任者の承認を得て行っており、国内連結子会社についても子会社管理部で同様の対応をしております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行による、いわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。

②  市場リスクの管理

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

外貨建営業債権については、恒常的に外貨建営業債務の範囲内にあります。

投資有価証券については、余資運用基準に基づき四半期ごとに時価等の把握を行っております。

外貨建営業債務の一部については、為替予約を利用し為替リスクをヘッジしております。

長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、国内連結子会社についても子会社管理部で同様の対応をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年９月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金（大阪装粧厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（単位：千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（単位：千円）

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（単位：千円）

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　391千円　　当連結会計年度　635千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,537千円、当連結会計年度24,208千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　                                                       　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.8％（平成27年９月30日現在）　

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,172,077千円）及び剰余金（前連結会計年度2,957,765千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

   （厚生年金基金の解散について）

当社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金（大阪装粧厚生年金基金）は、平成28年３月18日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

また、同基金が清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

３. ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

　　　（１）ストック・オプションの内容

　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　

　①ストック・オプションの数　

　　②単価情報

　４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（平成28年９月期）において付与されたストック・オプション及び条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。　

  ５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動

（2）固定

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
　　　当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取り扱っ
　　ており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、商品の
　　調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の業績を理解
　　し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報提供につ
　　ながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。
　　　この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象
　　となっているものであります。
 
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　のれんの償却額は145,599千円、未償却残高は376,132千円であります。
    当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関す
  る情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　のれんの償却額は145,599千円、未償却残高は230,533千円であります。
    当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関す
  る情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　　 　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　　　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

　(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品　　　　主として月別総平均法

貯蔵品　　　最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性の評価

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」86,994千円は、「その他」86,994千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)　流動

（繰延税金負債）

　(2)　固定

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注)１. 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

２. 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　投資不動産　福岡ビル　290,061千円

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替及び債権回収によるものであります。

２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】